日本を守る！「トップガン」マッハ2.5で特訓する女性戦闘機パイロットも

日本版「トップガン」、空自「ファイターウェポン」 航空自衛隊の主力戦闘機「Ｆ１５」を操るパイロットが憧れる教育過程である「ファイターウェポン」は航空自衛隊版の米映画「トップガン」養成所です。

1980年代に大ヒットした米映画・トム・クルーズ主演の米海軍の戦闘機パイロット養成のエリート機関です。

戦闘機のパイロットは、自衛隊でも数ある中、狭き門で、高卒で航空学校に受かるには約５０倍の倍率を突破しなければならず、航空学生からの戦闘機パイロットへの道はさらにその半数と戦技過程に参加できるのはその頂点とも言えます。

スクランブル、半年で561回出動

防衛省総合幕僚幹部によると、平成３０年度上半期（平成３０年４月１日〜９月３１日）に日本領空に接近した外国軍機などへ航空自衛隊機がスクランブル（緊急発進）した回数は561回に上り、前年同期比で統計を取り始めた平成１５年以降２番目の多さになりました。

国別で見ると、中国機へのスクランブルが345回と最も多く、ロシアの211回が続きました。

中国機へのスクランブルは前年から５８回増加し、沖縄本島から宮古島間の上空や対馬海峡上空など１１回の特異な飛行も確認されました。

一方、ロシア機へは前年から５６回減少したものの最新鋭戦闘機「スホイ３５」が初めて確認されました。

女性初の戦闘機パイロット

航空自衛隊は平成３０年８月に防衛大学出身の女性戦闘機パイロット・松島２等空尉を新田原基地（宮崎県）に配属し、資格訓練を経て航空侵犯のある航空機へのスクランブルの任務につきました。

「Ｆ１５」によりマッハ2.5で対戦闘機戦等訓練を繰り返し、急上昇や急旋回、急降下などジェットコースターの100倍以上のＧ（Gravitational Acceleration：重力加速度）を体感し、肉体的、精神的にも相応なタフさが要求される戦闘機パイロットです。

松島２等空尉は、「子どもの頃、トップガンを見て自由に空を飛びたい」と夢を叶えました。

「死」と隣り合わせ

４月９日には航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭戦闘機ステルス戦闘機「Ｆ３５」が青森県沖で墜落し、防衛省では操縦士の平衡感覚を失う「空間識失調」に陥り、墜落したと報告しました。

戦闘機パイロットの任務が「死」と隣り合わせであることを改めて認識させた事件であり、パイロットの声は、何かあったら真っ先に命を落とす可能性のある職業ともいいます。

厳しい任務に向き合えるのは自衛官という誇りを感じているからで日本の「トップガン」も高いモチベーションを自衛官全体に浸透させていただくことを期待します。

[2019.7.16]

若いうちにマイホーム取得！２０〜３０代の住宅ローン残高最高に

若年層に「持ち家」の欲求

平成３１年３月下旬に発表された「日銀資金循環統計」によると、平成３０年末の残高は約206兆円と家計が抱える住宅ローン残高が拡大していることがわかりました。

特に平成３０年の２０〜３０代の負債残高は、総務省による現行調査が始まった平成１４年以降過去最高となりました。

日銀の「マイナス金利政策の持続」や、「賃貸住宅よりも得」、など若者に「持ち家志向」が強く、住宅ローン残高が増加傾向にあります。

ただ、「賃貸より得」と答えた人が多いものの、住宅ローンを今後数十年返済する意識も高く、普段の消費は節約に勤める傾向が表れています。

３０代、単身者の持ち家率も５割超え

未婚の若者が増加する中、３０代までの人が戸建てや分譲マンションなどを購入するケースも増え、日本総合研究所の国勢調査によると平成１２年に46.6%だった３０代の持ち家比率は２７年には52.3%まで高まりました。

３０代での住宅ローンを抱える世帯も増加し、総務省の家計調査（２人以上世帯）によると、世帯主が３０〜３９歳の家計の全負債額は平成30年に1.329万円と、調査開始以来最高額となりました。

一方、５０代世代の負債額はほぼ横ばいで推移しており、持ち家比率の上昇は若年層に限られていそうです。

企業の住宅関連福利厚生費が減少したことも理由に

３０代の住宅ローンが増加した要因として、日銀に金融緩和によるものが大きくありますが、企業による住宅関連の福利厚生費がピーク時の約３割減少したことにもあります。

経団連によると、低負担で賃貸住宅に住みながら貯蓄する機会も減り、住宅購入に踏み切るタイミングが早くなっていると推測しています。

ただ、頭金なしで住宅購入価格の100%を借りいれる商品も増えていますが、リクルートの３月の首都圏新築マンション契約者調査では平成３０年の自己資金比率平均は18.8%と平成１３年以来初めて２０％を割っています。

若年層の持家化、より都心集中に？

３０代にとっては、一般的に仕事を求め、大都市へ流出し人口集中は止まらず都心の不動産は価値が下がりづらいという見解が購入の動機にもなっています。

生涯のコストを考え購入しながらも、日常生活は節約を迫られる若者も多く、可処分所得に対する消費支出の割合を現す消費性向について、内閣府は若年層の消費は低下傾向にあると指摘し、住宅ローンで支出の余力が落ちていることを挙げました。

住宅ローンなど個人の債務は、政策の論点になりにくかったものの、低金利がもたらした若年層の債務増加は今後の政策にも影響を与えるかも知れません。

[2019.7.12]

日銀短観、大企業製造業が２期連続悪化！米中貿易戦争の影響をまともに受け下請中小企業にも懸念

米中貿易戦争、日本から中国への輸出が減

日銀は７月１日、６月の短観（企業短期経済観測調査）を発表し、大企業製造業の景況感を示す業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が、前回調査の３月から５ポイント下落し、プラス７で２四半期連続悪化となりました。

米中貿易戦争である、双方の関税引き上げ合戦に日本から中国への輸出が悪化し、それに伴い海外経済へも影響を及ぼし景況感の悪化につながりました。

今年１０月には消費税が１０％に引き上げることも決定しているため、景気の重しとある懸念が強まっています。

日銀短観とは

日銀の短観は、日本銀行が年４回、景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査しており、全国の大企業や中小企業と製造業、非製造業に分け約１万社が対象となっています。

企業の現場の業績や先行きの見通し、設備投資などの状況や雇用などについて調査しており、直接聞き取り調査するため回収率も高く、調査結果は今後の景気動向を見通す上で重要な経済指標となっています。

短観は、企業経営者の考え方が集約されており、経済予測に一致した指数として各種の経済指標に活用されています。

Ｇ２０、米中首脳会議は決裂回避

６月２９日にはＧ２０（２０ケ国・地域）サミット（首脳会議）が閉幕しましたが、全世界で注目されたニケ国間での米中首脳会議では、米国がスマートフォンやパソコンなど新たに3,250億円相当を関税の対象にするか懸念されましたが、貿易協議は今後も再開すると決裂は回避されましたが、この先の見通しは立っていないのが現状です。

最先端の精密機械の部品のほとんどは日本製であり、米国が中国からの輸入に関税を引き上げれば当然日本企業にも影響は大きく、その下請けとなる中小企業への影響も懸念されます。

非製造業の見通し、人手不足・人件費高騰で悪化予測

大企業の先行き動向では、製造業がほぼ横ばいに対し、非製造業は今期改善したものの、人手不足や人件費の高騰など悪化がもみこまれました。

令和元年度、設備投資計画を見ると大企業の全産業で前年度比7.4%増と改善が期待されるものの、市場予想では8.3%増と下回る結果となりました。

ただ、収益増加を受けた大企業の設備投資意欲は強く、都市開発ニーズや人手不足解消のための省力化投資などのニーズの恩恵を中小企業支援へ打ち出すことが期待されます。

[2019.7.9]

携帯電話「通信料・中途解約違約金」値下げ！政府の声で急速法改正へ

中途解約9,500円を1,000円に、端末割引２万円まで

総務省は６月１８日、携帯電話料金に関する有識者会議を開き、現在各社が中途解約の場合の違約金を9,500円としているものを上限1,000円にし、通信セット契約の端末値引きを２万円までとする方針を示しました。

今秋には通信事業法が改正され、２年（契約）縛りの是正や、通信料金の値下げ、携帯電話会社の乗り換えもしやすくなるとしています。

この背景には、平成３０年８月に通信行政に詳しい菅官房長官が講演にて、「通信料は４割程度下げられるのでないか」との発言により、９月には有識者会議が設置され、値下げに関する議論が一気に加速しました。

携帯大手３社、競争力なく料金はほぼ横ばい

現在、携帯電話会社大手３社では通信料や端末料金がほぼ差がなく、今年は楽天が携帯電話事業に参入するものの、消費者のみならず安倍政権からも高い通話料などについて問題提起されていました。

また、契約の際には、２年契約を結ぶ代わりに高額なスマートフォンを大幅値引きにする手法で他社への移行を防ぐなど、消費者としては選択する余地が実質なかった状況です。

菅官房長官の発言により、約１年で法改正されるなど、携帯電話会社の意見はほとんど取り入れられなかったことになります。

スマホ解約率、２年縛りで１％に満たず

これまで顧客を囲い込みしてきた携帯電話会社では、平成３０年度のスマートフォン解約率はわずか１％に満たず、現在のビジネスモデルでは解約違約金がかかることもあり、独占状況です。

今秋の法改正により、安倍政権が期待しているものは途中解約とも見られ、1,000円で解約できれば新たな携帯電話へ移行することが見込まれ、携帯電話会社同士の競争も増加してくると見ています。

ただ、セット販売では端末の値引きが２万円までと減り、乗り換えの場合には新たな端末が値上げすることにもなります。

楽天の新規参入で競争力上がるか

消費者に乗り換えを促す安いプランが今以上に出るかは、楽天の新規参入であり、大手３社に対抗するため消費者にお得なプランを用意し新規参入されると考えられます。

大手３社でも端末料金が大幅に値引きしなくて済むため、より対抗意識の高いプランも考えられ、今秋以降は４社による競争によって実質携帯電話の料金は下がると安倍政権も見ています。

今年４月には、米国や韓国では次世代モバイル通信規格の「５G」が進んでおり、日本でも９月より実証実験が行われるだけに、携帯電話をめぐる競争は今後も激化が予測されます。

[2019.7.5]

医療・介護参入企業に経産省が支援組織設立！補助金から資金調達まで受付

予算や支援策、複数省庁の窓口を一本化

経済産業省は今年６月に、医療や介護などヘルスケア産業でスタートアップする企業を一元的に支援するため、支援策の情報をまとめる運営組織を設立しました。

スタートアップ企業へは、補助金の申請から資金調達、投資家・大手企業との繋ぎ役を担い、新企業への参入や創出を後押しする方針です。

医療や介護分野は、厚生労働省の管轄となり複数省庁に予算や支援策があるため、体制を一元化してスタートアップ企業を支援しやすく体制を整えます。

ヘルスケア産業の市場規模は６年後には約８兆円拡大

経済産業省によると、ヘルスケア産業での市場規模は平成２８年の約２５兆円から、高齢化が急速に進み令和７年には約３３兆円に膨らむと推測しており、その後も拡大が見込まれています。

ヘルスケア産業は、安倍政権も育成の柱としているものの、これまでは研究開発など多額の投資額が必須であり、短期での成果も出にくいことから新規参入が進みませんでした。

運営組織での情報一元化で、効率よく成果の上がる支援策が提供できるか今後、注視されます。

AI、ICT、ロボット化、シニア採用で人手不足を解消

一方、厚生労働省では５月２９日、令和２２年までを見据え、社会保障改革案を新たに大きな柱の１つとして「医療・福祉サービス改革プラン」を発表しています。

同省では、ここ数年のヘルスケア産業での人手不足に対応するため、改革プランではＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やＩＣＴ(Information and Communication Technology ：情報通信技術) 、ロボット化、シニア人材の活躍など、経営拡大で生産を高める医療・介護ニーズに対応する構想です。

人手不足、要因は低賃金

ただ、これらの技術開発やシステム稼働化には時間も手間も大きくかかり、数年でこれまでの問題が解決するわけでなく、一番の問題として、医師や看護師、介護士など人手不足となるのは低賃金となっています。

安倍政権は、平成２９年１２月の臨時閣議で医療・介護、障害福祉の人材確保に処遇改善を決め、外国人技能実習生の在留資格も認める方針を明記しました。

介護人材では、勤続１０年以上の介護福祉士には公費1,000億円を投じ、今年１０月より、月額平均８万円を賃金を上げるとしており、現実的に人手不足解消となるかが注目されます。

[2019.7.2]