国内消費の主役は高齢者へ！スーパー客数・売上が給与日から年金支給日へシフト

年金支給額、１０年で２１兆円増加

メディアによる全国のスーパー約460店の店舗あたりの来店客数と販売金額の調査によると、平成３０年に全国１０地域のすべてで偶数月の１５日の年金支給日がサラリーマンなど給与支払日を上回ったことが判明しました。

平成２９年度には、年金支給額は約５５兆円と、この２０年で約２１兆円も増加しており、個人消費の現場では年金を取り込もうと企業も動き出しています。

年金支給日の偶数月１５日、ATMには1.5倍の引き出し

年金支給日の１０月１５日、東京都江東区のスーパーでは朝早くよりシニア世代が集まり、セブン銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）では、引き出し件数が約300万件と通常日の1.5倍に増加するといいます。

日本の民間企業の多くの給与日は２５日で、偶数月の２５日から３日間の来店客数を100.0とした場合、１５日の年金支給日から３日間を指数化すると平成３０年は101.7と１０年で1.0ポイント上昇し、全地域で年金支給日が優位となりました。

年金支給日と給与日の差が最も大きかったのは中国地方で105.5と６５歳以上の人口比率が３割を超え、年金受給者が多いことが裏付けられます。

スーパーでは年金支給日にシニア層に特典、集客へ

この変化を商機として小売業も様々な施策を打っており、「イオン」では１５日に５５歳以上が指定クレジットカードで決済すると５％を割引き、「いなげや」も毎月１７日にどら焼きを配りシニア層の集客を狙っています。

総務省の家計調査によると、平成２０年に世帯主が６５歳未満の消費支出額は全体の７３％、６５歳以上の世帯が２７％でしたが、平成３０年には差が縮まり６５歳未満が６３％、６５歳以上が３７％とシニア層の消費の存在感が高まっています。

サラリーマンの社会保険料率、数年で給与の３割超えに？

サラリーマンなどが加入する健康保険組合では、令和４年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が給与の約３割を超えるとの試算が示されており、勤労世帯において消費に回す余裕が縮小傾向にあり、シニア層の消費が牽引役に変わる可能性も出てきています。

厚生労働省でも１０月１８日、年金受給年齢をずらすことに伴う年金額の増減額の見直し案も示しており、６０歳から受給する場合、６５歳より約３０％減少する仕組みを２４％に引き下げる方針を検討しています。

この案件により、今後、６０歳から年金を受給する人が増加する可能性もあり、消費はよりシニア層へ移行する傾向となりそうです。

[2019.10.29]

少子高齢化・人口減少で国内消費は縮小で２割超え企業が海外進出！課題は人材の確保

安倍政権の成長戦略、中小企業の海外進出

安倍政権は、成長戦略において中小企業の海外進出を重要な課題として政策に位置づけており、国や自治体の積極的な支援を追い風に大企業だけでなく、中小企業が一層の海外進出を目指すことが期待されています。

ただ、中小企業にとっては海外現地の情報収集や市場調査、日本との関係などが海外に進出する際のリスクとなっているのも実態です。

帝国データバンクの今年９月の調査によると、調査対象企業2万3,696社中、海外進出について24.7%が直接・間接いづれか海外へ進出していることが判明しました。

海外進出していない企業、７割超え

海外進出企業を業種別で見ると、「製造業」が39.8%ともっとも多く、「卸売業」が29.5%、「金融業」が27.6%と次ぎ、平均値を上回った一方、海外進出していない企業は72.6%と７割超えとなりました。

また、海外進出する際に相談する相手となったのは、「取引先企業」が38.0%、「公的支援機関」が29.0%、「メインバンク」が26.0%と、現状の事業維持を継続するためにも取引先は重要となっていることがわかります。

現在、海外進出先として生産拠点や販売先とも中国が最も重視している国となっていますが、上位１０ケ国中、米国以外はすべてアジア諸国が上位を占めました。

海外進出には邦人確保が必須

国内で事業を営む中小企業や小規模事業者にとって海外進出は、資金面や手続き、時間・手間、言葉の壁などハードルが高くありますが、調査では、「社内人材（邦人）の確保」が45.2%と最も高くなりました。

国内では人材不足が深刻化する中、海外進出において自社の事業内容や現地語・文化・商流などを把握した人材の確保が最も必要とされており、大企業でも50.3%が人材確保を課題としています。

中小企業に比べ、相対的に人材が豊富な大企業においても海外進出に関する際の障害や課題に頭を悩まされている実態が判明しました。

法制度の支援も必要に

中小企業の海外進出には、人材の確保が最大の課題となり、資金面や経営資源の不足などにより海外進出へ一歩が踏み出せない実態も浮き彫りとなり、課題解決に向けて商習慣や法制度などに関する支援も必要となっています。

国内経済の持続的成長を維持するためには、海外市場にも目を向け世界のニーズを取り込むことが重要であり、中小企業が抱える海外進出への課題を解決することが急がれます。

大企業のみならず中小企業へのさらなる海外進出を促す政策が期待されます。

[2019.10.25]

消費増税、キャッシュレス決済のポイント還元１週間で６０億円！政策は成功か？加盟店は増加中

ポイント還元、１日約８億円超え

経済産業省は１０月１１日、１日より始まった消費増税によるキャッシュレス決済でのポイント還元が、７日までの１週間で約６０億円に上ったことを発表しました。

１日あたりの平均では約8億2,000万円分、還元対象となったキャッシュレス決済額は同約202億円となり、消費増税の消費者への購買心理の低下はある程度防いだ政策とも言えます。

同省では、１０月末までには加盟店が１０万店増え、６１万店になると予測しています。

ポイント還元、中小店で５％、コンビニチェーン加盟店で２％還元

消費増税による景気対策として始まったポイント還元は、一般の中小店ではキャッシュレス決済の場合、支払額の５％、コンビニエンスストアなどチェーン加盟店では２％分を消費者に還元するものです。

安倍政権では、平成３１年度予算で確保したポイント分の原資は約1,800億円で、１日８億円ペースで還元されても年度末までに予算を使い切れず予算が余る計算となります。

経済産業省では、加盟店手続きが遅れており今後、増加する事で還元額も増加すると見込んでおり、予算が不足の事態には財務省と検討するとしています。

大手スーパー「ポイント還元がないのは不公平！」

一方、流通大手の「イオン」は１０月９日、消費増税に伴うポイント還元について大手スーパーが対象とならないことに、「実質な値引き」と不公平感を述べました。

ポイント還元は、中小の店舗を対象にしており、コンビニエンスストア・チェーン加盟店も２％値引きと強調し、チェーン加盟店は大手チェーンの傘下であり中小ではないとの見解を示しています。

さらに、店舗で購入した食品など店内で飲食するイートイン利用の際には外食同様消費税１０％となりますが、現実には会計時の客の申告で税率が適用されることについて、「モラルの崩壊」との批判を述べました。

イートインは１０％、持ち帰り８％で駐車場で飲食も

多くのコンビニエンスストアやスーパーでは、イートインの場合は税率１０％となり購入時に申告するようポスターを張り出していますが、消費者にとっては消費増税により１円でも安く購入したいのが本音でしょう。

結果、都内のコンビニエンスストアでは、持ち帰りで８％の消費税を払い店の前のスペースや駐車場の車の中で飲食する客が増加しているようです。

店内、イートインコーナーは、これまで１日５０〜６０人利用されていましたが、現在は５〜６人ほどに減少したといいます。

ポイント還元も期間限定の政策であり、消費増税の先送りと有識者も発言しますが、今後の消費者購入心理の高低が注視されます。

[2019.10.22]

第三者へ個人情報を提供「情報銀行」、ＧＡＦＡ・リクナビに対抗し経産省・総務省が指針公表

認定１０機関から指針取りまとめ

経済産業省及び総務省は１０月８日、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会：取りまとめ（案）」について７月４日までの意見１０件を取りまとめ、「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表しました。

同指針は、情報信託機能を提供する「情報銀行」について、消費者個人を起点としたデータの流通や、消費者からの信頼性の確保を重点に作成されています。

指針は、平成３０年１２月より認定団体において、認定基準や約定の記載事項などから構成されています。

東大発信の情報銀行とは・・

「情報銀行」は、平成３０年６月に経済産業省と総務省が「指針V1.0」」を公開し、その後、日本ＩＴ（Information Technology：情報技術）団体連盟による「情報銀行」の認定事業が始まり、メディアでも大きく取り上げられ、産業界でも関心が高まってきています。

「情報銀行」というワードは、平成２２年頃に東京大学の教授が研究会で提唱した概念で、個人とのデータ活用に基づく契約を締結し、保有データの集約を含め、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理するための仕組みであるＰＤＳ（Personal Data Store）を活用し、あらかじめ個人の条件に基づいたデータを第三者へ提供することです。

ＧＡＦＡ・リクナビ、個人同意なく情報販売

日本での「情報銀行」は、消費者が同意した情報しか企業などに提供されない指針であり、ＧＡＦＡ（Google：グーグル、Apple：アップル、Facebook：フェースブック、Amazon：アマゾン）や、就職情報サイトのリクナビによる内定辞退率の無断販売問題などは、情報提供への不信感を募らせるだけで消費者としても納得できないことも多く報告されています。

個人データの流通や利活用はの整備は、課題でもあり、安倍政権の第４次産業革命ビジョン「Society 5.0」の中核と位置付けられています。

投資信託のように信頼できるマネージャーへ情報管理を

日本は今後もＩＴ化、デジタル化が急速に進むなか、個人が自らのデータを管理するのは処理的に不可能となってきており、個人にとって信頼できるエージェントが必要となってきます。

投資信託などでは、ファンドマネージャーが市場を精査しながら銘柄を切り替えていくように、「情報銀行」もそのようなエージェント機能を持つ仕事が求められるようになっています。

ビジネスとして「情報銀行」がどの程度の利益になるかは、ＧＡＦＡのような巨大ネット企業を見れば理解できるはずです。

[2019.10.18]

景気動向指数、海外輸出が低迷！国内景気低迷を補うのは外国人客の消費

輸出低迷で４ケ月ぶりに「悪化」

内閣府が１０月７日発表した８月の景気動向指数によると、国内景気の基調判断が海外ニーズの低迷で製造業など減速したことから４ケ月ぶりに「悪化」となりました。

米中貿易戦争が日本にも大きく影響しており、日本の製造業の半導体部品などの生産や出荷が、組み立て作業を行う中国輸出が減少し下押し要因となっています。

農林中金総合研究所では、国内景気は平成３０年秋にピークを迎えた後、輸出減少で後退局面入りしていると予測していました。

景気の先行き、経団連も「先が読みにくい」

日本の景気の数ケ月先を映すとされる先行指数では、前月から2.0ポイント低下し、91.7と約１０年ぶりの低水準となり、経団連でも１０月７日の会見で「先が読みにくい難しい局面だ」と述べてます。

海外ニーズの不振による生産の停滞は、これまで堅調だった雇用にも大きく影響してきており、８月の新規求人数は前年同月から６％近く減少、特に製造業では15.9%減少と落ち込みが大きく、減少も７ケ月連続と減少傾向が目立ちます。

消費増税対策、軽減税率、ポイント還元、商品券発行で消費者心理改善なるか

１０月１日より消費税が引上げられ、安倍政権では軽減税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム付商品券の発行など増税後の消費低迷を下支えする施策を打ち出しましたが、消費者心理は悪化が続いているのが実態です。

一方、財務省が１０月８日発表した８月の国際収支によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は2兆1,577億円の２ケ月ぶりに黒字となりました。

この中でも旅行収支は、1,518億円の黒字で８月としては過去最高となりました。

韓国からの訪日客が減少したものの、１人当たりの消費額増加で黒字に

戦後最悪となった日韓関係により韓国からの訪日客は、前年同月から４８％減少したものの、１人当たりの国内で消費する消費額が上がり黒字となりました。

また、米中貿易戦争により、製造業では輸出が減少していますが、原油安などの影響が大きく輸入がそれ以上に減少したことも黒字に繋がっています。

今後、国内景気の回復軌道を取り戻すには、米中貿易戦争による輸出停滞の持ち直しや、消費増税後の国内消費の早期回復が期待されます。

[2019.10.15]