ＡＩは人権、雇用を奪う！？人との繋がり重視する業種はＡＩの余地なし

「人間中心」のＡＩへ活用

Ｇ２０（Group of Twenty：２０カ国・地域）貿易・デジタル経済相会議が６月８〜９日茨城県つくば市で行われ、Ｇ２０として始めてＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）に関する議論が行われました。

ＡＩは、人権や雇用などに配慮する「人間中心」の開発を指す原則を声明に盛り込み、自由なデータ流通の重要性も確認されました。

企業や行政などＡＩを活用することにより、生産性は向上するものの雇用を奪われるなどの懸念もあり、技術の革新と投資が促される「人間中心」のＡＩの環境を提供すると会合で一致しました。

国際的なＡＩの定義はなし

ＡＩは、人間の脳が行う知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステムで、人間の行う自然な言語を理解したり、論理的な推論を行い学習するコンピュータ・プログラムです。

ただ、現段階でＡＩについて厳密な定義は国際的にも定まっておらず、ＡＩは人工的に作られた人間のような知能を持つものとし、人間を超えるかは定まっていません。

ただ、米Googleが多額のＡＩ研究費を投じ、韓国のプロ囲碁棋士を破った報道は記憶にも新しいもので、ＡＩの学習能力を世間に見せしました。

ロボットとは異なるＡＩ

産業界では、ＡＩやロボットなど設備投資が急速に進み、その効果も現れ始めていますが、製造業などで人間の代わりに働くロボットは、プログラムなど外部からの情報によりその働きを実現するものでＡＩとは異なります。

ＡＩは、自ら考える力が備わっていることであり、極端には人間の手を離れても自発的に発展して行くもので、その元になるビッグデータが多いほどより人間に近く、また人間の脳を超えた答えを出します。

これまでＡＩにより奪われる職種として一般事務や受け付けや建設作業員、製造組み立て工員、小売り業など挙げられていますが、コストのかかる税理士や司法書士、公認会計士など国家資格といえども今後、衰退は避けられない状況にあります。

ＡＩに奪われない業種も

一方、人とのつながりを重視する業種ではＡＩが導入しにくい業種もあり、経営コンサルタントやアート・インテリアディレクター、ゲームクリエーター、美容師などはＡＩには置き換えられないと考えられています。

ＡＩが行うよりも人間が実行した方がはるかにコストパフォーマンスが高い場合もあり、ＡＩに仕事を奪われる可能性は低いと考えられています。

世界的にも認知されているのは、2045年にはＡＩが人間の頭脳を超え始めると言われ、警鐘を鳴らす有識者もいますがＡＩの発達は想像を超え、進んでいることには間違いありません。

[2019.6.28]

地域活性化に期待！蘇る廃校をオフィスや工場、施設に有効利用

児童・生徒数減少、市町村合併で学校が廃校増

日本は少子、人口減が深刻な状態であり、平成の時代にこの課題を解決することが出来なかったため、児童・生徒数の減少や市町村合併などにより多くの小学校や中学校が廃校しており、この施設の有効活用が求められています。

近年では、過疎地での賑わいの復活や雇用の創出を狙う地域の自治体や企業、住民が連携し廃校の有効利用について成功例の実績も増えつつあります。

総務省によると、１４歳以下の子どもの数は2055年には昨年の３分の２に減少すると推測しており、今後も公立学校などの統廃合は増加すると見られ、国も自治体の廃校の有効利用を後押しする支援が始まっています。

廃校をどう利用すれば・・地域自治体の悩み

文部科学省では、ウェブサイトで「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、オフィスや社会福祉施設、工場など活用の用途別に利用事例を紹介しており、平成３０年には自治体と企業など民間団体をつなぐ「マッチングフォーラム」に200名以上が参加しました。

同省では、多くの廃校が発生し、地域の自治体など活用が検討されるものの、「地域からの要望がない」や「施設の有効活用が分からない」と言った課題が浮き彫りとなっています。

そこで、地域の自治体の希望に基づいて活用方法や利用者を募集している未活用の廃校などの情報を集約し、一覧にして公表を始めています。

▼文部科学省：「未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクト

校舎は地域の身近な施設、シンボル的な存在

文部科学省では、地域の児童・生徒数が減少することで学校が他の学校と統合されたり、廃校となることによって学校として機能しなくなることを廃校と定義しています。

同省では、学校施設は地域の住民にとって身近な公共施設であり、校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後も可能な限り地域のコミュニティの場として活かすことが重要と考えています。

平成３０年５月１日現在、１４年度以降の廃校について施設が既存するするもののうち約７割以上が福祉施設や体験交流施設などに活用されています。

ここ数年では、地域の自治体と企業が連携し、創業のためのオフィスや地元特産の加工工場としても廃校が有効活用されています。

国への少子化対策「質・量ともに十分ではない」が６割超え

内閣府が平成３０年１２月に全国の２０〜５９歳の男女1万1,889人に行った「政府や自治体の少子化対策」についての調査によると、結婚や妊娠、出産、子育て支援などへの評価は、「質・量ともに十分ではない」が61.7%と最も高い水準となりました。

厚生労働省の人口動態統計でも、平成３０年の出生数は91万8,397人と過去最少を記録した一方、亡くなった数は136万2,482人と同様に増加記録を更新し、日本の人口減少に滑車がかかっているのが実態です。

平成では出来なかった少子対策が令和の時代に本腰を入れ、政策に取り組むことが望まれています。

[2019.6.25]

事業の早期復旧に必要な「ＢＣＰ」策定に意向がある企業、半数に満たず

「災害大国日本」を認識、その備えを

平成３０年は、６月の大阪北部地震や、７月の西日本大豪雨、９月の北海道胆振東部地震など自然災害が相次ぎ発生し、企業にとっても事業所や工場など被災するなど「災害大国日本」であることを思い知らされました。

安倍政権の地震調査研究推進本部でも、今後３０年以内にマグネチュード８〜９クラスの巨大地震が起きる確率は、南海トラフ沿いで７０〜８０％と予測しています。

気象情報も年々、異常気象の予測ができる時代となってきましたが、その時に経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧が求められてきます。

「ＢＣＰ」経営基盤が脆弱な中小企業には必須

経済産業省中小企業庁によると、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、企業が自然災害や火災、テロ攻撃など緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損失を最小限にとどめ、事業の継続、早期復旧を可能とするために緊急時における方法や手段などを予め取り決めておく計画としています。

緊急事態は突然発生し、有効な手段を取らなければ中小企業にとっては大企業に比べ経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれる可能性も高くなります。

「ＢＣＰ」策定企業はわずか15%

東日本大震災では、特に自動車関連企業が原料から消費者まで全工程に繋がる供給網であるサプライチェーンが寸断し、日本国内のみならず、全世界経済にも影響をもたらしました。

帝国データバンクが６月１３日発表した「ＢＣＰに対する企業の意識調査」によると、ＢＣＰの策定において「策定している」と答えた企業はわずか15.0%に留まり、「策定の意向あり、策定中、策定を検討中」が45.5%と半数を割り、ＢＣＰ策定が進んでいないことが浮き彫りとなりました。

ＢＣＰを策定していない企業の理由としては、「策定に必要な知識・ノウハウがない」が43.9%と最も高くなっています。

自然災害以外にもセキュリティ、個人情報漏洩にも必須

日本は地震や台風、豪雨の他にも今後は、地球温暖化により異常気象によりどのような自然災害が起きてもおかしくない状況になっています。

動物ウィルスなど感染症や、不正アクセスなどの情報セキュリティ問題、個人情報漏洩など企業において緊急事態が発生した場合に早期復旧するためにＢＣＰの重要性は高まっています。

ＢＣＰ策定により、従業員のリスクに対する意識の高まりや、業務の効率化などの相乗効果があることも明らかになってきているだけに、国や自治体などＢＣＰ策定推進に向け、一層の取り組み支援が重要となっています。

[2019.6.21]

日銀「さくらレポート別冊」公表！地方へ訪日客を取り込み地域活性化を目指す

地方でも宿泊施設の設備投資増加

日銀は６月１０日、「さくらレポート（地域経済報告：別冊）」を公表し、急増する訪日外国人客に対する企業や自治体の取り組みなど地域活性化に向けた課題をまとめました。

日本は高齢化や人口減が進み、特に地方では都心部に人口も流出しており、訪日外国人客ニーズを積極的に取り込んでいくとの声が大きく、宿泊業など設備投資の増加にも繋がっています。

令和２年には東京オリンピック・パラリンピック、７年には大阪万博と今後も訪日外国人客ニーズの増加は続くと考えられ、地域の住民や環境、文化など共生も課題となっています。

増加の要因？訪日客の６割がリピーター

平成３０年の訪日外国人客数は、度重なる自然災害などキャンセルがあったものの3,119万人と過去最高を記録し、今年も５月末まで昨年以上のペースで増加がみられます。

ここまで訪日外国人客数が伸びた背景にはリピーターが多く、日本政府観光局によると平成３０年は観光目的の訪日外国人客のうち来日回数が２回目以上と答えたのは59.5%に上りました。

訪日回数が増えるほど地方を訪れる割合も高くなり、日本人でも知らなかった地域が外国人に大人気になるなど、メディアでも大きく報じられています。

Ｗｉ-Ｆｉやキャシュレス決済、音声翻訳ツールの整備が鍵

「さくらレポート：別冊」では、人口が減少する地域では訪日外国人客ニーズで売上げを維持・拡大させるため、スマートフォンなどの情報源となるＷｉ-Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の整備や、アジア圏では使用率の高いキャシュレス決済、音声翻訳ツールなど、設備投資額も大きくはなく国や自治体、企業が連携し助成が望まれます。

訪日外国人客ニーズは、これまで宿泊施設など、これまでの設備投資は平成２５年から３０年にかけ4.7倍に拡大しており、設備投資額が少なくて済む小売業やサービス業でも対応できる整備が急がれます。

日銀、観光は地域活性化に繋がる成長戦略

すでに、訪日外国人客が離島を訪れる回数が増加し、市内と離島を結ぶフェリーの就航便数が増加し、地域の雇用が安定し、新造船の導入にも繋がった例や、地域の古民家を相続人から借り受け宿泊施設に改装し、昔ながらの街並みに戻ったなどの報告もあります。

このような地域活性化には、国や自治体、企業などが連携し取り組む必要があります。

「さくらレポート：別冊」では、地域にとって観光は地域活性化につながる成長戦略の柱の一つとしまとめられ、これは安倍政権の「地方創生」にも繋がってきます。

地域活性に繋がった動きが、今後、さらに広がっていくかが注視されます。

[2019.6.18]

金融庁「人生100年」生活資金は自身で賄え！年金に頼らず自助努力しろ？

老後資金は2,000万円必要、金融庁「報告書」

金融庁は６月３日、「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書を提出し、国民から非難が殺到する論議となりました。

安倍政権が掲げる「人生100年」には老後の生活資金を賄うことができないため、夫婦の場合、約2,000万円が必要となる事を指摘し、そのために現時点からＮＩＳＡ（日本版Individual Savings Account：少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（Individual-type Defined Contribution pension plan：個人型確定拠出年金）などを有効に用いて、資産形成をするよう促しました。

麻生金融相も「100歳まで生きる前提で退職金を計算した人はいないよ」と今から考えないといけないと持論を公表しました。

「報告書」現役世代は投資すべき？

金融庁の報告書では、長寿社会を見据え、資産作りや金融サービスのあり方についてまとめており、この中で夫婦世帯において２０〜３０年で約1,300〜2,000万円の備えが必要との試算を盛り込みました。

報告書では、公的年金に加え、現役世代から長期の積立投資などで自助の取り組みを促す趣旨でまとめられました。

報告書をめぐり、年金制度の不備を示唆したものとして、国会では金融庁や厚生労働省からヒアリングを実施する姿勢を見せています。

麻生金融相「報告書は受け取らない」

日本は少子高齢化、人口減少が止まらず、財政も1,000兆円超えの債務もあり、将来的な年金支給が不足し今から投資など2,000万円が必要と公表されれば、国民誰でも不安となるのは当然で、メディアでも大きく報じ、国会では野党からの猛攻撃を受けました。

金融庁は、６月１１日に老後の金融資産が2,000万円必要とする資産を盛り込んだ報告書を事実上の撤回に盛り込まれ、夏の参院選を懸念してか、麻生金融相は「国民に著しく不安や誤解を与えているとし、正式な報告書として受け取らない」とし、与党自民党からも「撤回」との厳しい意見が出されました。

財政赤字や賃金減少、消費税引上げ、国際経済減速・・不安要素

財政赤字や高齢化の増加、若年世代の賃金減少と今年１０月には消費税引き上げが６月１１日の経済財政運営の基本指針（骨太の方針）にも明記、経団連も夏の賞与が前年比2.5%減少と発表し、さらに国際経済の減速など不安要素も懸念されます。

報告書では、現役世代の年金水準はいずれ約５０％に低下する見通しで、将来への不安を和らげるには現在の年金受給者への給付を抑え、将来世代に回す仕組みが課題となり、報告書の撤回だけに終わらず将来不安を払拭する政策に正面から取り組む必要があります。

[2019.6.14]