厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%！66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割

希望すれば65歳過ぎても労働可能

厚生労働省の高齢者の雇用状況調査（6月1日時点）によると、希望する従業員が６５歳以上まで働ける企業の割合は75.6%と高い値となりました。前年同期の調査から1.5ポイント上昇しています。これは、人手不足などを要因に、大手企業より中小企業が高齢者を積極的に雇用する姿勢が明らかになっています。

対象となったのは従業員３１人以上の企業15万6,113社。企業を辞め再雇用する継続雇用制度を導入する企業は５６％、６５歳以上の定年を設ける企業は１７％％、定年制を廃止する企業は2.6%、さらに７０歳以上まで働ける制度を導入する企業は22.2%ありました。

65歳まで働ける中小企業は78%

６５歳まで働ける制度は中小企業で７８％、大企業の５５％を上回りました。厚生労働省では、「大企業は給与が高く、人件費負担を考慮して慎重になる」としています。

現在の社会保障費を考えれば、定年退職後も仕事を持つことが非常に重要なことがわかります。では定年後、どの程度稼げば良いのでしょう。

現役時代同様に働く必要ななく、サラリーマン生活を送って定年していれば、年金は夫婦で約２０万円給付されるので１０万円ほど稼げば、たまに旅行に行ったり、孫にもプレゼントができるでしょう。

65歳以上の転職は無謀な戦い

ただ、いざ働こうと思いハローワークや転職サイトを見ると、６５歳以上の募集はほぼなく、稀にあっても求人は殺到しており、よほどの経歴がなければ無謀な戦いとなります。定年後に働いている人は、例え収入減となってもこれまでの会社に再雇用してもらったり、その企業の取引先や関連会社、人脈による紹介がほとんどです、

今現在、現役であれば定年後の生き方を考え、営業力や技術力、人脈をしっかり築き、準備しておくことが大切です。大企業でも倒産する時代ですので「まだ、大丈夫」という考えは危険です。

「働けるうちはいつまでも」が8割

内閣府の平成２６年の調査では、「働けるうちはいつまでも」「７０歳かそれ以上」と答えた６６歳以上の男性は約８割に上りました。これは、昨年１０月に企業向けに「６５歳超雇用推進助成金」を設けた要因とも言えます。

厚生労働省では、助成金を申請した企業数を踏まえ、対象外であった従業員３０人以下の企業でも雇用が進んでおり、６６歳を超え働ける企業はもっと多いと見ています。

同省では、人手不足が問題となっている企業への対応を加速するため、来年度予算概算要求で助成金の拡充や、相談支援の強化へ５１億円を計上しました。今後、高齢労働者の社会貢献が期待されます。

[2017.11.7]

消費者心理、４年ぶりに高水準に改善！価値あり他にない「商品・サービス」は売れる！

ハロウィンイベントの次はクリスマス商戦へ

内閣府は１１月２日、１０月の消費者動向を発表。消費者の心理を示す消費者態度指数は44.5ポイントと前月から0.6ポイント上がり、２ケ月連続で改善。平成２５年９月以来、４年１ケ月ぶりの高水準となりました。

有効求人倍率も上昇、株式市場も好調で資産が増加すると考える消費者も多く、消費者心理の改善につながりました。１０月はこれまで以上にハロウィンイベントが活況となり、外出や衣装、食事など経済効果へも貢献しました。１１月は特に大きなイベントはないものの、１２月のクリスマス商戦に向けさらなる改善が期待されます。

内閣府判断、「横ない」から「持ち直し」へ上方修正

消費者態度指数とは、暮らしや雇用、収入増、耐久消費財の消費など４項目について、今後半年かけてどの程度良くなるかをヒアリングし内閣府で算出しています。内閣府では、基調判断を「ほぼ横ばい」とした先月から「持ち直している」と上方修正しました。

１０月の指数では特に雇用や収入に関する項目で上昇が目立ちました。平成２５年３月以前は調査方法が異なるため、単純に比較はできないものの、水準としてリーマンショック前の平成１９年５月以来、約１０年ぶりの高水準となっています。

有効求人倍率、完全失業率も改善

１０月の有効求人倍率は1.52倍と昭和４９年以来の高水準で完全失業率も2.8%と、完全雇用体制となっています。働く意志があれば働けるという意識が消費者の気持ちを前向きに改善しているとみられます。

一方、１年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた割合は前月から1.3ポイント上がり77.5%と３ケ月連続で上昇しています。逆に「低下する」とした意見は２ケ月ぶりに低下し、日銀が目指す物価上昇指数２％に踏み入っています。

年収は20%減、消費はわずか2%減

消費者の購買意欲は、いかに消費者のニーズに応えられる商品やサービスを提供できるかにあります。

野村総合研究所の消費者１万人を対象にした大規模な調査によると、消費者の平均年収は平成９年に713万円でしたが２４年には583万円と約２割減少しています。一方、一人当たりの消費支出額は平成１３年に221万円、その後の２２年には216万円とわずか２％しか減少していません。

現実に収入は減ったのにお金は使うという現象。これは、100円均一ショップなど「安い」ものは現在も活況があるものの、年々減少傾向であり、自分が気に入った商品、サービスなどのプレミアム消費は年々上昇傾向です。

「安く良い商品・サービスを提供、そして、また来店、顧客化」が商売の基本とも言えますが、グローバル化の急速な発展で大型商業施設や、テレビ、チラシ広告での通信販売、さらにネット通販の急加速で消費者の選択肢が増えているのも現実。販売側にとっては、消費者へは価値のある部分を上げ、他にないのものを提供することが重要となっています。

[2017.11.6]

東芝、不正会計・粉飾決算の罰！「サザエさん」「野球」「ラグビー」も犠牲に？

東芝の収益９割を占める半導体子会社を売却

１０月２４日、千葉市内で「世界の東芝」の臨時株主総会が行われました。冒頭から代表者、役員らが頭を深々く下げ、東芝グループの約９割の収益をを占める半導体子会社「東芝メモリ」の売却などが承認されました。総会は約３時間弱、出席した株主たちは憤るだけです。

これまでの東芝の株主総会は、東京・両国国技館で行われ、名物の焼き鳥弁当やお土産まで配っていましたが、現在は、事前に「お土産、お弁当はご用意致しておりません」と事前に通知が来るほど、窮地に追い込まれていました。

報道でも何度も取り上げられた、東芝の平成２７年７月の内部告発で発覚した不正会計。過去７年、1,500億円もの利益を水増し、粉飾決算していた見帰りが今、帰ってきました。

米子会社でも巨額損失、あの「東芝」が上場廃止にも

東芝は、長期にわたり粉飾決算が行われていたことが判明し、経営危機に陥り1万4,000人もの人員削減や半導体チップ事業の売却、さらに今年２月には米子会社のウェスチングハウスの原子力事業が約7,125億円もの損失を計上することを発表。東芝は、東証２部に降格し、債務超過をこのまま放置すれば上場廃止にもなり得る状況です。

この状況に深刻なのは、関連会社含め１９万人を超える従業員であり、若年層、有望な社員は退職金割増で早期退職、４０代社員は賃金含め待遇悪化、５０代は転職も難しい状況となっています。取引会社も含めれば数万単位の従業員に影響が出るのは予測でき、安倍政権が掲げる「賃金アップ」にはほど遠い実態です。

病院も売却、野球、ラグビーもリストラ対象に？

経営再建を最優先する東芝では、資産の売却や企業活動の見直しを推し進めています。半導体事業を見捨て、さらに１０月３１日には、昭和２０年に創設された東芝病院を医療法人と合意し売却が決定しました。

また、東芝は昭和３３年創部の社会人野球部を持っており、これまで都市対抗大会で７度も優勝した名門チーム。ラグビー部も昭和２３年に創部し、日本選手権では６回優勝するなど名門チームを所有していますが、両部とも今年度の後援会員の募集は休止。来年度も再開は未定となっています。

特にラグビーでは、平成２７年のワールドカップで優勝候補の南アフリカを逆転勝ちした日本代表チームのキャプテンのリーチ・マイケル氏の所属は「東芝ブレイブルーパス」でした。経営危機はスポーツ活動にも大きく影響しています。

約半世紀支援してきた「サザエさん」

「エネルギーとエレクトロニクスの東芝がお送り致します」というフレーズは日本人なら誰でも聞き覚えがあるでしょう。昭和４４年から放映されたアニメ「サザエさん」の番組冒頭と次回予告の後にサザエさんが言うフレーズです。

「サザエさん」放映当初から東芝１社で番組を支え、平成１０年以降からは、東芝筆頭に数社提供となっていました。その「サザエさん」のメインスポンサーである東芝が降板することが検討されています。約半世紀を支援してきた東芝は、来年４月以降、新たなスポンサーが決まれば降板する見込みです。

平成２７年７月の不正会計で経営悪化した東芝は、「サザエさん」や「野球」「ラグビー」などはリストラは免れたものの、今後、どのような対応に出るか注目されます。

[2017.11.4]

新規参入ネット銀行、住宅ローン融資が絶好調！都市銀は撤退か？

融資残高25%増、7,6兆円に拡大

新規参入したインターネット専業銀行が融資を伸ばしています。今年６月末の融資残高は、前年同月から25%増加し7兆6,000億円と拡大しています。ネット銀行の最大のメリットである最低限の人員でのコスト運営や低金利、付帯サービスなど住宅ローンが牽引しています。

新規参入行は住信ＳＢＩ銀行やイオン銀行、大和ネクスト銀行、ジャパンネット銀行、セブン銀行、じぶん銀行、ソニー銀行の７行で、トップは住信ＳＢＩ銀行の2兆5,688億円、次いでイオン銀行の1兆7,674億円と続きます。

両行とも融資全体の多くが住宅ローンで占めており、住信ＳＢＩ銀行の住宅ローンの年間申込み額は約7,000億円で、約半数が他行からの借り換えとなっています。

ネットならではの特典付きで新規顧客・借換客を獲得

ネット銀行は、すべての手続きがインターネット上で行えられるのが特徴で、銀行代理店が店舗を相次いで出店し、途中で申込み手続きを見送る利用者の取りこぼしを防止する動きも見られます。

住信ＳＢＩ銀行は、ネット銀行ならではの高金利や全国の提携ATM（現金自動引出し預け機）で引出し預入れが可能、引出し手数料や振込手数料が月15回まで無料。イオン銀行は、365日、営業時間が長い138支店がある利便性や、イオングループ店舗での買い物割引などの特典を打ち出し、顧客獲得を狙っています。

住宅ローンは、融資額が大きく貸し倒れリスクも低いため、新規参入行が注視しています。大手行や地銀など「頻繁に借り換えられる」とし諦めムードです。

日銀はマイナス金利政策を継続、銀行は収益ダウンに

ネット銀行の躍進で大手行も住宅ローンなどの融資が縮小気味ですが、日銀のマイナス金利政策は継続することが１０月末に決まり、歴史的な低金利は続くと予測され、銀行にとっては収益が縮小となります。

このような状況のなか、三菱ＵＦＪ信託銀行は平成３０年４月から住宅ローン事業から撤退することを発表。低金利で経営環境が厳しくなるなか、富裕層向けの資産運用や相続など強みがある分野へ経営資源を移すこととなりました。

みずほ銀行でも、平成３０年度に東北や中国、九州地域での新規の住宅ローン事業を撤退すると発表しました。採算の取れないサービスからは撤退し、企業の事業承継など専門性の高い分野に特化するとしています。

IT業者とあおぞら銀行提携で次世代型インターネット銀行誕生

一方、新規参入行もあり、ＧＭＯインターネットグループとあおぞら銀行グループは、各々の専門的な技術、ノウハウを生かし金融とＩＴ（情報通信）の融合によるフィンテックに対応した次世代型インターネット銀行「ＧＭＯあおぞらネット銀行」を平成３０年７月に開業することを発表しました。

ＧＭＯインターネットグループは、ネット上でのサーバレンタルや、クラウドサ・ストレージサービス、広告配信などネット関連事業が主業務。あおぞら銀行グループと連携することでへ「速さ」「安心」「新体験」「便利」「安さ」を保証するとしています。

ネット銀行は、スマートフォンの急激な普及によって若年層を中心に広がりつつあり、今後も一層拡大していくと予測されます。

[2017.11.3]

国内工場建設、前年同期から9.4%増、499件建設！企業の設備投資が増加傾向

食料品や化学工業などの製造業、電気・ガス業の工場が多数

経済産業省が１０月３０日発表した平成２９年上半期（１月〜６月）の「工場立地動向調査」によると、工場を建設する目的で1,000平方メートル以上の用地を取得した食料品、化学工業の製造業や電気・ガス業などは499件、前年同期から9.4%増加。

工場立地面積は569ha（１ヘクタール＝10,000平方メートル）と同1.7%拡大しました。

工場立地件数は、３年前の平成２６年の水準まで回復しました。

工場立地予定の業種別を見ると、製造業では食料品や金属製品、生産用機械、輸送用機械などで、立地件数、面積とも５割以上を占めています。

工場は本社と同じ地域に建設希望「近接性」重視

工場の立地予定地は、本社と同じ都道府県内に立地する企業が全体の６割を超え、その理由としては「本社・自社工場の近接性」が回答企業362社中147社で一番多く、「工業団地内」が同85社、「地価」が84社、「人材の確保」が65社と続いています。

工場立地の地域別では、静岡県が40件とトップ、次いで兵庫県36件、群馬県30件、茨城県26件、愛知県24件となっています。

一方、東京や神奈川、埼玉、千葉の１都３県は、31件と前年同期から６件減少。地価の高騰や用地不足が目立ち北関東や静岡に進出する例が見られます。

１都３県は減少！土地なく地価も高い

関東経済産業局では、１都３県について「分譲する土地がほとんどなく、地価も高い」と指摘し、首都圏周辺部では静岡県が全国１位となりました。

群馬県や茨城県は、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の開通区間の拡大により、利便性も高まりこれら地域に立地が増えてくると予測されます。

一方、経済産業省は企業名を伏せていますが、神奈川県横浜市の金属製品加工業では、東京都大田区にあった本社や工場を横浜市の工場に集約し移転。

航空機関連の製品開発や事業拡大に繋げるとしています。

静岡県、工場誘致にウェブサイト上で詳細を公開

静岡県では、県内へ進出を検討する企業へ、工業立地用遊休地情報を公開しており、遊休地の所在地や面積、売却・賃貸価格、既設建屋の有無、取引形態、用途地域などがウェブサイト上に掲載されています。

ウェブサイト上で情報を比較、検討することによって遊休地のイメージを把握できるなど、他の県でも公表が期待されます。

新しい工場ができれば、その街の雇用や商業にも大きく影響を与え、経済の活性化につながります。

経済産業省では、全国に渡って統一基準で「工場動向調査」を行なっていますので、静岡県のように全国的な誘致のための詳細な情報を取りまとめたサイトを期待します。

[2017.11.2]