事業承継への税制改正、相続税・贈与税を免除に！日本の技術、知識、ノウハウは世界一

日本の９割以上を占める中小、小規模事業者に税制優遇

安倍政権は、来年度の税制改正において中小企業の世代を交代を促すため、税金の優遇策を策定する方針を示しました。

日本は、政府や日銀などの経済指標においては景気が回復、改善傾向の数値が公表されていますが、実態の数値は、大企業が中心であり、日本に約380万社、日本の企業の９割以上を占める中小企業や小規模事業者にとって、その恩恵

が十分に届いていないのが実情です。

来年度の税制改正では、事業承継をする非上場株式の全てについて相続税を猶予し、事業継続する場合には限りなく納税を免除するとしています。安倍政権は、中小企業、小規模事業者に対し緊急の対応策を打ち出したこととなります。

事業承継できれば税金免除

来年度の税制改正では、猶予できる株数を全株の３分の２から全株に引き上げる方針で、結果、少なくても８割以上が納税を猶予される見通しです。現在、５年で８割以上の雇用を維持しなければ全額を納税する義務がありましたが、雇用計画の策定で条件をつけることで、撤廃する方針です。

また、世代交代により、事業継続している間は、一定の条件を満たせば猶予された税金を免除する方向で、相続税や贈与税など負担がなくなる次世代の経営者が増えると考えられます。

ただ、この優遇措置を課税逃れに利用される恐れも懸念されています。

NASAからも発注が来る日本の技術力

日本の中小企業や小規模事業者には、世界に通用する技術や知識、ノウハウを持ち、大企業と取引することも数多くあります。これは、米国のNASA（National Aeronautics and Space Administration：米国航空宇宙局）からも最先端の技術の発注が来るくらいの技術力です。

このような小さくとも力のある企業の廃業は、日本経済にとっては大きな停滞要因ともなってしまいます。経営者と後継者のマッチングを支援し、大都市部での管理職などが地方企業でもこれまでの経験を活かせるよう規定を緩めることも必要となってきます。

このまま放置すれば650万人の雇用が消失

経済産業省中小企業庁では、事業承継を今のまま放置すれば平成３７年には約650万人の雇用、約２２兆円のGDP(国内総生産）が失われる試算を公表。今後の１０年で７０歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約245万人。このうち約半数の127万人が後継者が見つかっていないと指摘しています。

日本は、平成20年のリーマンショック以降、中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）で倒産は減少傾向にあるものの、経済指標には公表されない企業の休廃業・解散は倒産件数の倍以上で現在でも増加傾向にあります。

事業承継が深刻となる現在、経済政策により税制優遇ほか、円滑な承継が可能となる政策が期待されます。

[2017.11.24]

リースバック事業に参入相次ぐ企業！要因は住宅ローンのリスケ申請数49万件か？

夢のマイホーム、住宅ローン返済に安倍首相「賃金３％アップ」要請

夢と希望を持って手に入れたマイホーム。ほとんどの人が住宅ローンを利用して購入しているでしょう。

景気が緩やかに回復し、改善傾向と経済指標が公表されていますが、企業の正社員でも賃金が上がるどころか年間所得では減少したとの声もかなり多く聞かれます。

業績が悪いから給与が下がりますが、安倍政権は来春の春闘で経済界に「賃金３％アップ」を要請。自民党でもある身内の小泉進次郎氏が「日本の経済界は政府の下請けだ」と指摘するのも分かります。

景気は回復傾向にあるものの、企業が賃金を上げなければ消費意欲は抑えられ、手に入れた住宅ローンを返済する人にとっては、子供をつくればさらにお金がかかると少子化対策とは逆方向に動き深刻な問題です。

住宅ローンは史上最低金利に「今が買い時」？

史上最低金利と言われる住宅ローンは、１％を割り込み、「今が買い時」と購入したものの、所得が横ばいや下降するなど住宅ローンの返済をリスケジュール（条件変更）する人も、中小企業金融円滑化法終了後も増加しています。今年３月末現在、49万3,518件、住宅ローンのリスケジュールが申請されています。

リスケジュールを申請するのは、現在の所得で住宅ローンが支払えないわけで、所得が増えなければリスケジュールを繰り返すことになります。

日本弁護士連合会の調査では、債務者が破産となった理由では。「生活苦・低所得者」が60.2%と圧倒的ですが、次いで「住宅購入」が16.5%と増加傾向となっています。この16.5%に当たる人が、住宅ローンを払えず、任意売却や競売でマイホームを手放したのです。リスケジュール49万件超えはその予備軍とも取られます。

住宅ローンの返済「消費者金融」「銀行カードローン」は避ける

超高齢化となる日本で定年後も住宅ローンを払う人も多くいます。退職金を崩したり、親族から借り入れたりと工面しています。くれぐれも消費者金融や銀行カードローンを利用して住宅ローンに当てることは避けるべきです。金利は桁が異なるほど高く、返済額が増えるだけです。

大企業の退職金が１０分の１にもなる時代、従来からある住居を担保に資金を借り入れるリバースモーゲージに加え、最近では住居売却後も賃料を払うことで生活自体は何も変わらないリースバックが急増しています。

これは、一度は住居を投資家など第三者に売却しますが、数年後に資金を作ることで所有権を復旧することも可能だからです。住居を売却することで資金が入ってきますので、老後の生活や急な病気などにも慌てることなく対応できます。

リースバック事業、異業種からも参入

ここ１〜２年でリースバックを事業とする企業も増えてきました。新生銀行やリコーリース、ハウスドゥなど異業種からの参入も出てきています。

従来のリバースモーゲージは、対象となる住居は原則、戸建で住居を担保に銀行から融資を受け、所有者が亡くなった場合、住居売却で一括返済するもの。ただ、将来の担保割れリスクがあるため金融機関ではリバースモーゲージには消極的です。今後はリースバックが主流となってくるでしょう。

日本弁護士連合会では、「身の丈に合った住宅ローン」を原則とし、「史上最低金利」に目を向け、「頭金なし、家賃並みの返済」の広告に惑わされ、つい購入に至ることもありますので十分に調査、検討することが望まれます。

[2017.11.23]

人手不足が超深刻、倒産も増加！最後は外国人頼みか

日本での外国人労働者100万人超え

日本商工会議所は１１月１６日、深刻な企業の人手不足の解消を目的に「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表。意見書は、人手不足を要因に外国人労働者が年々増加しており、平成２８年１０月末には100万人を超えました。

今後、多くの外国人材を受け入れるため、就労が認められている在留資格など規制を見直すように要請しました。

同会議所が今年７月に発表した「人手不足などへの対応に関する調査」によると、調査対象企業2,776社中、60.6%に当たる1,682社で「人員が不足している」と回答。特に、飲食や運輸・宿泊・介護・看護・建設業で人手不足が深刻となっています。

外国人技能実習制度の職種にコンビニを「加えて」

外国人の受け入れ拡大を要請するのは日本商工会議所以外にも日本フランチャイズチェーン協会でも今年９月、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニエンスストアの店舗運営を付け加えるよう厚生労働省に申請すると発表しました。

同制度は、発展途上国の若者を実習生として日本の企業が受け入れ、実務を通じ技術や技能、知識を３年間学び、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらう公的な制度です。

同制度の対象職種は、機械・金属関連や建設関連、農漁業関連、食品製造関連、繊維・衣服関連などで、店舗運営や管理・接客などコンビニエンスストアに関連する職種は該当していません。

在留資格要件の緩和を要請

現在、就労が認められている在留資格を得るには様々な要件が課されているため、日本商工会議所ではその部分の緩和を求めています。例えると「技術・人文知識・国際業務」という在留資格では、大卒以上または１０年以上の実務経験が対象要件となっています。

工場などの設計図面を引けるような外国人であればこの要件は果たせますが、図面に基づき施工する人には資格は与えられません。この厳しい条件を緩和することが要望となっています。

単純に、設計図面を引けるように、日本で技術や知識を習得し、母国でその技術を活かすということが外国人技能実習制度とも言えそうですが、それが技術流出にもつながるとの見解なのかは不透明です。

従業員維持に時給は過去最高額

時給制の社員やアルバイト、パートなど現在の時給は1,014円と過去最高水準に達しており、求人情報会社のリクルートジョブズの調査によると、時給の上昇は当面続くとしています。その一方で、企業の倒産が増加してきています。

東京商工リサーチによると、人件費の高騰、求人難で倒産した企業は今年１０月に３９社と、この４年間で最大件数となりました。

今後、さらに人手不足が加速した場合には倒産に至らなくとも、定休日を増やしたり、営業時間を短くするなど収益に大きく影響が出てきそうです。

最後の解決法は、外国人の若者となるのか、今後の動向が注目されます。

[2017.11.22]

「働き方改革」テレワーク（在宅勤務）で生産性1.6倍！「時間」から「場所」へ

工夫次第で生産性向上も可能

安倍政権は、日本の少子高齢化、人口減少の加速に対して「生産性革命」を掲げ、企業へ設備投資や人材投資を促していますが、工夫次第では生産性向上に繋がる手法もあります。

総務省の調査では、企業以外の場所で働く「テレワーク（在宅勤務）」を導入した企業の生産性は、導入していない企業の1.6倍にも上がったとしています。「働き方改革」によって大企業などでは残業削減、労働時間の短縮など進めていますが、働く場所にも注目が集まるようになってきました。

テレワークは、これまで労働者のワーク・ライフ・バランスの向上に導入されてきましたが、平成２３年の東日本大震災を機にＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）の一環として注目が高まり広がってきました。

総務省、1,500人が1週間、在宅勤務

総務省では、今年７月１８日〜２４日を今年度の「総務省テレワークウィーク」に設定。職員の積極的なテレワーク利用を促しています。同省では、毎年７月に１週間のテレワークウィークを設定しており、昨年は職員1,532人が利用し、年々増加傾向にあります。

同省は、業務の性質上、実施困難な職員を除く職員（約3,200人）の４割の利用を目標としています。

テレワークは従来の働き方を否定するものではなく、生産性を上げることを主に多様な働き方をする一つの選択肢と言えます。テレワークの分類としては、営業など直行直帰で取引先を回る「外勤型」や企業で決められた仕事をする「内勤型」、育児や介護、また障害を持つ方など通勤が困難な方の「通勤困難型」などがあります。

ネット回線速度の向上、IT機器の進化でテレワーク環境は向上

国土交通省による「テレワーク人口実態調査」によると、ネットの回線速度の向上やＩＴ（情報技術）機器の急速な進化などにより、テレワーク実施環境が向上、テレワーカーは増加傾向となっています。ただ、個人情報などを扱う場合には、セキュリティの問題から慎重にならないと情報漏洩にも繋がってしまうので十分な注意が必要です。

ソフトウェア会社のインフォテリアでは、「今日は３５度超えになるのでテレワークを推奨します」と、当日の朝にメールやLINEが入り、社員の3割ほどがテレワークを選んだと言います。週に何日テレワークするか決めるのが一般的ですが、台風や、豪雨、大雪など柔軟にテレワークを取り入れています。

メリット、デメリットは？

日本テレワーク協会によると、企業が懸念する労務管理など、テレワーク導入によってこれまでに問題はないと言い、企業、従業員にとってテレワークはプラスと捉えられますが、テレワークにもデメリットはあります。時間の公私が曖昧だとダラダラ仕事となり、コミュニケーションもおろそかになってきます。さらに終業のメリハリが付けにくく、長時間労働になることが多いなど懸念されます。

ただ、通勤の負担がなく、自分で仕事のペースを作れるので効率よく業務が進み、時間を有効に使えるメリットの方が大きいでしょう。

米国の調査では、柔軟な勤務形態の企業の割合は、米国、中国が61%と高く、日本はわずか20%に留まりましたが、その分の伸びしろは大きく生産性向上に貢献してくるでしょう。

[2017.11.21]

国内AI市場、6年で15倍以上の成長！第４次産業革命を日本主導で進めば再び「Japan as N

この先10〜20年で人の仕事は過半が機械化

ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット化）などの急速な技術革新によって、「第４次産業革命」と呼ばれる時代、人々の仕事は今後、どのように変わっていくのでしょう。

この先、１０〜２０年で現在存在する仕事は自動化され、人々の仕事の過半以上はなくなると考えられています。そのために今、企業は何の事業が必要となるのかを考える必要があります。

事業においてグローバル化が進んでおり、このまま放置すればＡＩや外国人に仕事を奪われる可能性もあります。

米国の小学生、大学卒業後の就職先は現在存在しない職

米国ニューヨーク私立大学によると、平成２３年度に米国の小学校に入学した子の６５％は、大学卒業時には、現在存在していない職業に就くことになると分析しました。

現在の仕事の６割以上が変わるということは、大変なことであり１０年前を考えてみれば、平成１９年、米アップルが初めてスマートフォン・iPhoneを発売した年です。当時、携帯電話が現在のように音楽や動画、様々な情報をいつでもどこでも得られるとは誰も想像できなかったでしょう。それだけ、ＡＩやＩｏＴは進化し続けているのです。

米フェイスブック・ザッカーバーグ氏「ＡＩは人間の五感に取って代わる」

米フェイスブックを創設した米国のザッカーバーグ氏は、ＡＩは５〜１０年で人間が持つ「見たり聞いたり」する五感を機械が覚え、学習し、現在は単純作業の代わりに過ぎないものの、いづれ学習し続け、人間の五感に取って代わるものになると断言しました。

ＩＴ（Information Technology：情報技術）専門調査会社のIDC Japanは１１月１５日、国内のＡＩシステム市場の予測を発表。平成２８年の市場規模は支出額158億8,400万円と推定し、５年後の３３年には2,501億円まで拡大すると分析しました。

ＡＩを導入できない理由を企業が把握していない

IDC Japanが今年３月に国内500社に行った「ＡＩに関する意識調査」では、「ＡＩが自社ビジネスに影響を及ぼす」と応えた企業は57.4%と過半を超えるも「ＡＩシステムを今後利用する」は、9.6%に留まりました。

最も問題なのは、ＡＩを導入できない理由を企業が把握していないことです。ＡＩを活用している企業は「顧客サービス・サポート」が全体の33.3%、「経営改善」が29.0%と経営に関わる重要な業務に活用しています。

IDC JapanによるとＡＩ市場は平成３３年までに成長率73.6%になるると見込んでいます。昭和時代を支えた自動車や家電製品に変わる新たな産業のエンジンに日本が主導すれば今の日本を大きく変えることも可能性大です。

[2017.11.20]