街の景気実感、内閣府・景気ウォッチャー調査「着実に持ち直している」

景気の現状判断ＤＩ：前月から1.6ポイント上昇

内閣府は１０月１０日、９月の景気ウォッチャー調査を発表。商店主やタクシー運転手など消費者に近い約2,000人に景気の実感を聞き取りまとめた、景気の現状判断ＤＩ（Diffusion Index：指数）は、前月から1.6ポイント上がり51.3となりました。

雇用関連ＤＩは前月から低下したものの、家計関連ＤＩや企業関連ＤＩが上昇し全体を押し上げ、３ケ月ぶりの増加となりました。

涼しかった９月、秋物衣料、飲食業が好調

内閣府の景気ウォッチャー調査は、働く人々に景気の実感を答えてもらう調査で、９月は、全国的に涼しい気候となり、百貨店など秋物の衣類販売が好調で、飲食店では客数が1年前に比べ増えたとの声が多く、好調だったことから景気の現状判断ＤＩが９ケ月ぶりに50.0を超えました。景気の現状判断ＤＩが50.0を超えると景気が上向いていると判断されます。

内閣府では、景気の基調判断を「持ち直しが続いている」から「着実に持ち直している」と上方修正しました。

景気の先行き：衆院選で外出控えやロッケットマンの挑発が懸念

一方、２ケ月〜３ケ月先の景気の先行きを示す景気の先行き判断ＤＩは、51.0と前月から0.1ポイント下回りました。家計関連ＤＩが足を引っ張ってしまいました。

これは、衆議院選挙期間中に外食や旅行が控えられるのではとの声や、北朝鮮リトルロケッットマンのミサイル発射挑発行為で訪日外国人客が減少することを心配する声が目立ちました。米国、北朝鮮の挑発はいつまで続くのか、日本も影響を受けることになります。

日銀さくらレポートでも地域の景気は上向き

景気ウォッチャー調査は、株価や為替に反応することは稀ですが、日本の経済をリアルタイムで把握する上では優れた指標です。実際に、ＧＤＰ（国内総生産）と密接な連動性が認められているほか、株価との連動性もあり、そのトレンド変化が株価に先行することもあります。

一方、日銀が同日発表した「地域経済報告（さくらレポート）」では、９つの地域の景気の総括判断をしており、６地域が拡大、３地域が回復基調となるなど、なかなか実感がわかない景気回復が各地域にも出だし始めている感があります。

[2017.10.14]

新設住宅着工戸数２年連続増加！相続税対策の貸家は供給過剰、20ケ月ぶりにマイナス

３年ぶりの高水準に復活

国土交通省が今年１月に発表した建築着工統計調査によると、平成２８年の新設住宅着工戸数は、前年から5.6%増え97万4,000戸と２年連続増加しました。平成２５年の98万7,000万戸以来３年ぶりの高水準で、相続税の節税対策などでアパートや貸家を建てる動きが活発しており、貸家は５年連続して伸びており、全体を牽引しました。

日銀のマイナス金利政策で住宅ローンも超低金利となっており、各々銀行など金融機関では競争が激しくなっていることも着工戸数増加の追い風となっています。

分譲マンション着工だけがマイナス

内訳では、貸家が前年比10.5%増の41万8,543戸と５年連続増加して高水準。注文住宅など持家も同3.1%増の29万2,287戸。３年ぶりに前年実績を上回り、分譲住宅も同3.9%増の25万532戸で、うち一戸建ては同8.2%増でしたが、分譲マンションは11万4,570戸と0.9%減少しました。

昨年上半期は好調だった貸家が６月には前年同月を下回り２０ケ月ぶりにマイナスに転じました。首都圏では底堅いものの、地方で前年割れが目立ちます。国土交通省でも、地方でのアパートの供給が過剰になっていると、今後の動向が注視されます。

計算上、約5,200万世帯の2%が毎年新しい住居に？

新設住宅着工戸数とは、住宅の建設を開始することで100万戸という数字を見てもイメージしにくいかと思います。日本の総人口は、総務省によると平成２８年１月１日現在、約1億2,000万人強で、全国の世帯数は、平成２２年の国税調査から半数弱の約5,200万世帯です。このことから年間約100万戸の住宅着工戸数というと、全国の世帯の約２％が毎年新しい住宅に入居することを意味します。

親切住宅着工戸数は過去、昭和の終わりには120〜170万戸で推移していましたが平成１０年頃より徐々に着工は減少。平成２０年のリーマンショクで８０万戸を割り込みましたが年々上昇傾向にはあるもの、年間100万戸の回復は難しくなっています。

円安・株高、企業収益向上となったものの・・・

新設住宅着工戸数が低水準となっている理由に、リーマンショックで落ち込んだ景気が力強い復活に繋がっておらず、アベノミクスで円安・株高、大企業の収益向上にはなったものの、日常生活においては景気回復が実感できない、賃金が上がらない、節約志向という現状があります。

さらに日本は人口減少という住宅着工を抑制する要因がある上、結婚の晩婚化、三人に一人の離婚率、高齢者の一人暮らしなどの増加で一人暮らし世帯は約1,700万世帯。これらの世帯は、新たに住居を取得することは多くないため、新設住宅着工戸数の増加にはつながりません。

一方、中古住宅の高まりも要因といえ、総務省によると全国の空き家は約820万世帯。空き家活用、リフォームが課題認識になってきていることも要因と言えるでしょう。

[2017.10.12]

「中小企業再生支援業務に関する事業評価報告」を公表！地域経済活性化支援機構の活動期間を３年延長

中小企業活性化の課題に合わせた支援体制を構築

経済産業省中小企業庁は１０月５日、平成２８年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告を、中小企業基盤整備機構から受け公表しました。中小企業基盤整備機構とは、中小企業施策の総合的な実施機関としての役割を持ち、中小企業を活性化するため課題に合わせた支援体制を整えています。

同機構では、中小企業の要望でもある販路の拡大や、海外での事業展開、人材育成などについて資金や人材、方法などあらゆる方面から具体的な支援策を提供しています。

平成２３年３月１１日の東日本大震災では、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県に産業復興相談センターをを設置し、被災事業者の再生支援業務も行なっています。

リスケジュールからの抜本的再生を重点に

中小企業基盤整備機構が平成２９年９月２７日にまとめた「平成２８年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」によると、平成２７年以降、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業への経営支援として「量」から「質」への対応に重点を置き、平成２８年度は、暫定リスケジュール（条件変更）からの抜本的な再生へ移行する支援や、経営者保証に基づく保証債務の整理、相談を受けた事業者のニーズに合った経営改善計画策定支援などを重点項目に取り組みました。

また、中小企業の状況に応じて最適な支援を行うため、地域の金融機関や信用保証協会などとの連携を平成２８年度は実施するとしています。

リスケからの再生300件、経営者保証の整理支援200名を目標に

一方、中小企業再生支援協議会では平成２９年度の事業方針に基づき、暫定リスケジュール案件の早期見極めにより抜本再生に取り組み、支援完了件数300件を目指します。また、経営者の自己破産回避に経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理支援に、保証人ベースで200名への支援を目標としました。

前年度の同支援協議会への相談件数は、１,672件と前年度からが減少となりましたが、中小企業からの相談は減少したものの、金融機関からの相談は増加傾向です。同支援協議会では、地域の金融機関、経済団体関連機関などへの働きかけや連携を深め実効性のある事業再生を行うとしています。

中小企業、全産業の業況判断ＤＩが低下

中小企業基盤整備機構による「中小企業景況調査(平成２９年７月〜９月期)」によると、中小企業の業況は、一部業種に一服感がみられるものの、基調として緩やかに改善としています。全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index：指数）は、マイナス14.8と３期ぶりに低下しました。

調査対象の中小企業では、「設備の老朽化で生産量が上昇しない」、「８月の長雨で夏物は大変厳しかった」、「残業や特別出勤の人材確保が困難」、「客単価が人材不足などで上げられない」など、大企業とは異なる中小企業の現状が見えます。

安倍政権は、このような中小企業経営者の声から、地域経済活性化支援機構の活動期間の平成３３年３月末までを３年延長することを決めました。その目標達成に期待がかかります。

[2017.10.11]

自動車世界制覇のホンダ、国内工場を集約しＥＶ開発へ！F１制覇の次はＥＶで世界一を

自動車レース最高峰、Ｆ１は電気自動車に？

世界の大手自動車メーカーが脱ガソリン・エコカーに軸足を置き始めています。四輪自動車の世界最高峰レース・Ｆ１（フォーミュラ１）も、ガゾリン燃料から電気に頼るＦＥ（フォーミュラＥ）に平成２６年から移り変わりつつある時代。迫力あるエキゾーストノイズは消え、まるで新幹線が通り過ぎるような音だけが残るＦＥ。国内でもＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブリッド自動車）の拡大で、大通りから横道に入ると、音もほとんどなく自動車が迫る危険さえも感じるほどです。

ただ、ガソリンは限りある資源。特に日本は自動車燃料のガソリンを輸入に頼っているため、ＥＶ化は自然の流れとも言えそうです。

埼玉２工場を集約しＥＶ開発へ特化

この流れに乗るようにホンダは、「日本が電動化をリードしていかないといけない」と、平成３１年を目処に埼玉県の２つの工場を寄居工場へ集約することを１０月４日に発表しました。これに伴い、昭和３９年に稼働を始めた埼玉県の狭山工場は、四輪自動車の生産を終了します。

ホンダの八郷社長は、今回の再編がホンダの長期ビジョンに繋がるものとし、平成４２年には四輪自動車の３分の２をＨＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）、ＥＶなどの電動車にする目標を掲げました。

集約された寄居工場では、ＥＶやＨＶ、ＰＨＶを生産するための実証ラインを設計するなど電動化に向けた技術開発を進めるとしています。

工場なくなれば、地元は経済的に影響大

ホンダが１０月４日、狭山工場を閉鎖し、寄居工場へ集約すると発表したことで、埼玉県狭山市では大きな衝撃となりました。狭山工場には約4,600人の従業員がおり、狭山市にとっては年間数十億円規模の損失が出るとみられ、地元経済への影響は計り知れません。

上田埼玉県知事も「世界をリードするため、経営判断はやむを得ない」と述べましたが、世界に通用するＥＶが生産されることで将来的には狭山工場の活用を期待したいと述べています。

なお、狭山工場で働く従業員約4,600人は、寄居工場を中心に配置転換し、雇用は維持すると断言しています。

ホンダ、軽自動車「N-BOX」販売台数トップ

全国軽自動車協会連合会が１０月５日に発表した「軽四輪通称名別新車販売速報」によると、ホンダの「N-BOX」シリーズの今年上半期（４月〜９月）における販売台数は9万4,601台と登録者を含む車名別新車販売台数で1位を獲得しました。

ホンダによると、この記録は平成１４年上半期の「フィット」以来の1位で１５年ぶりです。

世界最高峰レース・Ｆ１で世界を制したホンダは軽自動車でもトップとなりました。ＥＶ開発での工場集約で研究、開発はさらに向上されＥＶ部門でも世界制覇売る期待は大きくあります。

[2017.10.10]

反日国の外国人客で百貨店売上堅調！「政治と経済は別」は当たっていた

好調な訪日外国人観光客の消費

大手百貨店５社が１０月２日発表した９月の売上高は、全社ともに増収でした。前年同月より気温も低かったことから、秋冬向けの衣料などが堅調に伸びました。また、訪日外国人観光客も増え、日用品、お土産品に加え、株高を背景に高額な宝飾品などが数多く売れました。

８月は冷夏、長雨も続き、売上が心配されましたが、百貨店全体では前年から２％増となりましたが、牽引したのは東京や横浜などの主要都市の百貨店3.5%増でした。主要10都市では合計でプラスであったものの、名古屋や京都、広島の百貨店ではマイナスとなりました。

都市部の百貨店は、地下鉄などに直結しているため、雨でも行きやすい立地というのも追い風となったようです。

前年を何ケ月も上回る売上

高島屋は、前年同月比8.3%増と２ケ月連続で前年を上回りました。前年は台風など天候不順や猛暑で客足が鈍りましたが、今年はこれをカバーしました。今年は気温が低く、ジャケットやセーターなどが堅調だったほか、化粧品や宝飾品も好調でした。店舗別に見ると、東京や大阪、京都、新宿など主要店で10%以上売上が増加しました。

大丸松坂屋は、７％増と、７ケ月連続のプラス。前年は足を引っ張った婦人・紳士衣料品が好調だったほか、化粧品も売上に貢献しています。札幌では、宝飾品・時計売り場を拡大し、売上は１９％も増加。訪日外国人客数や客単価もともに伸びており、免税売上高は約２倍に伸びました。

三越伊勢丹も、7.3%増と４ケ月連続のプラス。ビジネス向け衣料品や時計、宝飾品の売上が伸びています。新宿や日本橋、銀座の主要点が売上を牽引しました。

阪神百貨店でも9.4%増、そごう・西武は3.5%増でした。各々、衣料品、宝飾品の売れ行きが伸びています。

訪日外国人観光客の売上高は前年の170.2%

日本百貨店協会が９月２１日発表した８月の訪日外国人観光客の売上高・来店動向によると、対象となる百貨店の免税総売上高は約215億6,000万円と前年同月比170.2%と、大きく伸びており、客単価も1人あたり約6万7,000円と同119.2%。訪日外国人観光客が大きく貢献しています。

訪日外国人観光客に人気にあるのは、トップが化粧品で次いでブランド品、婦人雑貨、食品、婦人服と続いており、Made in JAPANの信頼性が伺えます。免税手続き用カウンターで一番多いのは中国で、次いで韓国、香港、台湾、タイ、シンガポール、マレーシアと続いています。

「政治と経済は別」という反日国政府がいう通り、訪日外国人観光客消費者の日本への信頼は反日政府よりも高いことが明らかです。

大阪、免税カウンター売上高、前年から９倍に拡大

百貨店売上は、大阪でも堅調であり、大阪市内の主要百貨店が１０月２日に発表した９月の売上高は、前年同月比で全５店が増収となりました。大阪でも訪日外国人観光客の販売は拡大しているほか、秋物衣料の動きが好調です。

阪急百貨店梅田店は、前年同月から14.8%増で、ジャケットやコートなど秋物衣料が堅調。ブランド衣料を集めた催事が集客につながりました。あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店も同24.3%増と大きく売上を伸ばしました。免税カウンターでの売上高は約１５億円と前年同月から約９倍と大きく拡大しました。

好調さが見える百貨店ですが、地方では人口減少で閉店に追い込まれる百貨店もあります。そごう・西武の筑波店や旭川店、柏店や三越多摩センター店、地方では仙台のさくらの百貨店など閉店に追い込まれているのも現実です。競合するショッピングセンターなど相次ぎ出店し、今後も地方を中心に閉店を余儀なくされる百貨店も出てくるとの予測もされます。

[2017.10.9]