小売業販売、高額品中心に堅調に推移！7年ぶりに11ケ月連続前年超え

経産省、小売販売「持ち直しの動き」

経済産業省が１０月３０日発表した９月の「商業動態統計」によると、９月の国内の小売販売額は前年同月から2.2%延び、11兆2,860億円と、プラスは１１ケ月連続となりました。同省では、小売業の基調判断を「持ち直しの動きが見られる」と据え置いています。

１１ケ月連続で前年同月を上回るのは、平成２２年1月〜１１月、エコカー補助金や家電エコポイント政策が実施されていた時期。７年ぶりの快挙に１０月からの伸びも期待がかかります。

国内自動車販売、14ケ月連続前年同月超え

業種別でみると、最も全体を牽引したのは自動車小売業で堅調に推移しています。９月は前年同月から5.9%増加、新車の発売効果も継続し１４ケ月連続でプラスになっています。

ただ、日産自動車では９月２９日、軽自動車を除く国内向けの全車種２１モデル約６万台の在庫の販売を一時停止すると発表しました。これは、車両製造に関し最後に完成検査工程にて認定を受けた検査員が実施すると国土交通省は定めていましたが、日産は認定を受けていない補助検査員が完成検査を行い、同省が９月１８日に日産車体・湘南工場を抜き打ち検査し発覚しました。

日産では、問題発覚後も同様の不正が続いていたことが判明。１０月２５日現在、約２週間かけ再徹底後、国土交通省の立入検査を受け出荷する予定ですが時期は未定です。１０月の販売には大きな影響が出ることになります。

訪日外国人客が追い風に高額品が好調

ほかの業種では、医薬品・化粧品が前年同月から5.8%増と、訪日外国人客が追い風となって高額品が売れました。９月は昨年より寒かったため、風邪薬なども伸びました。

国土交通省観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、今年７月〜９月の訪日外国人の国内での消費額は、前年同期から26.7%増の1兆2,305億円と１兆円超えを記録。一人当たりの消費支出は昨年第１四半期以降マイナスが続いていましたが、今期はプラスに転じ、平均消費額は16万5,412円と昨年同期から約1万円増えました。

中でも一番消費したのは、中国に変わってベトナムで一人当たり２６万円と最高額。次いで中国が23万8,000円、フランスが23万5,000円となっています。

百貨店、スーパーも販売増

一方、大型小売店では、百貨店とスーパーで昨年同月から1.8%増の1兆4,968億円。百貨店は全店ベースで同2.1%増とこちらでも訪日外国人客が秋冬物の衣料などを手にしました。

コンビニエンスストアも堅調であり、同2.1%増の9,781億円。新規出店が相次いでおり、５５ケ月連続で前年実績を上回っています。

他にも９月は、家電量販店やドラッグストア、ホームセンターなど全てで前年を上回る消費となりました。数字上では、消費者の節約志向が薄れ始めているとも見えますが、何より訪日外国人客の消費が大きく影響しています。

[2017.11.1]

首都圏マンション、バブル期超えの価格沸騰！円安で「資材」、職人不足で「人件費」高騰！

平均価格は5,993万円、契約率は７割至らず

不動産経済研究所が１０月１６日発表した今年度上半期（４月〜９月）の「首都圏新築マンション市場動向」によると、供給戸数は1万6,133戸と、前年同時期から3.6%減少。契約率も好不調の目安となる70.0%下回る68.6%でした、

販売ペースを鈍らせた要因は、販売価格の高騰であり、平均販売価格は5,993万円と、バブル全盛期を上回ります。

日銀の異次元金融緩和によって住宅ローンは歴史的な低水準を推移すものの、円安によって原料・資材輸入価格が上昇したほか、３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設人材の人手不足による人件費高騰がマンション価格に反映されています。

東京オリンピック後は資産価値は下降？

首都圏マンションの高騰は、平成２５年から２７年にかけ、為替レートが円安に傾いた頃から資材コストが上昇し始め、東京オリンピック・パラリンピックに加え、丸の内や渋谷、新宿などで再開発が進み、建設に携わる人材の不足がマンションの価格に上乗せになりました。

３年後のオリンピック終了後には、資産価値が下がるという、有識者の意見も聞かれますが、魅力あるエリアや主要駅から近いマンションでは価値は下がらないとの意見も聞かれます。

東京都区部のマンションでは、上半期の平均価格は7,160万円。前年同期から4.2%上がっています。供給戸数は、7,910戸と同15.9%も増えています。特に「３Ａ地区」と呼ばれる赤坂や青山、麻布などは人気が高く、市況に関係なく資産価値は残ると言われます。

狙い目は東京駅へダイレクトへ行ける駅近辺

首都圏各地では、再開発が行われており、ＪＲ山手線では２駅に１つの割合で駅前など再開発が進んでおり、田町や日暮里なども不動産価格は上昇しています。

また東京駅周辺では、数年前から大規模な再開発が行われており、相次いでオフィスビルが建設されています。首都圏では、この東京駅にダイレクトにアクセスできる駅近辺のマンション価値が高まっている傾向です。ＪＲ京浜東北線や中央線、地下鉄では東京駅ほか大手町駅など通る沿線が狙い目となっています。

マンション価格、金融政策や株式市場の動向で下落、上昇

これまで不動産価格は、金融政策や株式市場などの影響によって下落する傾向が見られます。

昭和３９年は、東京五輪終了後に金融引き締めによって企業の業績が悪化。証券会社などの赤字や赤字国債の発行で年４〜８割も上昇していた地価は５年でほぼ０％まで変動しました。

さらに昭和４６年のニクソン・ショックでは、急激な円高となり４８年には原油価格が２倍以上となったオイルショック。地価は、年マイナス１割くらいまで変動しました。

その後も昭和６０年のプラザ合意でバブル景気となり地価は年３〜６割上昇しましたが、不動産への貸出規制により地価はマイナス２〜４割下落し、平成３年にバブルは崩壊。そのバブルから抜け出そうとした時期、平成２０年、米国で不動産バブルが崩壊、リーマン・ショックが起き、再び地価は下落しました。

今後も金融政策・情報、株式市場の動向などには注視が必要です。

[2017.10.31]

日本に馴染んできたハロウィン？その経済効果は

ハロウィンって何のイベント？

日本においてハロウィンのイベントは、これまでのクリスマスやバレンタインに比べ身近ではありませんでしたが、ハロウィンの経済効果は年々拡大傾向です。

平成28年には、初めてバレンタイン関連の経済効果を抜くなど、今後もハロウィン関連市場は拡大のする予測です。

ハロウィンは年々規模が拡大し、仮装パーティーやイベント、パレードなど参加者も増えていますが、本来の意味を分かっている人々はどれくらいいるかは、あまり知られていません。

米国が商業化したイベント

日本でハロウィンは、ただ仮装をして皆で楽しむという一種のイベントのようにも思えますが、ハロウィンは、本来欧州の古代ケルト人の収穫祭が起源で米国では、人種、民族を超え楽しめるイベントとして商業化されました。

日本では収穫を祝ってカボチャなどに仮装して皆で収穫を祝うことがハロウィンとなっています。

祭といえば、それに伴う経済効果も期待できます。日本ではこれまでクリスマスやバレンタイン、スポーツイベント勝者の祝祭など、各々の方面で経済効果が見られますが、まだ馴染みの薄いハロウィンの経済効果はどの程度なのか。

経済効果は広島カープ優勝やクリスマスイベントよりは低いものの伸び代大

一般社団法人日本記念日協会によると、平成28年のハロウィン収穫祭の経済効果は、1,345億円となっています。日本の地域に関係なく全国でハロウィンのイベントなど行われていますが、今年、プロ野球セントラルリーグ優勝の広島カープの経済効果は400億円と、ある程度地域が限られてもハロウィンイベントよりも経済効果が高く、まだまだ伸びしろは大きいようです。

また、クリスマスの経済効果は約7,000億円とまだまだ開きがあります。

「ディズニーハロウィーン2017」は入場者数120万6,000人

ハロウィンのイベントは、東京・原宿の雑貨店キディランドで昭和45年に初めて「ハロウィン仮装パレード」が開催されました。

その後、平成9年には東京ディズニーランドで「ディズニー・ハッピー・ハロウィン」が開始され、特に東京ディズニーランドのハロウィンイベントは、入場者も増大し経済効果も大きく、今年20周年の東京ディズニーランドではさらにバージョンアップが期待されています。

「ディズニーハロウィーン2017」の経済効果は、期間中の混雑予想カレンダーによるとディスニーランド、ディズニーシーで入場者数は120万6,000人となっています。

ハロウィン経済効果は、平成28年にはバレンタイン市場を超え急成長を遂げており、大人のハロウィン関連の消費は、子供の数十倍となり、売上も拡大しており、今後も成長が見込まれます。

[2017.10.30]

中小企業経営者の高齢化で深刻な「事業承継」これまでの技術・ノウハウを日本で共有し「Ｍ＆Ａ」で事業

西濃運輸、中小の運輸・倉庫会社買収で技術承継、事業拡大

経営者が高齢化し、後継者がいない中小企業を買収するＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）が中部地域で活発となっています。

大手運輸会社を傘下に持つセイノーホールディングス（セイノーＨＤ）は、平成２８年以降、中小の倉庫会社や運送会社を相次いで傘下に入れました。セイノーＨＤでは、傘下企業の人材や営業網をフル活用して事業拡大を目指します。

特に人手不足が深刻な運輸業や流通業など、日本の産業を支えてきた中小企業の技術やノウハウなどを生かすことで、地域の経済活性化にもつながります。愛知県では、１０月２５日、事業承継を支援する官民での会議を始めて開催しました。

Ｍ＆Ａなければ、これまでの技術やノウハウが無駄に

会議は１０月２５日、官民一体となり、名古屋市内で「あいち事業承継ネットワーク会議」として１回目が行われました。中小企業の経営者の高齢化で廃業を余儀なくされる状況に歯止めをかける考えです。同会議には、銀行など金融機関や商工会議所など約110の団体から約140人が参加しました。

愛知県産業労働部では、「愛知県は日本一の産業県、力を合わせ事業承継に取り組みたい」と、述べました。具体的には、弁護士や税理士など専門家で構成する支援チームを中小企業に派遣。問題を整理し、Ｍ＆Ａを含め承継方法を探っていきます。

日本経済を支えてきた技術やノウハウ、商品にサービスは他国ではできないこと。新たな日本の事業者によって、より事業を拡大させて欲しいものです。

地域密着型の地銀、信金も積極的

融資先が先細りとなっている地域密着型の地銀や信金も積極的です。後継者難の中小企業を放っておけば融資先がなくなるのは理解しているはずです。支援チームによって施策された事業計画に基づいて、融資が期待されています。

一方、中小企業の技術を取り込み、新分野に参入する動きもあり、航空機組立の愛知県知多市の東名工業は、９月に自動車シートフレーム量産設備を持つ愛知県みよし市の加藤鉄工を買収。航空関連産業は、部品ニーズの変動が大きいため事業を多角化するとしています。

買収金額だけでなく仲介機関や弁護士などにも手数料が必要

Ｍ＆Ａには、自社で直接買収先と交渉する以外には、買収金の他に様々な付帯経費がかかります。仲介機関に依頼する場合には仲介手数料（一般に成功報酬）。また、Ｍ＆Ａでは税金や法律も関わりますので税理士や公認会計士、弁護士などに手数料が発生します。費用はかかりますが、Ｍ＆Ａを成功させるためには欠かせない経費となっています。

まずは、Ｍ＆Ａについて正しい知識を身につけ、その上で判断基準を持つことがＭ＆Ａ成功に導きます。

なお、経済産業省では、海外進出に関し海外企業買収について参考となる取り組みや事例などを紹介する「海外企業買収における課題とその克服に向けて」というシンポジウムを１１月２９日、東京にて開催（参加費：無料）します。

[2017.10.28]

財務省「景気判断」10地域中5地域が「引き上げ」、残る5地域は「横ばい」でマイナスはなし！

9四半期ぶりに景気判断「回復」

財務省は１０月２４日開いた全国財務局長会議で、１０月の経済情勢報告をまとめました。全国の景気判断では、「回復している」と平成２７年７月以来、９四半期ぶりに上方修正しました。

前回の引き上げの理由としては、「個人消費の回復」が全体を牽引しましたが、今回は「生産活動の改善」、「欧米向け輸出の好調」が全体を押し上げました。特に自動車や自動車関連部品、生産機械が堅調であり、スマートフォン向けの液晶や有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence：有機発光ダイオード）の生産も伸びています。

円安傾向、海外経済が大きく影響

平成２４年１２月に第２次安倍政権が発足して以来、「金融緩和」や「財政出動」、「成長戦略」とアベノミクスにより円安・株高が進み、輸出産業を中心に大企業の業績は好転しました。

民主党最後の秋には、為替レートが１ドル８０円を切る円高水準でしたが、安倍政権発足後の平成２５年５月には100円を超え、２７年６月には125円を超える円安となりました。

為替は、円安となり当初は輸出産業は業績が回復したものの、輸入価格は上がり、輸出量はさほど増加しませんでした。ただ、今年に入り米国や欧州、中国経済の景気改善が輸出量増加の要因となりました。

輸出額が増えても輸出量が増えなければ雇用喪失に

輸出額が増えても輸出量が増えなければ、生産量は増えず人手も必要なくなり、企業の利益は増えるものの雇用は失われます。総務省の労働力調査によると、製造業の雇用者数は、平成２４年の1,033万人から２８年には1,045万人と微増ですが増えており、改善傾向にはあります。

財務省の各地域の総括判断によると、関東や東海、中国、四国、九州の５地域では、「緩やかに回復している」から「回復しつつある」に引き上げられました。

一方、北海道や東北、北陸、近畿、沖縄の５地域では「回復しつつある」「緩やかに回復している」「拡大している」と前回調査から横ばいとなっており、マイナスとなる地域はありませんでした。

日経平均株価、21年3ケ月ぶりの高値

１０月２５日の東京株式市場では、日経平均株価が続伸し、平成８年７月以来、約２１年３ケ月ぶりの高値となりました。米国では好調な企業決算を要因に世界経済の成長に期待感が広がっています。

為替レートも１ドル113円台と９月から円安傾向は続いており、国内の輸出企業などさらなる収益が期待されます。円安の主な原因は、日銀の金融緩和政策も影響していますが、米国の金利上昇も要因となっています。日本経済は改善しつつありますが、海外経済による影響が依存されます。海外経済が失速すれば、日本経済もマイナスの影響を受けるため、かつての為替レートが重要だった時代の認識から少し離れ、経済政策を考えることも必要となります。

[2017.10.27]