中小企業の後継者不在率、８産業で５割以上が後継者不在！新たな施策が課題

中小企業、後継者不在率は55.6%に

東京商工リサーチは令和元年１１月７日、令和元年の「後継者不在率」調査を発表し、中小企業において後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%と半数以上に上ることが判明しました。

中小企業では、経営者の高齢化や深刻な後継者・人手不足と課題に直面しており、中小企業数の減少が止まらないのが実態です。

総務省の統計によると、中小企業数は、平成１１年から平成２６年の間に100万社以上が減少しており、令和２年には高齢化の進展から中小企業経営者が数十万人が引退すると予測しています。

情報通信業の後継者不在率は７割超え

「後継者不在率」を産業別で見ると、情報通信業が74.1%と最も多く、システム開発などＩＴ（Information Technology：情報技術）関連業種がほぼ占めているため、業歴が浅い企業も多く、代表者の年齢も若いことが影響しています。

一方、人手不足が深刻な業種では、小売業が59.3%、建設業が54.9%、運輸業でも52.2%と半数を超えており、全産業１０業種全体では平均55.6%と、50%を割った業種は、全１０産業中、製造業と農・林・魚・鉱業の２産業だけとなりました。

１０年前より国も事業承継支援の政策打ち出すものの・・・

この現状に中小企業の危機的状況を支援すべく安倍政権は様々な施策を打ち出しており、平成２０年５月に中小企業の事業承継を支援する「経営承継円滑化法」を制定し、金融支援や事業承継時の税負担の軽減など導入してきました。

この政策に合わせ、事業引き継ぎセンターを全国各所に設置し、中小企業の事業をマッチングさせる民間事業者も支援してきましたが、現状では、予測通りの結果が得られていないとの声も聞かれます。

事業承継できなければ従業員や取引先、外注先にも大きな影響

中小企業において、後継者が決まっていない場合、経営者など急病などで事業承継が困難となるケースも増加しており、従業員や取引先、外注先にも大きな影響を与え、何より日本の技術などが消滅してしまう懸念もあります。

経済産業省中小企業庁では、事業承継税制の拡充や、事業承継診断など承継支援を優先して実施しているものの、生産年齢人口も年々減少し、先行きが不透明な「後継者不在」の企業へ安易な支援は競争力を阻害する可能性も出てきます。

事業承継のための支援、政策も１０年以上たち、未だ課題が残っているのが実態で、中小企業の技術力などを引き継ぐ事業承継のあり方が問われます。

[2019.11.15]

日銀さくらレポート「景気総括判断」は全地域で拡大・回復！？小売業は消費増税で大幅悪化

国内経済、縮小地域はなし

日銀が発表した１０月分の地域経済報告（さくらレポート）によると、全国９地域の景気の総括判断は、すべてが拡大または回復となり、縮小の地域はありませんでした。

さくらレポートは３ケ月毎に、日銀より発表されますが、前回７月分との比較では北海道が判断を引き下げ、他の８地域は変更ありませんでした。

日銀によると、海外経済の減速の影響が見られるものの、所得から支出への前向きな消費が続いているとしています。

百貨店、スーパーは増税幅が小さく前回増税より影響は縮小

１０月は消費税が８％から１０％に引き上げられ、消費者購買心理が落ち込むとの懸念もありましたが、百貨店やスーパーでは、駆け込みニーズと反動減は、税率の引き上げが小幅であり、軽減税率やキャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム商品券の発行など前回の増税時より小さく収まったとの声が聞かれました。

北海道でも前回の「緩やかな回復」から「緩やかな拡大」に判断が引き上げられ、公共工事が増加し、訪日外国人客数も伸びたことが下支えとなりました。

帝国データの調査では景気ＤＩは３ケ月ぶりに悪化

一方、株式会社帝国データバンクが全国2万3,731社を対象に１０月の景気動向を調査したところ、景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が前月から1.1ポイント減の43.9となり３ケ月ぶりに悪化したことが判明しました。

同社によると、国内景気は設備投資の低調や消費税率の引き上げなど後退する懸念がある中、台風など自然災害が悪影響を及ぼしたとしています。

消費の動向が懸念される中、貿易摩擦や世界経済の減速という懸念も多く不透明感が一層強まっているとしています。

人件費や輸送費高騰が企業には重荷に

景気の先行きは、消費増税の影響とその後の反動などの動向が重要になっていますが、人手不足による人件費や輸送費など企業経営には重荷となります。

製造業を中心に米中貿易摩擦や、戦後最悪の日韓関係と輸出も減少傾向にあり、世界的な金融緩和政策の動向にも注視が必要となっています。

今後の国内景気は、消費動向がカギとなり、貿易摩擦や世界経済の減速と不透明感が一層強まっています。

[2019.11.12]

米人気のファストファッション「フォーエバー２１」日本撤退！永遠ではなかったファッション

閉店セール全品５０円、従業員700名に解雇通告

米国発の人気ファストファッションの「フォーエバー２１」が１０月３１日、日本国内の全１４店舗を閉店しました。

同社は、事前にtwitter（ツイッター：140文字のコミュニケーション・ツール）で店内の全品を５０円と告知するセールを行い、９月末には正社員ら従業員約700名に解雇が予告されました。

「フォーエバー２１」は、最新のファッッションを低価格で提供し、平成２１年の国内開店時には1,000人以上の行列を作るほどの人気ショップでした。

ファッションは盗用？

「フォーエバー２１」は、ファストファッションの典型でしたが、そのファッッションデザインは、考案よりもコピーすることが多くなっていることが消費者からも指摘され、盗用されたブランドからは訴えられ和解に持ち込むことがビジネスモデルになっていました。

米国では、９月２９日に米連邦破産法11条の適用を申請し、欧米でも大部分の店舗を閉鎖すると報じられました。

「フォーエバー２１」は、国外への進出が過剰とも指摘されながら継続したことにより経営破綻に繋がったとみられます。

米製造工場の賃金は時給540円？

また、「フォーエバー２１」は、労働問題にも課題を残しており、米国労働省によると平成２８年、米ロサンゼルスにある複数の製造工場を調査したところ賃金は低く設定され、時給はわずか５ドル（約540円）とアジア圏と比較しても低賃金でした。

使い捨てファッションは終焉したとの意見も多く聞かれますが、現在はアマゾンなどＥＣ（Electronic Commerce：インターネット上の電子商取引）サイトで数秒で購入することができ、消費そのものが自宅で自動に手に入れる時代となっています。

ユニクロは日本式ビジネスで海外でも成功に

一方、日本発のファストファッション「ユニクロ」は、今年８月現在の店舗数は、国内817店、海外1,379店と日本のビジネスモデルを成功させた企業とも言えます。

これは、日本式の経営方式を貫き、現地の代理店は通さず、自ら小売りを手がけ、従業員の募集や広告・宣伝など日本式をそのまま海外に持ち込んだと言います。

ファストファッションにおいては、自社の確固たるブランドとノウハウを貫くことが成功の秘訣のようです。

[2019.11.8]

インフルエンサー活用で広がるＳＮＳ広告！消費者目線の投稿、中立性に課題

インフルエンサーの商品、サービス紹介の影響は過大

動画投稿サイトの「You Tube」などで大きな影響を持つインフルエンサーは、企業や飲食店などの広告塔として商品やサービスを紹介する動画が急増しています。

インフルエンサー自体が、その商品やサービスを使用して気に入り、他にも紹介したいと思い動画で紹介することには問題ないものの、企業や飲食店から報酬を受け取り、広告主を明示せずに商品、サービスを紹介することが中立性を保持できないとして課題となっています。

いわゆる報酬を受け取り「やらせ」の商品、サービスを紹介することに問題がある傾向です。

芸能人、スポーツ選手から一般人の声も影響大

インフルエンサー（Influencer）は、ＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）を活用し、企業や飲食店の商品、サービスを紹介し消費者目線で投稿されるため共感が得られると考えられます。

現在、インターネット上では、ＳＮＳを中心としてＣＧＭ（Consumer Generated Media：消費者発信メディア）が情報を発信しており、これまで芸能人やモデル、スポーツ選手などがインフルエンサーと捉えられていましたが、ＳＮＳの急普及で一般の消費者の影響が大きくなっています。

インフルエンサーは、ＳＮＳなどで情報発信し、商品、サービスなど購買など世間に対し大きな影響を与えています。

神田の理容店がＳＮＳで一躍有名に

具体的にインフルエンサーは、ブログなど情報を発信しページビューを獲得する「ブロガー」や、動画配信で人気を得る「ユーチューバー」、写真共有サービスのインスタグラムでのフォロワーを集める「インスタグラマー」が挙げられます。

最近では、ラグビーワールドカップでベスト８になった日本代表選手が、あるＳＮＳを見て東京・神田の理容店を訪れ、口コミにより他の代表選手も来店するようになり、メディアでも大々的に理容店が報じられ、一般客も訪れるという大きな影響力を持ちます。

新たなＰＲ、ステルスマーケティング

企業や飲食店から報酬を得て、発信者の独自の意見のように発信することはステルスマーケティングと呼ばれ、本来はＰＲ・宣伝であることを投稿に記載するよう要請するものの、現状は３〜４割は守られていないのが現状です。

ステルスマーケティングに関しての法律はなく、あくまで社会的、倫理的な問題となっており、インフルエンサーが活発に活動する飲食店や化粧品など、現実に商品、サービスを利用した消費者から「投稿内容と違う」とのクレームの声も多くなっています。

今後、インフルエンサーマーケティングを考えている企業や飲食店など、導入に関しては十分な予備知識が重要となります。

2019.11.5]

ポイント還元できない百貨店、増税駆け込みで売上高２３％増！増税後の落込み幅は前回時より増加

売上高は２ケ月連続プラス

日本百貨店協会が１０月２３日、９月の全国百貨店売上高が5,153億円と、既存店ベースで前年同月から23.1%増加したことがわかり、２ケ月連続のプラスとなりました。

１０月からの消費増税を前に、キャシュレス決済の際のポイント還元の対象外である百貨店の駈込みニーズが後押しし、平成２４年３月の消費税率５％〜８％に引き上げられた25.4%以来、５年半ぶりに高い伸率を示しました。

商品別売上、高額品の販売が好調

商品別の売上高で見ると、高額な時計やアクセサリーなど「美術・宝飾・貴金属品」が倍増し、家電も８２％増、化粧品３４％増、衣料品１９％増と百貨店ならではの商品の販売が好調でした。

キャシュレス決済の際のポイント還元は、百貨店ほか、大手スーパーでも対象外となっており、消費者は１０％、８％を負担することになり、百貨店でも９月の食料品販売額は１％増に留まりました。

増税後の落ち込みに化粧品で勝負

百貨店各社では１０月以降、増税後の落ち込みに対応し、各々のイベントを開催していますが、業績を下支えするのが化粧品の充実となっています。

大丸や松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングでは増税以降、伸び悩む婦人服売り場を減らし、成長が見込める化粧品を増やす改革方針を示し、岡山天満屋でも化粧品が２桁成長していることから売り場を３割増床し、訪日外国人客や新ブランドの取扱で集客を狙うとしています。

増税後は１５％の反動減

一方、日本百貨店協会によると、１０月中旬までの売上高は、台風など自然災害、臨時閉店の影響を除いても約１５％ほど減少が見込まれるとしています。

同協会では、駈込みニーズも反動減も前回、前々回の増税同様のレベルと分析しており、増税前の売上高水準に戻るまでには２〜３ケ月かかると分析しています。

消費増税による消費者購買心理の影響あ避けられないものの、様々なイベント・催事など集客に繋げるため、今後、百貨店の活発な動きが継続しそうです。

[2019.11.1]