住宅ローン金利が過去最低「長期固定金利型」でも１％割れ！低金利の理由だけで住宅取得は注意

マイナス金利政策の恩恵、住宅ローンは低金利継続

日銀のマイナス金利政策の継続により住宅ローンは、金利が一段と低下しており、長期固定型金利は１％を割り、変動金利型でも同水準の金利が推移しています。

競争の激しいインターネット銀行では、変動金利型で年0.4%前半、メガバンクでも0.5〜0.6%の住宅ローンも珍しくなくなっています。

ただ、金利の低さはリスクもあることを理解するべきで、どのような商品でも安いには安いなりの理由があります。

金利１％未満なら特別控除でお得に？

住宅ローンは、「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」により、減税を受ければ利息を払っても金利１％未満の住宅ローンを組めば、支払う利息より税額控除額が大きくなり、その差額は家計に戻ります。

これまで「住宅ローン減税」は融資実行後１０年間が適用されていましたが、１０月の消費増税の住宅取得支援策により１３年間に伸びています。

一方、変動金利型は、市中の金利が上がれば適用金利の見直しが半年に１度行われますが、その度に返済額が変わると資金計画が立てにくいため、返済額の見直しは５年に１度となっています。

これまで固定金利型は１０年以下で１％を割っていた住宅ローンも

住宅ローンの１％割れは、これまで変動金利型や、１０年以下の一部期間固定金利型が中心で、将来的に金利上昇のリスクを負う代わりにマイナス金利政策の恩恵を受ける構図でしたが、様相は変わってきています。

住宅金融支援機構が民間の金融期間と提携する最長３５年の適用金利があらかじめ決められる「フラット３５」でも、金利が１％を割る例が増えており、今年９月の金利は過去最低を更新しました。

経済力にあった住宅ローンの選択が重要

固定型金利は変動型金利に比べ、金利は若干高くはなるものの、ともに１％を割り込み過去の金利水準から見ればかなり低くなっています。

ただ、住宅取得の際には、低金利だけを理由に住宅ローンを組むのではなく、自身らの経済力の実態にあった住宅ローンを選択し、安全で安心な資金計画を立てることが重要となります。

住宅ローンは、返済への負担が長期に渡るため家計にも負担となるため、メリットとリスクを慎重に検討する必要があります。

[2019.9.24]

保育士不足で自治体で確保争奪戦！幼児教育・保育無償化は恩恵なし？

０〜２歳は住民税非課税世帯、３〜５歳は原則全世帯無償

安倍政権の目玉政策でもある少子化対策は、今年１０月より「幼児教育・保育無償化」がスタートし、０〜２歳の住民税非課税世帯と３〜５歳の原則全世帯が無償化の対象となります。

１０月には、消費税が引き上げられ、この「幼児教育・保育無償化」に伴う必要負担は、国と自治体で7,000億円とされ、消費増税分が充てられます。

「幼児教育・保育無償化」は、「全世代型社会保障」の中でも少子対策として安倍政権の看板政策でもあり、今年２月に閣議決定されました。

恩恵は300万人に及ぶ？

ただ、ここ数年、保育士の大量退職や待機児童問題、保育所内での虐待などメディアでも報じられるなか、300万人が恩恵を受けられるとされていますが、この政策に批判の声もあるのも実態です。

これは、０〜２歳の場合、認可外保育所での利用料は月額4万2,000円を上限に、３〜５歳の場合も認可外では月額3万7,000円を上限としています。

いづれのケースでも、延長保育費や送迎費、食材費は対象外となっています。

認可外保育所では負担額が大きくなる可能性も

認可保育所に入れなかった待機児童の約９割は、３歳未満で、その多くは仕方なく認可外保育所を選択しており、無償化が実施された場合、認可外の方が補助に制限があり負担額が大きくなる可能性もあります。

「幼児教育・保育無償化」は、保育施設の類型により、補助金額の線引きをしており、認可保育所は完全無料で、認可外保育所は補助金の上限を設定され、本来であれば質の高い保育を提供する保育所かどうかで無償、上限設定されるべきですが、日本では、諸外国のように「保育の質」を評価する機関がないため質の面でも同様に捕らえられています。

人気保育所は駅から近い便利な場所

厚生労働省によると、今年４月時点で希望する保育所に入れない待機児童は1万6,772人と前年から3,000人強減少しています。

保育所などの受け入れ可能人数は、約306万人で入園希望の約278万人を上回るものの、解消しないのは都市圏の駅から近い保育所に希望が集中し、保育士も大幅に不足しているためです。

大阪市では、保育士確保に九州、四国の保育士養成学校へ出向き保育士採用を要請しましたが、職員は行く先々で「もう東京都が来ましたよ」と、保育士争奪が一番の課題となっています。

[2019.9.20]

飲食店業の倒産・休廃業・解散が過去最多！消費増税、受動喫煙防止条例に懸念

東日本大震災、リーマン後の倒産をも上回る

帝国データバンクによると、平成３０年度（平成３０年４月１日〜３１年３月３１日）の飲食店の倒産・休廃業・解散が、1,180件と前年度から7.1%増加しました。

これは、平成２３年度の東日本大震災が起きた後の1,134件、リーマン・ショックが起きた平成２０年度の1,113件を上回り、過去最多を更新しました。

消費者の嗜好や、流行が一巡し、チェーン店の伸び率も怪しくなってきており、飲食業界にとっては消費者心理を直接反映されるだけに経営に影響が生じやすくなっています。

１０月の消費増税、キャッシュレスにどう対応？

日本は人手不足が深刻な中、経営者の高齢化や後継者問題、さらに１０月からの消費増税にキャッシュレス化への適応など懸念材料は山積みのままです。

飲食店の倒産・休廃業・解散を業態別で見ると、もっとも多いのは「酒場・ビヤホール」で全体の18.1%の214件となり、倒産だけでは「西洋料理」の101件と前年度から29.5%増加しており３年連続となりました。

一方、休廃業・解散では、「中華・東洋料理」が同315.5%も増加し７９件と増加率が目立っています。

愛知県の喫茶店がピンチ

平成１２年度〜３０年度の飲食店の倒産・休廃業・解散では、1万8,295件と全業種の中でも約2.9%を占め、平成３０年度の飲食店の倒産・休廃業・解散は、同3.8%と全業種における割合が最も高くなりました。

地域別に見ると、東京都が192件とトップとなり、大阪府が126件、愛知県が84件と続きま下が、愛知県は前年度から上回り、約９割が負債5,000万円未満の倒産で１億円以上の倒産は１件のみとなっています。

愛知県は、喫茶店経営業者の数が都道府県別で２位と「経営実態調査」では「喫茶店・カフェ営業者」1,180社と倒産の比重も高くなってます。

ＳＮＳの口コミが生き残りに？

平成３０年度の飲食店の倒産・休廃業・解散は、平成12年以降、最多を更新し、再編や債務超過隣前に倒産・休廃業・解散するケースがあったほか、業績好調でも承継者が不在との懸念も聞かれています。

飲食店は、参入障壁のハードルが低いものの、流行や、従業員の資質、衛生・安全面で評判はＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）などで影響を受けやすい業種でもあります。

東京都は、令和２年に受動喫煙防止条例が施行され、飲食店では全面禁煙になるなど、厳しい状況が続くと予測されます。

[2019.9.17]

米メジャーリーガー・大谷が二刀流からプロ野球史上初の三刀流へ？米経済効果に大きく貢献

肘の手術で今季は打撃専門に

プロ野球・日本ハムから米メジャーリーグのロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手は、投手と打撃の二刀流によって昨年活躍したものの、長年の投手人生から肘を壊し昨年終了時に右肘靱帯を修復するトミー・ジョン手術を受け、今季は打撃一刀流で活躍しています。

８月末現在の成績では、打率２割８分９厘、１６本塁打、５４打点をマークしチームに貢献し、来シーズンに向け徐々にピッチング練習も開始しています。

メジャーリーグ・キャストによると、大谷の打球速度は平均初速92.6マイル（約149キロ）とメジャーリーガーの平均141キロをはるかに上回っています。

大谷メジャー進出で日本企業スポンサーも６社契約

地元紙のロサンゼルス・タイムズによると、「大谷選手は銀行預金の様に信頼が置ける存在であり、経済効果をもたらす選手」と評価されますた。

大谷選手の昨年の年俸は、日本ハム時代から大きく減少し54万5,000ドル（約5,900万円）だったものの、チームにはその２倍以上の利益が得られたと報じています。

さらに、大谷選手のエンゼルス入団により、日本企業６社が新たなスポンサーとなり、その契約額は数十万ドルを上回ると推測されます。

球場近くの商業施設にも日本人客が急増

大谷選手が昨年投手としての先発試合は、観客動員が平均１１％伸びており、これだけでも６０万ドル（約6,500万円）の増収となり、大谷仕様のユニフォームやグッズはチーム１の売り上げとなりました。

エンゼルスのホーム球場近くのカリフォルニア・オレンジ郡のショッピングセンターも、大谷選手のメジャーデビューで日本人客が急増しているといいます。

ＤＨないアメリカンリーグでは代打の１打席のみ出場可能

今季の大谷選手は、打撃専門となり、２リーグあるメジャーリーグではナショナルリーグではＤＨ（Designated Hitter：指名打者）と守備につかずとも全打席に立てますが、アメリカンリーグではＤＨがなく、代打だけの１打席に絞られてしまいます。

そこで、大谷選手が平成２９年までプレーした外野手で、６２試合に出場し、９０個の刺殺を記録し、失策はわずか１個で守備率は９９％に上ることから、投手、打撃、外野手と三刀流の声もチーム幹部で上がっています。

これが実現すれば、さらに米国への経済効果も上がり、日米プロ野球史上初の三刀流となりますが、その分の負担も懸念されます。

[2019.9.13]

日系企業、中国からの脱出が加速！米トランプ大統領は「米企業は中国から撤退せよ」

輸出企業には大影響、円高ドル安へ

米国の中国製品に対する第４段の制裁関税発動による影響を避けるため、中国に工場を置く日系企業は他国へ移転する動きが加速してきました。

米中貿易戦争が激化すれば、安全通貨として信用される円買いが進み、円高ドル安となり、輸出企業にとって大きな影響をもたらします。

米中両国譲らない貿易戦争により、世界経済の減速が日本経済にも悪影響を与え始めています。

生産拠点、中国からベトナム・インドネシアへ

米国は９月１日、追加関税として約3,200品目を指定し、靴や複合機なども含まれ、スニーカーなどスポーツ用品を手がけるアシックスは、米国向けの製品の生産拠点を昨年秋に中国からベトナム、インドネシアに移転しました。

複合機では、米国始め世界へ輸出するリコーは、７月に生産拠点をタイへ移転し、１２月には制裁関税の対象となるゲーム機も含まれることから、任天堂も主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産を今夏、中国からベトナムに移転しました。

飲食店も中国からマレーシアへ移転

この他にも京セラは複合機の生産拠点を中国からベトナムに移管することを検討し、ゲーム機のソニー「プレイステーション４」やアパレルのユニクロも中国外への生産移転を検討しています。

中国からの脱出は大企業だけでなく、飲食店の移転も相次いでおり、中国からマレーシアの首都・クアラルンプールへの出店が相次いでいます。

中国では、平成２４年に尖閣諸島問題を機に反日デモが多発し、撤退が囁かれ人件費も平成１２年に中国がＷＴＯ（World Trade Organization：世界貿易機関）に加盟すると、上海万博もあり日系企業が中国に進出しましたが、その後の従業員の賃金は５倍、１０倍と跳ね上がり、テナント料も東京の水準を上回りました。

米トランプ大統領、法を使っても米企業を中国から撤退

twitter（ツイッター：140文字のコミュニケーション・ツール）大好きな米トランプ大統領は、「米国企業は中国から撤退せよ」とツイートし、中国から莫大な資金を搾り取られ、知的財産も盗まれていることを指摘しています。

米ニューヨーク・タイムズ紙によると、「中国以外の選択肢を探すことを命ずる」とのツイートに対し、「国際緊急経済権限法」で対応するとしています。

ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）が７月に公表した令和元年の経済成長率の見通しは3.2%と米中貿易戦争を背景に４月から0.1ポイント下方修正し、日本も0,1%下方修正しており、世界経済の成長率が落ちれば日本にも大きな影響が出ることが懸念されます。

[2019.9.10]