地銀の融資先、脱せぬ不動産向け依存！融資残高は地銀の６割が増加

地銀103行中、69行が不動産融資増加

地銀による、アパートやマンションなど投資用不動産向けの融資残高が拡大しており、メディアでは地銀103行のうち不動産向け融資残高が増加した地銀は５９行と６割近くに上っています。

投資用不動産向け融資は、スルガ銀行が組織的な不正融資を行い社会的問題となり、地銀の多くでも不動産向け融資には慎重姿勢を強めていましたが、経営環境が厳しい中、収益が上がりやすい不動産向け融資に頼る地銀の戦略が浮き彫りとなっています。

不動産融資、大手行は減少、地銀は増加

全国銀行協会によると、国内銀行からの不動産向け融資残高は、今年７月末時点で22兆7,797億円と前年同月から0.6%減少したものの、大手銀行が３％減だったのに対し、全体の７割を占める地銀は１％増と対照的な結果となりました。

地銀にとっては、不動産向け融資の拡大は、日本が人口減少になり、日銀のマイナス金利政策も持続されている中で数少ない収益の確保となり、融資額もおおよそ１億円規模と高額になりやすいことが要因となっています。

老後の生活費や節税対策として、副収入を得たい土地所有者やサラリーマンなど借り入れニーズは高くなっています。

スルガ銀の二の舞？融資審査の見直しが課題

地銀にとっては投資用の不動産向け融資は、融資自体に問題はなく、担保も手堅く融資を伸ばせるメリットがあるものの、不動産会社などから持ち込まれる案件にはずさんなものも少なくなく、融資審査の見直しなどの構築が課題となっています。

金融庁では、地銀の事業モデルについて、融資やコンサルティングにより地元の中小企業の成長を支援する地域密着型金融を地銀に要請しているものの、収益化には時間や手間がかかるため、不動産向け融資が依然として魅力的な商品となっています。

人口減少、マイナス金利が大きな痛手

日本は人口減少、マイナス金利政策などにより地銀は、地域において不動産や中小企業向け融資の貸し出しや手数料のニーズの減少が見込まれており、将来的な見通しも厳しくなる可能性があります。

金融庁では令和元年度の金融行政方針で、銀行法改正や監督指針の改正により地銀の経営改革を促すとしましたが、日本総人口は平成２０年をピークに減少に転じ、地域経済の規模も縮小傾向、労働力不足も顕著の中、法改正により、改善が望めるか注視されます。

[2019.10.11]

中途採用の求人倍率、IT・通信業界で最高を更新！自動車大手も即戦力確保へ

IT・通信業界の求人倍率10倍に

人材サービスを手掛ける パーソルキャリア株式会社が発表した８月の中途採用の求人倍率は、2.79倍となり、前月から0.31ポイント上昇しました。

職種別では、ＩＴ（Information Technology：情報技術）や通信関連が10.83倍、建築・土木が6.04倍と平成２６年４月以来最高を更新しました。

求人が旺盛である一方で、転職希望者が横ばいのため、求人倍率は高止まりをしている状況です。

年功序列、終身雇用が崩れ自動車業界で中途採用拡大へ

全体の求人数は前年同月から9.6%上昇し前月からも0.5%減少しており、求職者数は前年同月から上昇するものの、前月から11.5%落ち込んだため、求人倍率が上昇しています。

年功序列や終身雇用などが日本企業から崩れていく中、自動車業界でも中途採用を拡大する動きが拡大してきています。

トヨタ自動車は、令和元年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を前年度の１割から３割に引き上げ、中長期的には５割にする計画で、ホンダも採用全体の約４割にあたる約660人を中途採用に当てる方針です。

即戦力が必要、ＩＴ・ＡＩ専門知識のある人材が必要

就職活動において日本の自動車業界は、花形とも呼ばれてきましたが、これまでのように若手技術者を育成する時間の余裕がないほか、外資系のＩＴ企業に比べ待遇面でも見劣りするため優秀な人材が集まりにくくなっているのが現状です。

自動車業界においては、自動運転や電動化などこれまでにない次世代技術の開発競争に勝ち残るために、即戦力となるＩＴやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）など専門知識のある人材を中心に確保する必要があるようです。

中途採用、今後はプロフェッショナルな人材が必要

安倍政権の「働き方改革」によって「実績に応じ評価する」ことが浸透し始め、成果主義を強め、柔軟に給与面で処遇する方針が崩れています。

トヨタ自動車のトヨタ社長は「終身雇用は難しい」と訴え、経団連加盟企業でも同様の意見が聞こえる中、今後は企業の魅力をアピールするだけでなく、プロフェッショナルな人材を確保することが重要視されています。

[2019.10.8]

世紀の歴史的再大金星「日本代表」ラグビーＷ杯で世界２位に勝利！国内の経済波及効果は４千億円超え

ロシア戦に続きアイルランドにも勝利

ラグビーＷ（ワールドカップ）杯は、４年に１度、９月２０日から１１月２日まで日本の１２都市で開幕し、日本は初戦のロシアを下し、９月２８日には世界ランク２位の優勝候補のアイルランドを破り大金星を挙げました。

４年前のＷ杯では、やはり優勝候補の南アフリカにラグビーで試合終了を意味するノーサイド数秒前に逆転勝利を挙げ、世界を驚かすなど、日本代表の勝利は偶然から必然な力をつけてきたと考えられます。

ＮＨＫでも速報「優勝候補のアイルランドから勝利」

アイルランドから勝利したすぐにＮＨＫでは「優勝候補のアイルランドから勝利」と速報が流れ、民放やインターネットでも大ニュースとトップ扱いされ、そのインパクトは海外メディアでもトップ扱いされました。

アイルランドのアイリッッシュ・タイムス紙は、「日本の成長を続ける若者たちがアイルランドの面目を失わせた」と一面で報じ、「アイルランドは深く落胆し、ダメージを受けた敗戦となった」と伝えました。

パブリックビューイングでもビールが大売れ

ラグビー観戦は、海外ではビールなど楽しみながら観戦することが常識となっており、スタジアムや横浜市、釜石市などで各地でも大画面を前にファンが集まるパブリックビューイングが行われ、多くの消費を生み出しました。

Ｗ杯2019組織委員会は、監査法人の協力のもと、Ｗ杯日本大会での国内への経済波及効果を分析した結果、4,372億円と予測し、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）増加分は2,166億円と見込み、雇用創出も2万5,000人と予測しました。

スタジアムの観戦者は、最大で180万人に上り、訪日外国人客も４０万人に達すると見込んでいます。

宿泊施設料金、３割増も全て満室

Ｗ杯決勝や準決勝が行われる横浜国際総合競技場近くの宿泊施設・新横浜プリンスは、９月〜１１月の宿泊料が前年同期比で３割増も、全て満室となり、ビール大手のハイネケン・キリンでは大会期間中のビール消費量は前年同期比で2.2倍を見込んでいます。

このような世界大会で、サッカーや野球、バレーボールなど、日本戦は満員となるものの、海外国同士のゲームは空席が目立ちますが、Ｗ杯2019組織委員会によると全試合の観戦チケットは約９７％販売済みと異例の大会となっています。

日本全国１２都市で行われる試合に、その後の観光や日本文化体験など地方活性にも期待がかかっています。

[2019.10.4]

日本のＬＮＧ輸入、中国から安値のＬＮＧを輸入開始！？相次ぐ中国製品に品質懸念はないのか

英ロイター通信、中国からのＬＮＧ輸入、統計以来初

英国ロンドンに本社を置く通信社・ロイター通信は８月３０日、日本が中国からＬＮＧ（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス）の初荷を受け取ったと報じました。

輸入されたＬＮＧは、約7万560トンで、中国の海南省から名古屋近くのターミナルに輸入されたと報じました。

ロイター通信によると、中国から日本へＬＮＧが輸出されたのは輸出入統計を発表し始めた昭和６３年以来初となり、アジアのＬＮＧ市場が柔軟性を高めていると評価しています。

日本のエネルギーコストを削減？

世界のＬＮＧ市場では中国は購買量で世界２位を占めており、中国のガス消費が減少する夏季に輸出を開始し、日本もエネルギー支出を縮小しようと輸入しました。

ロイター通信によると、中国から日本へのＬＮＧ輸出は日本の７月のエネルギー平均購入額よりはるかに安価に収まっているとしています。

ただ、安倍政権では安価な中国製品の流入が増加していることに対抗措置を急いでおり、財務省や経済産業省では反ダンピング（不当廉売）調査を開始する方針です。

中国製品の過剰供給、日本へさらに輸出へ

中国製品を対象とした反ダンピングは平成２６年より４年連続で調査しており、中国の過剰供給の問題が解決されなければ反ダンピングの対象製品が増加する可能性もあります。

日本は、平成２５年以降、中国製品の反ダンピングへの課税措置をとってきており、経済産業省によると、中国の過剰供給により東アジアでダブついた安価製品が日本に入りやすくなっているのが実態です。

中国からの過剰輸入、大企業から中小企業へも影響

反ダンピング製品は、国内の産業の保護を目的にＷＴＯ（World Trade Organization：世界貿易機関）で認められた措置であり、これまで大企業からの相談が多かったものの、近年では中小企業からの相談も増加しています。

消費者にとっては、消費税も引き上げられ品質が同じであれば安価な製品を求めるのも事実でありますが、「安かろう、悪かろう」では、結果、コストが余分にかかるのも実態です。

安倍政権においては、コストや品質、価格で輸入品に対抗する力量を高める経営努力を企業に促す必要もあります。

[2019.10.1]

日本の人口「６５歳超え」が３割弱に！人手不足で働く高齢者も１割超え

日本の高齢化、世界一に

総務省が９月１５日発表した人口推計によると、日本の人口は６５歳以上の高齢者が同日時点で前年から３２万人増加し3,588万人と、過去最高、総人口の28.4%を占めることが判明しました。

この中でも就労している高齢者は、最多の862万人と就業者全体の12.9%に上り、企業の人手不足を支える重要な戦力となっていることも表しました。

世界的にも日本の高齢化社会は、イタリアの23.0%、ポルトガルの22.4%を大きく引き離し、日本は世界一の高齢化社会となっています。

２０年後には高齢者の割合３割超えに

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の６５歳以上の高齢化の割合は今後も増加し、令和７年に30.0%、２２年には35.3%に達すると指摘しました。

このことからも、年金や医療費など社会保障制度の見直しが急務となっています。

同研究所の推計では、平成２７年の国勢調査を基に反映しており、日本の総人口は1億2,617万人で、このうち６５歳以上は男性が1,560万人、女性が2,028万人でした。

働く高齢者、１５年連続増加傾向

一方、労働力調査によると、６５歳以上の就業者は１５年連続で増加しており、男性が就業率33.2%に当たる512万人、女性が同17.4%の350万人でした。

ただ、総務省によると、高齢者の就業状況では６５歳以上の４人に３人は非正規雇用で「自分の都合で働きたい」との意見が聞かれます。

同省では、高齢でも就職先は人手不足もあり十分あるとしながらも、転倒事故など労災防止など高齢者に配慮した職場環境づくりが課題となるとしています。

安倍政権、高齢者が働く環境作りを策定

厚生労働省では高齢者の安全確保に中小企業を対象に助成する方針を示しており、安全対策にかかるコストやノウハウなど遅れがちな中小企業を支援し、高齢者が安心して就労できる環境を整えるため、令和２年度予算に盛り込む方針です。

安倍政権では、６月に策定した「骨太方針」で高齢者の労災防止の推進を掲げており、厚生労働省の有識者会議で年度内に全企業向けのガイドラインを策定する方針です。

一昔前の６５歳は、年金暮らしで孫相手のノンビリする第二の人生を送るのが自然でしたが、社会・経済環境が大きく変革し、働くのが当たり前の世の中になってきています。

[2019.9.27]