訪日外国人客数、すでに2千万人超え！日本での消費額は初の3兆円台！

９月単月で過去最高の訪日外国人客数

日本政府観光局は１０月１８日、今年９月の「訪日外国人客数」を発表。９月の訪日外国人客数は、前年同月から18.9%伸び228万800人と９月として過去最高を更新しました。

９月までの累計では、2,119万7,032人と２千万人を超え、昨年の年間2,403万9,700人を更新するのは現実とななり、３千万円を超える可能性もでてきました。

東アジア市場では、昨年９月にあった祝日が１０月にずれたことで旅行機会が減少したものの、航空路線の拡充や、クルーズ船の寄港が増加したことが後押しとなりました。

同局では、秋季の訪日ニーズ獲得に、各市場で訪日プロモーションを実施しており、その効果も出てきています。

訪日全体の７割を占める中国・韓国・台湾の３ケ国

訪日外国人客数の国・地域別を見ると、中国がトップで67万8,300人が訪日。次いで韓国が55万6,900人、台湾が34万7,800人と、この３ケ国だけで全体の69.4%を占めました。

前年同月からの伸び率では、ロシアが前年同月比44.9%と大幅に増加してトップ。次いでベトナムが同31.9%、中国が29.9%と続きます。中国は別としてロシア・6,500人やベトナム・25,400人などの訪日数は、まだ少ないものの日本政府観光局では、世界情勢や旅行先の多様化などを分析し、訪日プロモーションを続けていく方針です。

訪日外国人の日本での消費は９ケ月で３兆円超え

国土交通省観光庁では１０月１８日、今年１月〜９月までに訪日した外国人客が日本で消費した額が、前年同期から１５％増え3兆2,761億円になったと発表。９ケ月間で３兆円を超えたのは史上初で、中国や韓国を中心にアジアからの訪日外国人客の消費が堅調に推移しました。

一時は、中国富裕層の「爆買い」によって日本での消費を大きく伸ばしてくれましたが、ここ数年は、中国からは団体客より個人客のリピーターなどが訪日し、貴金属品や日用品、お菓子など食料品を満遍なく購入する姿が見られ、これまでの炊飯ジャーやウォシュレットを何個も担いでいる中国人は見られなくなりました。日本の文化が理解されてきているように見えます。

１０月、すでに中国からの訪日４割増

訪日外国人は１０月に入っても堅調に伸びており、中国では１日〜１０日まで国慶節（建国記念日）を祝う大型連休があったため、中国だけですでに約４割増えました。

安倍政権では、平成32年に訪日外国人客数４千万人、消費額４兆円を目標としていますが、達成にはまだまだ戦略が必要です。現在は、東京や富士山、関西などが主ですが、少しずつ九州や北陸、北海道へも足を運んでくれるようになっています。日本の文化や季節、レジャー、スポーツなどの魅力を伝えることができれば、より地方は活性化されると思われ、目標値に近づける可能性も高くなります。

[2017.10.20]

銀行の融資残高72ケ月連続前年超え！地域の地銀、第二地銀支援で農業融資拡大

貸出平均残高、前年から3%延び449兆円

日銀が１０月１２日に発表した９月の貸出預金動向によると、全国の都市銀行や地銀、第二地銀の貸出平均残高は前年同月から3.0%延び449兆3,893億円に上りました。前年同月を上回るのは７２ケ月連続です。

伸び率は、前月の3.2%増から縮小しましたが、日銀によると昨年夏頃から大口のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連の貸出が急増し、今年は大口がなかったため縮小と分析しています。

業態別では、都市銀行が同2.3%増と前月の2.8%増から縮小、今年３月以来６ケ月ぶりの低水準となりました。

一方、地銀と第二地銀の貸出平均残高は、同3.6％増と伸び率は前月から横ばいでした。

貸家建設融資、M&A向け融資が堅調

６年連続して銀行からの貸出残高が伸びているのは、アパートなど貸家業向けの融資やＭ＆Ａ向けの融資が堅調に伸びていることが要因があります。

国土交通省の建築着工統計調査によると、相続税の対策にアパートや貸家を建てる動きは依然活発で５年連続伸びており、日銀のマイナス金利政策により、低金利で融資され着工する流れはいつまで続くかはわかりません。アパートなど過剰な建設で都心近郊では空室が目立つ地域も出てきています。

一方、Ｍ＆Ａ向け融資は、日本市場の縮小を見越し日本企業による海外企業買収の動きも目立っており、買収での資金調達はまだ続くと思われます。

地銀、第二地銀「残された有望分野」農業関連融資に積極的

地銀、第二地銀では、利ざや確保に農業関連への融資を積極化しています。地銀、第二地銀にとって農業関連は融資先として「残された有望分野」と見ており金利競争も厳しくありません。農業関連者にとっても金融機関のプロが連携することで飛躍につながる可能性があると期待しています。

東京証券取引所などに上場する地銀８２行の今年３月期決算は、約８割が前期比から最終利益減少か赤字でした。金利の低下を、貸出残高で補えないため、貸出先探しに頭を悩ませているのが現状です。

地銀、貸出上位10行が全地銀の過半を占める

農林中金総合研究所の調査では、平成28年時点で貸出残高上位１０行が、全地銀の過半を占めており、地銀間でも融資スタンスに大きな違いが出ています。

畜産が盛んである九州・沖縄の地銀の農業関連の融資残高は平成２８年３月末で1,450億円と、関東・甲信や東北も各々同様額の融資がある一方、中国や四国では他地域の１０分の１に留まっています。融資スタンスの違いがあるものの、地域差はそれ以上の格差を生んでいます。

ＩＴ（Information Technology：情報技術）化による生産性向上や６次産業化での付加価値・差別化などの支援で事業を後押しし、地域経済へも波及効果を広めることが重要です。

[2017.10.19]

TVコマーシャルの「アディーレ法律事務所」業務停止２ケ月／東京弁護士会

過払金返還「着手金は１ケ月無料」、実態は5年近く実施

東京弁護士会は１０月１１日、債務整理や過払い金返還代行サービスを手がけるアディーレ法律事務所を、業務停止２ケ月の懲戒処分にしたと発表。同時に同事務所代表の石丸弁護士にも業務停止３ケ月の処分を課しました。

アディーレ法律事務所は、テレビコマーシャルなどで有名タレントを起用し、「過払い金の返還、あなたも対象かもしれません。着手金無料」と、大々的な広告を出稿し、「着手金は１ケ月無料」と期間を限定しキャンペーンを実施していましたが、実際には５年近くも実施。消費者庁が昨年２月に景品表示法違反にあたるとし、同事務所に同様の宣伝をしないよう措置命令を出し、東京弁護士会などに同事務所や所属弁護士に対し懲戒請求が起こしていました。

東京弁護士会「組織的な非行と言わざるを得ない」

東京弁護士会の渕上会長は今回の処分について「実際の取引条件より有利であると消費者に認識させ、極めて悪質な行為」と指摘。長期的に多数継続し組織的な非行と言わざるを得ないと批判しています。

東京弁護士会は、明治26年に創設され120年を超える歴史を持っており、約8,000人の弁護士会員数を持つ日本最大規模の弁護士会です。

東京弁護士会のウェブサイト上では、アディーレ法律事務所に関し、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとし、非行に対しては厳正に対処していくと明記。今回の問題について臨時電話相談窓口を設けたことを告知しました。

▼東京弁護士会：臨時電話相談窓口（Tel.03-6267-1007 受付・平日9:00〜17:00）

「アディーレ問題」相談窓口に２日間で2,000件

東京弁護士会が設置した臨時電話相談窓口には処分発表後、２日間で約2,000件の相談があったと言います。

アディーレ法律事務所は、平成１６年１０月に設立、テレビコマーシャルなどで知名度を上げ、現在は８６拠点、180人を超える弁護士が所属しており、拠点数では日本最大です。

同事務所への依頼者は、複数件依頼している場合も多く、おおよそ約5,000〜最大で10万人になるとも言われています。過払い金返還を謳い文句に広告していただけに、消費者金融利用者がいかに多く、この機をきっかけに過払金返還に関しての相談が多くなるではと予測されます。

アディーレへの依頼者はどう対応すればいいのか

１０月１１日にアディーレ法律事務所の業務停止が発表されると同事務所のウェブサイトはアクセス不能。東京・池袋のサンシャイン６０に入る本店にも「お詫び」の知らせが貼られ、電話も通じません。

東京弁護士会によると、依頼者が今、取るべき行動として、「アディーレからの通知を待つ」、「担当弁護士に連絡する（代表番号は不通）」、「臨時電話相談窓口に電話する」、「自身で弁護士を探す」と言いますが、現実問題、ここまでのことが依頼者にできるのか処分を下した東京弁護士会の今後の動向にも注目されます。

[2017.10.18]

日銀：景気判断４地域を引上げ！／さくらリポート

景気判断：６地域で拡大、３地域で回復

日銀は１０月１０日、地域経済報告（さくらリポート）を発表。各地域の景気の総括判断を、９地域中６地域（北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）で「拡大している」、「緩やかに拡大している」とし、ほかの３地域（北海道、東北、四国）では「緩やかな回復が続いている」と公表しました。

海外経済の緩やかな成長により、輸出が堅調となり労働ニーズが着実に引き締まり、個人の消費が底をつき、所得から支出へ前向きな循環が強まっていることが要因となりました。

さくらリポート：全国９地域の経済情勢を集約

さくらリポートは、日銀が３ケ月に一度、地方の日銀支店からの報告を元に全国９地域の経済情勢を取りまとめ公表されています。リポートは、平成17年4月に初めて作成され、四半期ごとに公表。地域経済報告書の表紙が淡いピンク色からさくらリポートと呼ばれるようになりました。

リポートには、全国の９地域からみた景気情勢が取りまとめられ、個人消費や、企業の設備投資、物価情勢などの動向を分析。３ケ月前と比べた地域の景気情勢の変化も示されており、日銀の金融政策の判断材料として市場関係者でも注目されています。

輸出、生産が向上、東京五輪関連工事も貢献

10月のさくらリポートでは、全９地域のうち、前回調査から４地域が景気の総括判断を引き上げました。４地域のうち、東海と近畿、中国は、輸出や生産が増加、関東甲信越は平成３２年の東京オリンピック・パラリンピック関連工事の発注により公共投資が増加しているとしています。

日銀が目標とする物価上昇２％は、目標が年々先送りにされていますが、今年に入り９月まで物価指数は前年同月比でプラスに転じています。特に９月の前年同月比は3.0%増となり、上昇率は14年９ケ月ぶりの高水準となりました。要因として原油価格の上昇が寄与しました。

日銀総裁「賃金・物価上昇は時間の問題」

日銀の黒田総裁は、10月12日、先進国経済の動向について、経済の強さの割に賃金、物価が上がらないとしながらも、日本については賃金や物価の上昇は「時間の問題」との認識を示しました。

確かに雇用指標は大きく改善し、今年７月の有効求人倍率は1.52倍と43年ぶりの高水準。まさに売り手市場になったものの、賃金の伸びは鈍いままです。春闘交渉では４年連続ベースアプしましたが今年は過去４年で最も小さい上げ幅でした。３年前の消費税増税や社会保障費の負担増を賃上げでカバーできず、消費者の節約志向はまだ続きそうです。

[2017.10.1７]

宿泊施設不足で違法民泊、前年から８倍に増加！空き家利用で新たなビジネスチャンスに

旅館業法違反の疑い１万件超え

厚生労働省は１０月１０日、平成２８年度（平成２８年４月〜２９年３月）に旅館業法違反の疑いがあると調査・指導した件数が全国で10,849件に上ったことを発表しました。調査対象は、都道府県の保健所を設置する市や特別区143ケ所で、前年度の1,413件から約８倍近くに増加したことが判明しました。

同省では、今回の調査で１万件以上の旅館業法違反を把握しましたが、ネット上で民泊仲介サイトに登録される件数を考慮すると、実態はさらに多い可能性があるとしています。

個人同士の部屋の貸し借り仲介サービス、急速に普及

民泊とは、かつて農村や漁村の民家に宿泊することを指していましたが、ここ数年、Airbnb（エアー・ビー・アンドビー）などネット上で個人同士の部屋の貸し借りを仲介するサービスが急速に普及したことにより、民泊の意味自体も大きく変わってきています。

日本では、民泊という言葉には法律上、定義はなく一般的には、自宅の一部や全部、空き家や別荘などを他人に有料で貸し出すことを意味しています。

宿泊施設の規模も個人宅から不動産企業がマンション１棟などを借り入れ宿泊させるなど様々で、海外ではバケーションレンタルやホームシェアリングと言う表現が使われています。

成長産業「民泊」観光立国目指し法整備

日本は、民泊が新たな成長産業として不動産業界や旅行業界などから注目を集めており、投資家も民泊に関わるサービスを提供する企業に視線を向けています。

安倍政権も観光立国を掲げており、民泊市場の健全な拡大に法規制を整備し始め、長期的な観光政策の１つとして推進しています。来年６月には、住宅宿泊事業法とともに、旅館業法の無許可営業に対する罰則を強化する旅館業法改正も同時に施行される予定です。

急増する訪日外国人客に対し宿泊施設が不足

民泊は、あらゆる業界から注目されており、訪日外国人観光客の急増に対し宿泊施設が不足していることが大きな要因となっています。日本政府観光局によると、今年８月の訪日外国人観光客は、247万8,000人と８月としては過去最高の訪日となりました。訪日外国人観光客は、アジア圏を中心に年々増加しており、訪日したくても宿泊施設がないと言うのが実情です。

Airbnbによると、昨年、日本を訪れた外国人は約2,400万人で、このうち370万人がAirbnb経由で民泊を利用したと言います。ニーズがありながら供給できないのが実情であり、今後は、法整備のほか社会問題にもなっている空き家を利用した民泊など新たなビシネスが期待されます。

[2017.10.16]