不動産各社が運営する高級ホテル続々誕生！訪日客増加で商機

三井不動産、森トラスト、積水ハウス相次ぎ高級ホテル運営

日本の不動産大手各社が、国内で客室単価が３万円以上の高級ホテルの運営に相次いで参入しています。

三井不動産は、令和２年に東京・フォーシーズンホテルや京都二条ホテル、令和４年には東京・ブルガリホテルを開業予定で、森トラストは、令和２年に東京エディション虎ノ門やJWマリオットホテル奈良、ヒルトン沖縄瀬底リゾート、令和３年には東京エディション銀座を開業させます。

また、住宅メーカーの積水ハウスも令和３年にW OSAKA、令和４年にはウェスティンホテル横浜、令和５年にはザ・リッツ・カールトン福岡を開業し運営する計画です。

欧米からの訪日客が２桁伸び

不動産各社が高級ホテルに力を入れるのは、欧米からの訪日客が年々増加傾向にあるためで、日本政府観光局では、米国からの訪日客は平成３０年に前年から１１％伸び、約152万で７年連続２桁で伸びています。

欧州からもドイツやイタリアなどからの訪日客が前年から２桁増で、欧米圏からの訪日客は全体の伸び率8.7%を上回っています。

安倍政権では、令和２年の訪日外国人客4,000万人、日本での消費額８兆円を目指しており、日本で不足する宿泊施設に商機が大きくありそうです。

宿泊費、欧米圏訪日客はアジア圏訪日客の倍以上

国土交通省観光庁によると、欧米からの訪日客は中国や韓国などアジア圏の訪日客に比べ滞在日数が長く旅行費の中でも宿泊費が多い傾向があります。

１人当たりの宿泊費は、アジア圏で２万〜６万円ですが欧米圏では７万〜１０万と宿泊施設、宿泊費を重要視しています。

令和２年の東京オリンピック・パラリンピックまで１年を切り、欧米からの訪日客が一層見込まれており、米ヒルトンアジア地区最高責任者は、日本は令和１２年には訪日客6,000万人を目標に掲げており、日本において高級ホテル市場は今後も伸びると予測しています。

ホテル事業者、出店リスクを抑えられるメリット

日本で不動産会社が高級ホテルを所有・運営する例は世界的にも多く、優良な高級ホテルを不動産会社が用意するため、ホテル事業者にとっては出店リスクを抑えられるメリットがあります。

日本は人口減少で住宅市場やオフィス市場も一部の大都市以外では伸び悩みも見られ、ホテル事業は不動産会社にとって収益確保に欠かせなくなっています。

高い稼働率を維持することで、同じ土地をオフィスビルとして活用するよりも高級ホテルにより高い収益が望めそうです。

[2019.8.2]

企業の生産性向上へ内閣府、雇用多様化へ！経済財政報告を提示

内閣府、日本型雇用形態を見直し

内閣府は７月２３日、令和元年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表し、企業の生産性の向上に向け、日本型の雇用の見直しを訴える内容を示しました。

内閣府では、日本で働く性別や国籍にかかわらず多様な人材が活躍することにより、企業の収益率が高まると分析しており、解雇規制の緩和など構造改革を進めるなど具体的な見通しまでは描けないものの、既存の政策の正当性を補強する意思を強く示しました。

同報告では、労働市場の多様化を主にテーマとしており雇用の状況と企業の生産性、多角化に検証したものになっています。

女性、高齢者、外国人労働者で生産性アップ

年次経済財政報告は、労働の多様化をテーマにしており、雇用の状況や企業の生産性を多角的に検証し、日本の少子高齢化、人口減少で人手不足が深刻な中、女性や高齢者、外国人など様々な働き手が活躍出来るよう実証的に示しています。

企業の売上高利益率は、従業員の性別や国籍であるなど多様化するほど上昇する傾向があり、従業員の多様性が企業では、生産性が平成２５年〜２７年度の期間で約５％ほど高まっています。

企業の認識で生産性は下降することも

年次経済財政報告では、女性や外国人を受け入れる環境整備も重要とのデータも示されており、柔軟な働き方により意識的に認識しなければ生産性は逆に下がるとしています。

従業員の多様性が長時間労働や年功序列型の賃金制度など日本古来の制度の雇用慣行を見直す必要があるとしています。

ただ、生産性の向上を主題としながらも、労働力の流動化に関わる規制の見直しについては言及されていないのが実態です。

解雇による金銭の問題など反発が大きくなるテーマに関しては避けた報告書となりました。

時代と共に大きく変わった経済白書

昭和３１年には旧経済企画庁が白書に「もはや戦後でない」と示し流行語にもなりましたが、復興から近代化へ進む日本の経済の進路を示したものです。

また、平成５年にはバブルについて「経済的に大きなコストをもたらす」と言及し、政策対応も旧大蔵省と激しく議論がなされました。

現在、令和の時代になり、新たな日本経済と副題をつけた今年度の白書に、これまでの経済白書の時代の面影は見られません。

[2019.7.30]

訪日外国人客の消費、過去最高を更新！日韓関係は悪化進行で目標達成なるか

日本での消費、中国・台湾・韓国が過半ごえで日本経済に貢献

国土交通省観光庁が７月１７日発表した、「訪日外国人消費動向調査」によると、今年度４月〜６月期の訪日外国人旅行消費額は、前年同期から13.0%増の1兆2,810億円と過去最高額に達したことが明らかになりました。

平成３１年上半期（１月〜６月）においても外国人の日本での消費額は2兆4,326億円といづれも過去最高額の消費額を更新しています。

訪日外国人旅行消費額を国・地域別にみると中国が全体の36.7%を占める4,706億円と最も貢献度が高く、次いで台湾の同11.4%の1,457億円、韓国の同9.6%の1,227億円と過半以上がアジア圏で多く占めました。

中国経済の減速懸念、日本では堅調

中国国内経済は、メディアでは減速懸念が報じられているものの、日本での消費は堅調に伸びています。

一方、一人当たりの旅行支出を見ると、平均では前年同期から７.８％増の15万7,000円となっていますが、国・地域別ではフランスが同19.6%増の24万2,000円と最も多く消費し、次いで英国が同7.9%増の23万5,000円、オーストラリアが同12.7%と減少したものの23万2,000円と平均を大きく上回りました。

日本での消費先では、買い物代が5万6,000円、宿泊費4万6,000円、飲食費が3万4,000円と次ぎましたが、欧州では宿泊代に多く予算を取っているのに対し、買い物では未だ「爆買」の余韻のある中国が12万4,000円と最多でした。

日本での世界的イベント目白押しに期待

今年はラグビー・ワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、全世界から訪日外国人客が訪れ、安倍政権目標の年間訪日客に4,000万人、消費額８兆円が現実味を帯びてきています。

ただ、これまで前年比で大きく訪日客に影響を及ぼした韓国は、日韓関係が日々悪化する中、航空便の運休や両国イベントの中止など暗雲も漂っています。

今年４月〜６月の韓国からの訪日客は、前年同期比で5.6%減少し177万1,000人と、これまで連続して２桁で伸びていた韓国からの訪日は減少に転じました。

韓国からの訪日、キャンセル相次ぐ

訪日外国人客の日本旅行を手がける大手の大阪の旅行代理店によると、７月以降は韓国からの訪日のキャンセルが続き、昨年同時期の半分程度と言います。

国土交通省観光庁では、韓国からの訪日客について「影響は一時的」と楽観的な見方を示しましたが、日韓関係は日々悪化傾向にあるのはメディアでも報じられています。

同庁では、「訪日客により長く日本に滞在してもらい、宿泊、飲食を増やす為、体験型の観光を提示しなければならない」と指摘していますが、これはメディアでもここ数年報じられており、理解しているのであれば同庁が積極的に訪日・体験プロモーションを実行すべきと考えられます。

[2019.7.26]

フラット３５住宅ローン、全期間固定金利が１％割れ！期間限定ローンは金利上昇も注意

メガバンクの変動型との金利差も最少

住宅金融支援機構の全期間固定型住宅ローン「フラット３５」の金利が７月１日、過去最低を更新する１％を割りました。

日銀の異次元金利政策により住宅ローン金利は低水準が継続していますが、全期間固定型の「フラット３５」とメガバンクの変動金利型住宅ローンの差も過去最少の水準となっています。

３５年間、１％を割る固定金利により「フラット３５」の優位性は増しており、金利を固定化する好機とも言えますが、新規での借り入れか借り換えかで選択肢は利用者により異なるようです。

民間の金融機関では難しい長期固定型での低金利

「フラット３５」は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携した長期固定金利型の住宅ローンで、民間の金融機関での長期固定型の住宅ローンの提供が難しいことから、これを補う住宅ローンが住宅金融支援機構の「フラット３５」となります。

「フラット３５」は、返済する全期間が固定金利に設定され、融資の実行時の金利が３５年変わらず継続するもので、毎月の返済額は確定し、返済中に金利が上昇しても「フラット３５」では金利は変わらぬため、将来的な家計のシミュレーションを立てやすいのが特徴となっています。

「買取型」から「保証型」へ増加傾向

「フラット３５」は、住宅金融支援機構が金融機関から債権を買い取る「買取型」と、利用者が万が一返済できなくなった場合に保険を住宅金融支援機構が提供する「保証型」があります。

これまで300以上の金融機関では「買取型」を扱っていましたが、ここ数年、「保証型」の伸びが目立っており、平成３０年度（平成３０年４月１日〜３１年３月３０日）の「保証型」での新規の融資額は前年度から７５％も伸び2,420億円に上っています。

これは、「保証型」が金融機関の自由度が高く、住宅ローンの頭金など厳しい条件を付けることで「買取型」よりより低い金利で融資できるためです。

さらに金利優遇される「フラット３５Ｓ」

「フラット３５」において「買取型」も「保証型」も省エネ性能により一定基準を満たした住宅の場合には「フラット３５Ｓ」と呼ばれる商品があり、金利の優遇がさらに拡大し、最大で１０年間、金利はさらに0.25%下がります。

この優遇が適用された住宅であれば、「保証型」の金利は0.7%台まで下がります。

住宅金融支援機構が今年４月に行った調査では、一般の住宅ローン利用者の約６０％が変動型金利で、約２５％が固定型金利を選択しています。

一方、金融機関が独自に提供する変動型住宅ローンや１０年固定型金利も低水準で推移し、７月適用分では三井住友信託銀行は0.65%と魅力的な商品ですが、１０年後には金利は上昇するのが一般的ということも忘れてはならないでしょう。

[2019.7.23]

米制裁の効き目！中国ファーウェイの行方は？日本の対応が注目

ファーウェイ、米国内の研究所を縮小

米ウォールストリート・ジャーナル誌は７月１４日、中国の通信機器の最大手であるファーウェイ（華為技術）が、米国内での事業を大幅に縮小すると報じました。

対象となるのは、同社の研究開発子会社である「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」など約850人を雇用していますが数百人規模に減らす計画と言います。

これは、今年５月に米国が安全保障上のリスクを理由にファーウェィ製品を輸出規制リストに載せた影響であり、ファーウェイは米国内の拠点での研究開発を進めるのが難しい状況になっているのが原因です。

ファーウェイ社員、大半が中国当局員？

一方、７月５日付けの英デイリー・テレグラフ誌は、同国シンクタンクのＨＪＳ（ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ）が入手したファーウェイ社員の約２万5,000人の履歴書を分析したところ、同社社員の中に大量の中国人民解放軍や軍のハッカー、中国情報機関出身者がいることが判明しました。

米トランプ大統領は、数年前よりファーウェイが中国当局の情報機関に当たるとの認識を示しており、ファーウェイ含む中国のハイテク企業５社を禁輸措置対象イストに追加しました。

米国、Ｇ２０で規制緩和もファーウェイは除外

米国務長官は、ファーウェイに対し「米国の国家安全保障、外交政策上の利益に反する行為を行なっている」と言論。トランプ大統領も今年６月のＧ２０で保証と関係ない部分に関しては休戦したものの、ファーウェイに対しては輸出規制は続くと断言しました。

ファーウェイの通信技術がセキュリティ的に危険であることは米国では当に把握済みで、平成２３年にはＣＩＡ（Central Intelligence Agency：米国中央情報局）が「ファーウェイが中国当局から助成金を得ている」と報告しており、これはファーウェイ創業者が中国人民解放軍出身者であることからもわかります。

NTTドコモがファーウェイ新機種発売？

では、日本の対応を見てみると、NTTドコモがテレビコマーシャルとともにファーウェイのハイエンド・スマートフォン「P30 Pro」を新発売したものの、米国がファーウェイ輸出の際に米商務省産業安全保障局への承認が必要となり、事実上は禁輸となっています。

同機種は、光学５倍レンズとデジタルズームを組み合わせた５０倍ズームなど、他のスマートフォンに比べ一線を越す性能に一部マニア層から発売が待望されています。

これも、知的財産を利用した技術に加え、スマートフォンに不要な部品も組み込まれているなど、米国の言う中国当局による個人情報の不正取得が大きく影響していると考えられ、今後の動向が注視されます。

[2019.7.19]