農地法改正から１０年、農業参入企業3,000社！収益の確保は未だ途上

大企業も農業参入へ

一般企業が農業へ参入できるように緩和した農地法改正から１０年が経ち、参入した法人数は3,000社を超え、農家の高齢化や耕作放棄地が増加傾向にあるなか、大企業でも農業参入へ動き出しています。

これまで農業は、農家による家族経営に支えられてきたものの、高齢化などにより行き詰まりが見られたため、平成２１年１２月１５日に改正農地法を施行し、農地を借りる形で企業などが参入できるよう緩和されてきました。

法改正は農地を貸借、農地面積の自由化などが主

農地法改正は、一般の法人が貸借で農地を借りられるほか、農地取得面積の実質自由化など、農業への参入を促し、限りある国内の農地を有効利用するために大幅に見直されました。

この法改正により、農業へ参入するには機械や労働力などを適切に活用するための計画や、農地取得後に農地面積が原則５０a（北海道は２a）以上が必要であり、水利調整に参加せず無農薬栽培の取り組みが行われる地域で農薬を使用するなど要件を満たすことが必要となります。

ただ、一般法人が農地を貸借するのであれば農地所有適格法人である必要がないと緩和されています。

農水省、予測通り農業参入が増えないのは収益？

大型商業施設のイオンは、令和５年までに借地面積を３倍に拡大する方針で、他の民間法人の植物工場などの新設も相次いでいますが、大規模な農業経営は農林水産省が期待したよりは進んでおらず、農業での収益性の低さが課題となっています。

イオンは、全額出資のイオンアグリを創設し、平成２１年に農業へ参入後、全国２０ケ所に直営農場をもち、借地面積は約350ヘクタールと国内最大規模で有機野菜などを栽培しています。

イオンアグリでは、先端技術を活用し生産を上げ、収穫など単純作業はロボットに置き換え、２０ケ所のデータを収集し、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）で分析して栽培技術の向上を図っています。

農業黒字化は上昇傾向、鍵は効率化・生産性向上

日本施設園芸協会によると、平成３０年度（平成３０年４月１日〜３１年３月３１日）に植物工場などの収支状況は全体の４９％が赤字でした。

ただ、黒字の工場も増加傾向にあり同年度には全体の３１％と３年前より６％改善していますが、システムやサービスなど新たな切り口で農業の効率化が必要です。

国内の農業従事者の平均年齢は６５歳を超え、今後も耕作放棄地は増える可能性も高く、受け皿となる一般法人が農業で安定した経営基盤を築くことが急がれます。

[2019.8.20]

ＧＤＰ、個人消費・設備投資堅調で1.8%増と想定外の伸び！

米中貿易戦争の影響あるものの国内ニーズが牽引

内閣府は８月９日、令和元年４月〜６月期のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）を発表し、物価の変動影響を除く実質ＧＤＰが前期から0.4%増加し年率換算で1.8&%増だったことを発表しました。

今年は改元に伴いゴールデンウィークは１０連休と個人消費も延び、企業では設備投資も増え、ＧＤＰのプラス成長は３四半期連続となりました。

ただ、米中貿易戦争で輸出企業では停滞しましたが、その分国内ニーズが日本経済を下支えしました。

連休で旅行や、自動車・エアコン販売が堅調

ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、前期から0.6%延び、１０連休で旅行やレジャーなど消費が伸び、自動車も新型車の発売が好調で、さらに５月は気温が高めになったことからエアコンの販売も牽引し、３四半期連続でプラスとなりました。

また、設備投資でも建設関連のニーズは強く前期から1.5%増え、サービス業など人手不足に伴い省力化への設備投資が牽引しました。

公共投資も平成３０年度の補正予算が執行段階に入ったことで1.0%増加しＧＤＰの伸びに対する国内ニーズの寄与度は全体で0.7%のプラスとなりました。

輸出は海外経済減速でマイナス

一方、輸出関連では、中国や欧州など経済の減速で弱い動きが続いており、輸出は0.1%減で２四半期連続でマイナスとなりました。

米中の貿易戦争でも海外からのニーズが減速しており、半導体製造装置や金属加工機械など中国向けの輸出が落ち込みました。

輸入では1.6%増と２四半期ぶりの増加となりましたが、１月〜３月期の4.3%減からの戻りは鈍い状態で、輸出から輸入を差し引いたＧＤＰへの寄与度は0.3%マイナスでした。

海外経済の見通しが見えにくい状況に、貿易活動が全体的に縮小しています。

経済財政相、景気の先行きは各種の政策を用意

茂木経済財政相は、８月９日発表されたＧＤＰを受け、海外経済の減速で輸出はマイナスとなったものの、個人消費や設備投資は堅調に増加し緩やかな回復を示す結果となったと発言しました。

景気の先行きに関しては、海外経済の影響は残るものの、雇用や所得環境の改善が続く中、各種の政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されると指摘しました。

今年１０月には消費税が引き上げられることを控え、経済運営に万全を期すと自信を持った発言が期待されます。

[2019.8.16]

コンビニ深刻な人手不足に経産省も動く！事業モデルの転換期？

人手不足が原因で２４時間営業できず時短営業も

深刻な人手不足や時短店の実施など、コンビニエンスストアの事業モデルが転換期を迎え始めており、全店一律の運営見直しや作業効率化などに取り組み始めています。

コンビニエンスストアは、これまで大量出店と２４時間営業を売りに全国一律で店舗の運営が行われてきましたが、今年度より出店戦略や立地移転などに重点を置き、店舗運営を支えた戦略が見直しされるようです。

１日１８時間労働も

この転換期問題を推進したと見られるのは、今年２月に東大阪市のセブンイレブンのオーナーが人手不足から２４時間営業を諦め時短営業を始め、コンビニエンス本部との契約問題に発展しメディアでも大きく伝えられたことにあります。

このコンビニエンスストアオーナーは人手不足から１日１８時間労働など問題となり、コンビニエンスストア本部は契約違反と違約金を要求するなど、経済産業省は加盟店の人手不足の実態調査とコンビニエンスストアチェーンの労働改善に行動計画を要請する事態にまでなりました。

６１％のオーナーが人手不足を懸念

経済産業省の「コンビニエンスストア調査2018」によると、人手不足について61％のオーナーが不足と回答し、フランチャイズに加盟したことへの満足度も低下していることが判明しました。

加盟店のオーナーが契約更新を新たにするとの回答には４５％と５割を切り、契約が更新されなければ社会的なインフラの維持も困難になることになります。

国内のコンビニエンスストアは約5万5,000店舗と伸び率は鈍化しており加盟店を集め大量出店は困難な状況となっています。

消費増税に備え、キャッシュレスに対応

コンビニエンスストアは、人手不足対策として今年１０月の消費増税に伴ないキャッシュレス決済のポイント還元に備え、スマートフォンなどのバーコード決済を進めており、ファミリーマートは７月１日より、「ファミペイ」を導入しポイント還元しており、ローソンでも同日より「Line Pay」や「楽天ペイ」、「d払い」、「PayPay」などを利用出来るよう利便性を高めています。

一方、最大手のセブンイレブンも７月１日よりスマートフォン決済「セブンペイ」を導入したものの、セキュリティの甘さを突かれ不正が相次ぎ１ケ月後には異例の廃止を発表するなど、競合によるサービス向上は今後も相次ぐと考えられます。

[2019.8.13]

消費者心理悪化！5%〜8%増税時の水準に10月からの増税は大丈夫？

消費者心理、１０ケ月連続前月割れ

内閣府が７月３１日発表した７月の「消費動向調査」によると、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月から0.9ポイント低下し、37.8となりました。

前月を下回るのは１０ケ月連続で、平成２６年４月の消費税５％〜８％に引き上げられて以来、５年３ケ月ぶりの低水準となりました。

消費者態度指数は、「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４つの指標で判断されますが、7月はいずれも前月より低下しました。

賃金、年金があてにならず相次ぐ値上げが要因

内閣府によると、消費者態度指数の低下は「賃金や年金が大きく増える見通しがなく、身の回りの生活費必需品の値上げ、１０月からの消費増税が消費者心理を悪化させたのでは」と分析しています。

ただ、内閣府では同指数の下げ幅は低いとして消費者心理の基調判断は「弱まっている」と据え置きました。

物価水準の変動を加味しない名目賃金は、増加傾向にあるものの、相次ぐ値上げで物価上昇のペースに追いつかずに実質の賃金が伸び悩んでいるのが現状です。

「老後生活資金2,000万円」の公表で、社会保障に対する不安も若者を中心に節約志向となっています。

日銀物価目標２％、失速すればさらなる緩和措置

物価の見通しでは、今年７月から１年後の物価に関して「上昇する」が87.1%と最も多く、「変わらない」は7.2%、「低下する」は、わずか3.7%に留まりました。

日銀では、７月３０日の金融政策決定会合において、物価２％目標に向け、失速した場合は追加の金融緩和措置を講じると表明し、賃金が上昇しないまま、消費者にとっては物価は家計に大きく影響するため「下がって欲しい」との違和感が生じています。

「家計調査」や「月例経済報告」では「持ち直し」？

総務省が毎月発表している「家計調査」によると、２人以上の世帯での消費支出は今年５月まで６ケ月連続前年同月を上回っており、内閣府の７月の「月例経済報告」でも個人消費について「もち直している」との見解を維持するなど、各省庁部署によっても見解は異なります。

今年４月からは生活必需品が相次ぎ値上げされ、８月１日からも永谷園やキッコーマン、自動車用タイヤなどが値上げされ、人手不足で物流コストや原材料費の高騰での値上げは理解できるものの、家計にとっての影響は大きくあります。

安倍政権は、１０月の消費増税を控え、軽減税率導入やポイント還元、プレミアム商品券など打ち出しますが、どこまで対応できるかが注視されます。

[2019.8.9]

アベノミクスの「女性の活躍」初の就業数３千万人！失業率も低下

昭和２８年以来の女性の就業者数

総務省が７月３０日発表した今年６月の労働力調査によると、女性の就業者数が3,003万人と昭和２８年以来初めて3,000万人を突破したことを発表しました。

前年同月からも５３万人増え、就業者全体の伸びでも約９割近くを女性が占め、総務省では専業主婦らが新たに就業についたとみており、６月の完全失業率も2.3%と前月から0.1ポイント低下しました。

日本の就業者、44.5%が女性に

日本国内での就業者は、今年６月に男女合わせ6,747万人となり、全体の44.5%が女性が占めるなど平成２１年に比べ2.6ポイントも上昇しました。

欧米の主要先進国では、女性の就業率は４０％台後半と日本もその水準に近づきつつあります。

女性就業者を年代別で見ると、６５歳以上の高齢者の伸びが目立っており359万人と平成２１年に比べ145万人増加し、全体の17.7%となりましたが、同年代の男性は34.3%と比べまだ低く、これからの増加が大きく見込まれています。

日本は人口減少が続く中、深刻な人手不足に女性や高齢者の働き手の存在感が増しています。

「女性の活躍」アベノミクス育児休業制度が効果？

これまで、女性が就業する場合、３０歳前後に結婚や出産を機に会社を辞め、就業率が下がる傾向がありましたが、アベノミクスの「女性の活躍」が少しずつ効果を出してきたのか育児休業制度などが大企業を中心に拡大しています。

ただ、女性の働き方の多くは非正規雇用であり５５％を占め、男性の非正規雇用の２３％の２倍以上となっています。

日本国内での人出不足を補うには女性就業者の雇用は十分な効果ではあるものの、非正規が過半を超え、女性管理職などの割合は欧米に比べ異常に低く、米国は43.8%、フランスは32.9%と高いものの、日本の女性管理職の割合はわずか12.9%にすぎません。

安倍政権・・女性は何人？

日本は年功序列や終身雇用などが保証されていましたが、アベノミクスの「働き方改革」である長時間残業や、女性には出産、育児で休職や短時間労働の働き方が未だ主流です。

女性就業者が昇進するには依然として不利になりやすく、それは安倍政権の大臣らメンバーを見ても分かる通りです。

人口減少は止められず、安定した経済成長を維持するには働き手の多様化が欠かすことが出来ず、勤続年数ではなく従業員の能力の応じた評価を徹底する施策こそが「働き方改革」と言えそうです。

[2019.8.6]