アベノミクス経済対策予算は１０兆円超え！米アナリストは中小企業は半分でいい？

安倍政権、財源確保し５〜１０兆円を経済対策へ

安倍政権は、１２月上旬にまとめる経済対策で財政支出を１０兆円超えとする調整に入り、今年度補正予算と令和２年度予算案に５〜１０兆円計上する方針を示しました。

国内の景気の先行きが不透明な中、財政投融資や外国為替資金特別会計なども活用し財源を確保し、大規模な経済対策を通じて国内企業の生産性の向上や個人消費を下支えするとしています。

財政支出は過去最大規模にも

安倍政権内では、１０兆円を超える規模とする案が有力になっており、直接の財政支出で１０兆円規模超えを要請する声も高まり、今後の協議次第ではさらに規模が膨らむ可能性も出てきました。

経済政策が１０兆円となった場合、地方の金融機関や自治体、企業なども一部負担する事になれば事業規模は２０兆円を超える見込みで、平成２８年度の経済対策は、財政支出13兆5,000億円、事業規模は28兆1,000億円に上り、現段階でその規模に匹敵する経済政策となりそうです。

経済対策は自然災害や建設へ

ただ、一般会計や特別会計で国と地方で支出は約８割に上り、投融資は台風など自然災害の被災を踏まえ、堤防の補強やダムのかさ上げなど治水インフラ対策に重点投資される模様です。

また、超低金利を生かして訪日外国人客の増加ニーズに対応すべく高速道路・滑走路の整備などの建設計画の財源に充てるとしています。

さらに、５Ｇ（5th Generation：第５世代移動通信システム）の技術開発や、就職氷河期への支援など単年度では効果が出にくい対策を、あえて複数年に渡り確実に財政支援する方針を示しています。

中小企業、今の380万社から160万社へ淘汰？

大規模経済政策により中小企業への恩恵は受けられるのかどうかが問題であり、「令和４０年までに国内中小企業は半分以下の160万社に減らすべき」との中小企業淘汰論を主張した元米ゴールドマン・サックス証券のアナリスト・アトキンソン氏の主張が経済界で「暴論」か「正論」かが問われています。

国内企業の99.7%は中小企業であり、雇用の７割を占め日本の宝とも言えますが、同氏によれば感情でなく倫理とデータを用いて、日本経済の成長率は１％台に留まり、人口減少や生産性の低迷など淘汰されると分析しました。

この主張に、インターネット上では「炎上」より「評価」が得られるなど安倍政権にとってもじっくり議論すべき議題と考えられます。

[2019.12.6]

沖縄県への韓国訪日客が８割減！訪日客全体では過去最高を記録で沖縄バブル？

韓国からの訪日客、前年同月比では過去最大の下落幅

沖縄県は１１月２６日、今年１０月に沖縄を訪れた観光客数を発表し、日韓関係の悪化から韓国からの観光客は前年同月から80.9%減少し約7,900人と、前年同月比では過去最大の下落幅でした。

ただ、沖縄を訪れた観光客全体を見ると85万1,300人と過去最高を記録し、さらに、沖縄県では平成３０年度の観光客数が目標としていた1,000万人を超えたと発表しています。

観光客1,000万人超えはハワイと同水準

豊かな自然に恵まれた沖縄には観光客を惹きつけ、今年６月には大型商業施設を開業しパルコや地元大手スーパーなど約250店舗が出店し、コンビニエンスストアのセブン・イレブンも初めて沖縄県に進出しました。

沖縄への観光客1,000万人超えは、米ハワイ州と並ぶ水準であり、韓国からの訪日客は減少したものの、欧米やアジア富裕層の訪日がこれまでより大きく上回りました。

今年３月には、宮古島の下地島空港ターミナルが開業し、１０月には沖縄都市モノレールも延伸、来年３月には那覇空港第２滑走路が併設されるなどインフラ整備も進んでいます。

宮古島、バブルの引き金は伊良部島大橋の開通

特に沖縄県の離島、青い海に白い砂浜、サンゴ礁に囲まれた宮古島では中国や香港、台湾などからのクルーズ船が毎日のように押し寄せ、高級ホテルが相次いでオープンし、不動産価格も年々上昇するなどバブル状態にあります。

宮古島は、沖縄本島から南西に約300Kmに位置し、人口は約5.5万人、年間平均気温が２３度と、国内外からも観光客が増加しており、建設ラッシュ状態で、まさに「バブル」と言える好景気です。

「バブル」の引き金になったのは、平成２７年１月に開通した伊良部島大橋で、宮古島と3,540mの大橋で、無料で渡れる橋では日本最長です。

隣国に近い宮古島、防衛を強化

一方、訪日客の急増など隣国に近い宮古島の安全については、防衛省では今年３月に陸上自衛隊駐屯地を開設し、警備隊約380人に加え、来年以降は中国の軍備増強、海洋進出を懸念し、地対空・地対艦ミサイルも配備し、最終的に700〜800人規模に増強する方針です。

宮古島は、数十年前まではサトウキビなど農業中心の島でしたが、国内外からの資本が流入し、観光島と激変の時代を迎え、膨張するバブル経済に家賃高騰など地元民が懸念しているのも事実ですが、訪日外国人客や移住者など引き寄せる島の魅力はどこまで膨張するのか注視されています。

[2019.12.3]

消費増税に米中貿易戦争、自然災害、人手不足で企業倒産増加傾向！１１年ぶりに前年超えか？

倒産目立つ中小、小規模事業者

令和元年の全国の企業倒産件数が１１年ぶりに前年を超える可能性が出てきています。

消費税増税への対応の遅れや、米中貿易戦争、中国経済の停滞、人手不足、自然災害などの影響で、中小企業や小規模事業者の倒産が目立っています。

さらに、少子高齢化や人口減少、過疎化によって地方経済が低迷しており、地銀の不良債権処理費用が急増していることも要因となっています。

第４のメガバンク目指すＳＢＩ、地銀数行と資本・業務提携

ＳＢＩホールディングスは１１月１１日、福島銀行と資本、業務提携することを発表し、すでに９月には島根銀行へも出資しており、第４のメガバンクを目指すといいます。

ＳＢＩホールディングスは、他にも共同店舗運営するとし、仙台銀行や三重銀行など８行の地銀と提携しており、全国の地銀とネットワーク構想を目指しています。

地銀へ資金支援しやすいよう金融庁、規制緩和の方針

金融庁では、日銀の金融緩和政策で低金利が継続する中、収益悪化が続く地銀に対し、他の地銀が出資など資金支援をしやすいよう規制を緩和する方針です。

関西の関西みらい銀行など地銀３行や、東北の地銀９行でも今年上半期（４月〜９月）が前年同期から収益が減少しており、現在は健全性があるものの、先行き経営リスクの高い地銀の早期支援を促す方針です。

大都市圏の大企業は潤うものの地方企業へは恩恵回らず

東京商工リサーチによると、今年１月〜１０月までの倒産件数は前年同期から0.8%増加し6,952件となり、このうち負債額100億円以上の大型倒産はなく、中小企業や小規模事業者の倒産が約８割を占めています。

業種別では、小売業やサービス業が目立っており、消費増税などにより個人消費に左右される企業の業績悪化が懸念されます。

アベノミクスにより株高や円安など大都市圏の大企業では潤ったものの、特に地方企業への恩恵が未だ回ってきていないのが実態で経済支援策が急がれます。

[2019.11.29]

貧困層へ無担保融資するグラミン銀行！創設者が講演「返済率は９９％」

ノーベル平和賞受賞のユヌス氏が来日

貧困層を対象に無担保で小口融資するバングラデシュのグラミン銀行の創始者で、平成１８年にはノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が来日し、東京・千代田区の上智大学や京都などで講演しました。

ユヌス氏は、学生や市民らにグラミン銀行創設の経緯や融資のあり方などについて語り、自らの出発点が金儲けに貪欲な高い金利で貧困層が犠牲になることに心が痛んだと説明しました。

世界で900万人以上に融資、９７％は女性

グラミン銀行は、バングラデシュで昭和５８年に設立し、これまで世界で900万人以上に融資を行っており、借り手の９７％が女性であることを紹介し、借り手の９９％は返済することを語りました。

グラミン銀行の融資は無担保ですが、効率良く返済してもらえるように借り手を数人ずつの班に分けて、連帯責任を持ってもらうことで効率的な返済が行われています。

ユヌス氏、京都では高校生と対談

一方、京都府・京都市では、１１月１６日に「ユヌス氏と語り合う私たちの高校生の未来」と題し、高校生らがユヌス氏に対し、貧困に関する質問を投げかけました。

ユヌス氏は、日本を含め、国はどこかで貧しいタイミングがあり、豊かな国でも貧しい人はいると「貧困は貧しい人が作ったものでない」と指摘し、高校生らも熱の入ったプレゼンを行い、同氏から「いい指摘です」と自身の活動や問題の捉え方をアドバイスしました。

吉本興業の芸人にもアドバイス

また、１１月２３日には吉本興業の東京本部で「ユヌス・よしもとソーシャルビジネスフェア」が開催され、ユヌス氏は吉本興業の芸人たちが全国で取り組む社会事業にアドバイスなどを送りました。

グラミン銀行というソーシャル・ビジネスを提唱するユヌス氏は、芸人たちに「コメディアンは姿を見るだけで笑うことができる。笑いを生み出すことで社会的な力になる」と激励の言葉を送りました。

吉本興業は、昨春にユヌス氏と提携し、合弁会社を設立し、社会が抱える問題を解決する持続可能な社会事業を推し進めるとしています。

[2019.11.26]

連続増収増益企業、全国に3.3万社！業種は建設業、地域は大阪府がトップ

金融危機から１０年過ぎ企業業績は回復傾向に

平成２０年のリーマン・ショックにより、企業の倒産件数や負債総額は急増し、国内経済でも金融危機が懸念されましたが、近年は、アベノミクス効果か消費刺激策や訪日外国人客数の増加による消費などを追い風に企業成績は徐々に回復してきました。

リーマン・ショックから１１年が経過し、安倍政権が生まれ円高や株高などにより大手企業を中心に内部留保が多くなるなど業績は好調に推移しました。

ただ、中小企業にとっては人手不足や後継者難に加え、米中貿易戦争や中国や欧州の経済低迷と課題は依然解消されておらず、楽観視できない状況が続いています。

２期連続で増収増益を果たした企業は全体の３％

帝国データバンクが１１月６日発表した「連続増収増益企業」調査によると、約107万3,000社を対象に、２期連続で増収増益を果たした企業は約3万3,000社と全体の3.07%に留まりました。

過去１０年の２期連続増収増益企業の推移を見ると、平成２６年度をピークに円安や訪日外国人客数の増加などで約3万7,462社に上りましたが、以降は現資材やエネルギーなど各種コスト負担や、地球温暖化によると考えられる異常気象による自然災害などにより増収増益企業は減少傾向にあります。

増収増益企業、１０業種中６業種が建設関連

増収増益企業数を業種別で見ると、建設業がトップで9,946社となり業種細分類別のランキングにおいても、上位１０業種中６業種が建設業にランクインしています。

業種細分類別でのトップは土木工事で1,506社と圧倒し、次いでソフト受託開発が980社、貨物輸送が903社、土木建築が715社、管工事が665社、建築工事が654社と、以下、木造工事や内装工事、とび工事など建設業が圧倒しています。

業種別では、製造業や卸売業、小売業、運輸・通信業が上位を占めています。

地域別では大都市圏ほか滋賀県、熊本県、沖縄県も

地域別では、大阪府が3,744社と東京都の3,728社を抜き、愛知県や福岡県など大都市圏も上位を占めましたが、滋賀県や熊本県、沖縄県など地方圏のランクインも目立ちました。

ただ、増収増益企業の出現率が全国平均を上回ったのは１１都府県のみに留まりました。

令和２年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、省力化投資も進む中、国内の経済にプラス材料も多くある中で企業の業績にどのように影響するのか動向が注視されます。

[2019.11.19]