訪日外国人客数、すでに前年超え！日本での消費は3.7兆円と日本は観光立国へ

アジア圏、欧米からも訪日拡大

国土交通省観光庁は会見で11月４日時点で訪日外国人客数が昨年の2,403万人を上回ったと発表。２ケ月近くを残し前年を超えました。中国や韓国などアジア圏や欧米からの訪日も伸びています。

安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピック開催の平成３２年には、年間4,000万人の訪日外国人客数を目指しています。その目標に着実に近づいているようです。11月、12月は紅葉やスキーリゾート、さらにクリスマスと、昨年はこの２ケ月で400万人弱が訪日していますので初の年間3,000万人も現実味を帯びてきました。

日本の観光立国、経済成長・地方創生の中心に

平成28年の訪日外国人客数は2,404万人に拡大し、日本での消費額は3兆7,476億円に上り、もはや観光は日本の経済成長や地方創生の中心となってきています。安倍政権は、観光立国の実現に向け、「明日の日本を支える観光ビジョン」や「未来投資戦略2017」において、訪日外国人客数を平成32年に4,000万人、その10年後には6,000万人に伸ばそうと、今後さらに増加する観光ニーズに対し観光政策を実行するため、国の財源確保などについて検討するとしています。

この実現のため「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を創設し有識者などによる検討をするとしています。

出国税徴収でさらに観光資源を整備

国土交通省観光庁は１１月９日、新たな観光財源のあり方を有識者らと議論し、日本人を含む出国者から1人1,000円を超えない程度の税金を徴収すべきと提案。航空チケットなどに上乗せする方法で平成３２年の東京オリンピック・パラリンピック前に導入する考えを示しました。

観光庁では、税制調査会の調整を経た上で、平成２９年度末にまとめる来年度の税制改正大綱に出国税を盛り込み、来年の国会で法整備を目指します。実現となれば、平成３１年度からとなります。

1,000円の出国税でインフラ、民泊、Wi-Fi整備を

出国税は、赤字国債を発行しないで観光資源として徴収するもので、徴収額は他国を参考に1,000円を目安にしました。

韓国では、出国客から約1,000円を徴収し年間260億円を確保。オーストラリアも年間800億円を徴収しています。日本からの出国数は年間4,000万人ともなれば400億円が観光資源として確保できます。

ストレスフリーなインフラ整備や、民泊など日本文化を提供、スマートフォンの普及による無線でネットに無料で繋がるWi-Fiフリーで日本の情報発信など、日本の魅力を存分に生かし、リピート客化へ繋げることが期待されます。

[2017.11.13]

後継ぎいない中小・小規模事業者127万社！日本企業の3割が事業承継者が不在

経産省、事業承継に集中支援

経済産業省は１０月２０日、中小企業の円滑な事業承継に向け、１０年先を見据えた事業の持続的な発展のため集中支援することを発表しました。経営者の高齢化は進んでおり全国の中小企業、小規模事業者約381万社中、後継者がいない企業は127万社と約３割を占めます。

経営者はおおよそ７０歳前後で引退することが多く、昨年は３万人に迫り、過去最高だった中小企業、小規模事業者の休廃業・解散が今後１０年でさらに増加する恐れがあります。休廃業・解散に追い込まれる企業の中には、独自の技術やサービス、ノウハウなどを持っている場合も少なくなく、同省では平成３７年頃までには雇用が650万人、ＧＤＰ（国内総生産）で２２兆円を失う可能性があるとしています。

事業承継での税負担を軽減

経済産業省は、今後１０年間を政策の「集中実施期間」とする方針を決め、事業承継しやすい税制改正を検討。年内に編成される補正予算で200億円規模の対策費の計上を目指します。対策とする来年度の税制大綱では、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する事業承継税制を拡大する方針です。

現行では、「５年間は平均８割の雇用を守る」、「納税猶予は株式の３分の２まで」と制限があるため利用は年間約500件と対象の１割に留まっていました。自民党の税制調査会では、これまでの常識にとらわれず、徹底的に中小企業経営者の世代交代を進めるとし、雇用条件の緩和や納税猶予する株式を引き上げる方針で、納税を免除する案もあるといいます。

年間5万社目標、事業承継者とのマッチング

経済産業省は、予算面で補正予算100億円程度を計上し、地域の銀行など金融機関や税理士らが経営者に後継問題について聞き取る「事業承継診断」を年間、5万社を目標に進めます。また、後継者候補と実際に引きあわせるマッチングにも取り組むとしています。

さらに、事業承継を機に事業内容を刷新するなど経営改善策を後押しするため、ＩＴ（Information Technology：情報技術）など設備投資への補助として約100億円を要求します。中小企業や小規模事業者の存続は、地域の雇用や経済発展に大きく影響し欠かせません。休廃業・解散に歯止めをかける効果ある政策が期待されます。

倒産は減少、休廃業・解散は増加傾向

東京商工リサーチによると、平成２０年のリーマンショック以降、企業の倒産件数は中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）などで減少していますが、休廃業・解散は年々増加しています。中小企業や小規模事業者にとっては深刻な問題で、経済産業省では、早い段階でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など検討するきっかけや、支援情報を提供することで事業の継続が可能となるケースは増えると分析。今後１０年間で集中した取り組みが欠かせません。

休廃業・解散する企業の49.1%が黒字経営であり、事業承継されなければ、これまでの貴重な経営資源が失われることになるため、この１０年が勝負となります。

●関連記事：「中小企業経営者の高齢化で深刻な「事業承継」これまでの技術・ノウハウを日本で共有し「Ｍ＆Ａ」で事業拡大へ！」[2017.10.28配信]

[2017.11.11]

保育園・幼稚園無償化！大学は低所得世帯に一部補填

３歳〜５歳児、親の所得に関係せず無償化

安倍政権は、少子化対策に「人づくり革命」として２兆円の政策の骨格を固めました。保育園や幼稚園に通う３歳〜５歳児の親の年収に関係なく支援の対象とし、約8,000万円を計上します。ただ高所得者向けの高額な私立幼稚園などに通う場合は、全額補填することは避けるとしました。

現在低所得者向けには無償化を実施しており平均保育料（平均約2万5,000円）はそのまま維持します。

３歳〜５歳で保育園や幼稚園に通う児童は約250万人。消費税増分の税収が入るのは平成３２年になるため、平成３１年度は５歳児に無償化を留め、３２年度から全てを対象とします。

０歳〜２歳児、住民税非課税世帯に限り無償

一方、０歳〜２歳の無償化は、親の年収が260万円未満の住民税非課税世帯に限るとしています。現在、第１子の場合で月額9,000円の保育料がかかりますが、負担をなくすとしています。保育園では、無認可の保育所は対象から外すとしてきましたが、自民党では「全てが対象」としています。

保育園では待機児童問題が解決しておらず、この状態で無償化が進めば、子育て世帯に不公平感が増してしまいます。まずは、保育園の整備と保育士の確保を先に行うべきでしょう。

どのような家庭から生まれた子には誰でも教育を

少子超高齢化が急速に進む日本では、社会を持続するために教育費や若年層への支援を拡充することが必要です。高所得世帯、低所得世帯とどのような家庭で生まれても、必要な教育を誰でも受けられるようにすることが重要です。

ただ、すべての子に保育園や幼稚園を無償化してしまうと予算オーバーとなり、逆に若い世代に将来的な税負担をかけることになります。場当たり的な政策やバラマキ政策では持続はできません。低所得世帯には全額補填、高所得世帯には一部補填など十分に見極めていく必要があります。

第剥製の半数が奨学金を利用

大学などでの高等教育では、現在、大学生の約半数が奨学金を受けており、卒業後は就職し、利子を含め返済していくことになっていますが、これも改善の余地があります。奨学金返済のために働いているようなものなどで、約8,000億円を計上します。

安倍政権は、住民税非課税世帯の学生を対象に国立大学の授業費を無償とし、授業費の高い私立大学の場合は差額の約半分を免除額に上乗せする方針です。

いづれも無償化は、平成３１年１０月の消費税増税からの税収で実施されます。

[2017.11.10]

安倍政権、5年連続企業に賃上げ要請！9月は実質賃金0.1%減少

現金給与総額は2ケ月連続上昇

厚生労働省が１１月７日発表した９月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年比0.9%増の26万7,427円と２ケ月連続して増加しました。ただ、実質賃金は前年比0.1%減と４ケ月連続で減少しています。

実質賃金は、支払われた給与を消費者物価指数で割った賃金で、実質上、購買力に換算した賃金を意味し、９月は消費者物価上昇指数が0.9%上昇しため、実質賃金が減少したことになります。

事実上、消費に対して消費できる額が減ったことになりますが、同省では「賃金は基調として緩やかに増加している」と一般的な意見です。

給与総額のうち、時間外手当や早朝・休日・深夜出勤手当などを除く所定内給与は、前年比0.7%増へ、24万2,143円と６ケ月連続で増加しています。「働き方改革」の効果か、残業などが減少していることが伺え、消費に対しての賃金は減ったことになります。

なぜ、景気回復が実感できないのか

安倍政権は企業に対し、5年連続賃上げを要請しており、平成28年の国税庁の民間給与実態統計調査では、大企業を中心にわずかながら平均給与が上昇。これでも景気回復を実感できないという声は多く、消費者物価も日銀の思惑通り平行するように上昇していることとなります。

賃金上昇は、年間100兆円を超える社会保険費の負担もあり、今後も社会保険費は確実に膨張します。賃金アップの要請は、膨張する社会保険費を賄うため保険料収入を増やすことが目的でしょう。

衆院選挙では、消費税の増税も争点となりましたが、増税分は社会保険費だけでなく少子化対策で子育て支援にも回され、将来的なツケを次世代に残さない施策が支持されました。

年収480万円のサラリーマン、社会保険費は約71万円

社会保険費が100兆円超えと聞いても分かりづらいですが、自分の給与を例にすれば身近になります。例えば月収40万円、年収480万円のサラリーマンの場合、手取りの年収は約373万円。差額は約107万円で、これが社会保険費や所得税、住民税になります。このうちの約71万円が社会保険費であり、所得税や住民税の倍近く差し引かれます。

社会保険費は、サラリーマンだけでなく企業も同額を国へ払っています。つまり社会保険費は従業員と企業が折半しているため、本来の年収は551万円ということになります。

消費税は増税！社会保険費と少子化対策に

消費税の増税は、２度延期されて来ましたが平成３１年１０月に８％から１０％になります。これに対し、消費者心理に悪影響と反対の意見も多く聞かれますが、現実の社会保険費は破綻状態です。この状態のまま放置すれば次世代へ引き継がれ、子どもらに負担がかかるだけ。安倍政権は、社会保険費を補いつつ、少子化対策へも増税分を配分するとしました。

大企業、特に輸出産業においては円安傾向で収益を上げ、内部保留が積み上がった状態。これを賃上げに繋げるため安倍政権は賃上げを要請しますが、現実的にこの先の見通しが見込めないのか、来春の春闘で企業は賃上げに臨むかが注目されます。

[2017.11.9]

みずほ銀行新システム、今度は丈夫か！？IT活用で人員は10年で2万人弱を削減

ITで業務効率化、行員の3分の1を削減

みずほファイナンシャルグループは１０月２８日、今後１０年間で1万9,000人を削減、現在の約６万人から４万人に規模を縮小します。ＩＴ（Information Technology：情報技術）活用による業務の効率化や、店舗の統廃合を進める方針です。

銀行など金融機関では、低金利の長期化によって収益力が低下しており、効率化を進めることで収益力を維持、強化を図ります。

同グループの人員削減は、バブル期入社の大量採用時期の従業員が退職時期を迎えることから、自然減と採用の抑制で対応するとしています。

金融界は、フィンテック（Finance Technology：ＩＴと金融の融合）により、人の手が省け業務を効率化できるようになっており、大幅な人員削減が可能となっています。

システム刷新で夜間・休日でも振込可、ATM利用時間も拡大

みずほファイナンシャルグループでは、新しい勘定系システムの完成に目処をつけたことで、金融界では安堵の声が広まっています。新システムの総費用は、最大4,000億円半ばとなる大プロジェクト。刷新するシステムは、入出金や口座管理を行う勘定系のシステム。接続テストや移行への予行を経て、平成３０年度より段階的に切り替えられます。

新システムが本格稼働すれば、夜間や休日でも振込でき、ＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預入れ払出し機）の稼働時間も伸びるなど利点も多くなっています。

２度の大規模システム障害

みずほファイナンシャルグループは、平成１４年と２３年に大規模なシステム障害を起こしました。特に平成２３年の障害では３連休に全てのＡＴＭが停止しました。銀行では、窓口業務やＡＴＭ、インターネットバンキングで発生する取引を勘定系システムで処理しています。

みずほ銀行では、口座利用客だけで約2,500万人を抱えており、日々の処理をオンラインで処理しているため、一瞬も止まることを許されない信頼性の高いシステムが必要です。

銀行の勘定系システムは複雑で、開発の難易度も高く優秀なシステムエンジニアが必要です。今回の新システムは、富士通や日立製作所、日本ＩＢＭなど優秀なシステムエンジニアが背水の陣で臨んでいます。

みずほ・ソフトバンク合弁会社、ビッグデータ解析、AIで融資額決定

一方、みずほ銀行とソフトバンクは合併会社信頼性）を設立。９月２５日からビッグデータを解析しＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）により個人信用力を点数化し融資可能額を算出。個人向けに融資する「ＡＩスコア・レンディング」を開始しました。

レンディングの仕組みは、勤続年数や年収、趣味、性格など１８種の質問を通じて顧客の信頼性や可能性を数値化した「ＡＩスコア」を算出し、数値が高いほど貸出金利が低くなる仕組みを導入しています。

利用者にとっては利便性は良いものの、従業員はまた仕事を機械に奪われることとなりました。

[2017.11.8]