中小企業景況調査、４期連続低下！先行きは改善の兆し

中小基盤整備機構、今後の見通しは改善と指摘

経済産業省管轄の独立法人・中小企業基盤整備機構は１２月１２日、今年１０月〜１２月期の「中小企業景況調査」の結果を公表し、中小企業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が、マイナス21.1ポイントと４期連続で低下したものの、今後の見通しでは改善の動きが見られると指摘しました。

業種別では、窯業・土石製品、木材・木製品、化学の３業種でマイナスポイントは上昇しましたが、家具・装備品や輸送用機械器具、金属製品など１１業種では低下しています。

中小1,9万社を対象に調査

「中小企業景況調査」は、中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、商工会や商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力のもとに四半期ごとに実施しする調査です。

また、中小企業基盤整備機構機構は、中小企業の活動支援を目的に設立され、創業や新規事業への展開など資金支援や助言、人材支援、産業用地の提供、債務保証、共済制度の運営を行っています。

中小基盤整備機構、商工中金と連携し中小を支援

中小企業基盤整備機構では１２月１３日、政府系の金融機関、商工組合中央金庫と急激に多様化する中小企業の経営に対する課題強化のため「業務連携に関する合意書」を提携しました。

中小企業を取り巻く環境は、グローバル化やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）化など新たな技術への対応など追いついていないことも多く、両者はお互いの強みを生かし、伴走支援を行うことで中小企業の課題解決、企業価値の向上に取り組むとしています。

機構、商工中金、各々の強みを連携

中小企業基盤整備機構は、中小企業の総合かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業へ多様な経営支援を実施し、商工組合中央金庫は、地域の金融機関などと連携しながら地域経済の活性化や雇用確保に貢献するサポートをするなど、早急な実績が期待されます。

今後は、両者連携により、専門家の派遣や商談会の開催、ＩｏＴ活用へのセミナー、事業継続力の強化、地域での経済施策の共有・意見交換会など具体的な行動が注目され、来期の業況判断ＤＩへ繋げることが実績となります。

[2019.12.24]

日銀短観「大企業製造業の業況判断」４四半期連続で悪化！米中貿易戦争合意で解決？

大企業製造業のＤＩ悪化は６年９ケ月ぶり

日銀が１２月１３日発表した今年１２月の短観（全国企業短期経済観測調査）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が、前回の９月調査から５ポイント下落し０となり、４四半期（１年）連続で悪化しました。

業況判断ＤＩの低水準は、平成２５年３月以来６年９ケ月ぶりとなり、米中貿易戦争の長期化による輸出低迷や１０月の消費税増税、度重なる台風などの自然災害の影響で消費意欲の低下が下押しとなりました。

短観は企業の規模別、業種別に約１万社を調査

日銀の１２月の短観は、全国の大企業や中堅企業、中小企業の製造業、非製造業9,681社の回答からＤＩを算出しており、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどのように見ているかを項目別に売上高や収益、設備投資額など事業計画の実績・予測を日銀の全国各支店で調査を行っています。

１２月の調査結果は、大企業1,909社、中堅企業2,712社、中小企業5,060社から回答が得られたものを算出し公表されています。

短観は、国内外で利用されており、海外でも「TANKAN」の名称で広く利用されています。

自動車や窯業、繊維業の輸出が低迷

大企業製造業では、海外経済の減速が大きく影響しており、自動車や関連部品、窯業・土石製品、衣服など繊維の輸出が大きく落ち込みました。

これは大企業の製造業に限らず、中堅企業、中小企業製造業でも同様に９月調査からはマイナスとなりました。

また、３ケ月後の先行きの景況感を示す景況感も横ばいの０を見込んでおり、安倍政権ではＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）関連事業への経済対策を打ち出しており、早急な実行が必須となっています。

米中貿易戦争、中国が譲歩

日本企業に大きな影響をもたらしている米中貿易戦争は、１２月１３日に中国側が全面的に譲歩を示し、第１段階の合意が得られました。

米国は、中国からの関税の一部を引き下げる代わりに、中国は米国産農産物の大量購入や金融サービスの解放に応じたというものです。

ただ、関税負担を評価する一方、再び米中貿易戦争再燃を懸念する声も多く、賛否が分かれる中、今後の動向が注視されます。

[2019.12.20]

５Ｇ普及に減税１５％に上積み！世界に遅れた日本の５Ｇ整備促進に税制優遇策

中国の５Ｇ関連機器を阻止

自民・公明両党は１２月１１日、５Ｇ（5th Generation：第５世代移動通信システム）の通信整備を促す税制支援策で、投資額の１５％を法人税から控除することを決めました。

５Ｇ整備は、中国勢が先行しており、過度に中国からの浸透を防ぐため、経済安全保障の観点を税制に取り組む新たな試みとなります。

現在、５Ｇ市場では価格競争力のある中国製の５Ｇ関連機器が来年以降、日本国内に入り込む可能性も高く、安全保障の観点から思い切った税制優遇策が必要との危機感が背景にあります。

日本における移動通信システムの歴史とは

５Ｇは、自動運転や遠隔医療など単に通信速度が速くなるだけでなく、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）発展に大きく貢献される点で大きく注目されています。

移動通信システムは、昭和５４年に自動車電話やショルダーフォンなど１Ｇに始まり、平成５年にはデジタル携帯電話、２Ｇの携帯メール、平成１３年には３Ｇのインターネット閲覧や写真・動画の閲覧、平成２４年にはスマートフォンなど高速データ通信や高画質動画の閲覧など、大きく技術進歩してきました。

現在の通信速度の100倍に

５Ｇ時代の到来に現在の約100倍の通信速度が想定され、容量が大きな映画など一瞬でダウンロード可能で、高解像度の４Ｋ、８Ｋ映像をライブ配信することも楽しめるようになります。

さらに、５Ｇの遅延速度の目標値は、現在の約１０分の１に相当し、自動運転やロボットなどでの遠隔操作も実現でき、様々な産業で大きく影響をもたらすと考えられます。

データが次世代の最大の資源

５Ｇ整備促進に向けた税制優遇策では、社会がデジタル化する中、データが次世代の最大の資源と位置づけ、企業の競争力強化のため、安全性や信頼性が確認された５Ｇの早期普及の重要性を強調しています。

５Ｇ導入促進のため、自民・公明両党は、携帯電話会社などに対し来年度より２年間、投資額の１５％を法人税から控除するか１年間に損金として処理額を３０％に拡大し、法人税を軽減するかのどちらかになりそうです。

[2019.12.17]

街角景気調査、消費増税薄らぎ回復へ！米中貿易摩擦は懸念

増税後の景気落ち込みは徐々に回復

内閣府が発表した11月の街角景気（景気ウォッチャー）調査によると、現状判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から2.7%上まわり39.4となりました。

１０月の消費増税からの落ち込みは徐々に回復しましたが、戻りは弱く増税前の４０台には届かず、項目別で家計同行関連の反発が全体を牽引しました。

キャッシュレス決済でのポイント還元や軽減税率の導入など安倍政権の経済政策が増税の影響を抑えたと考えられます。

景気に敏感な2,000名が対象に調査

内閣府によると街角景気調査は、景気に敏感な小売業や輸送業、タクシー運転手など地域での景気に敏感に観察出来る約2,000名を対象に調査しています。

調査では、消費税率の引き上げで百貨店や家電量販店など増税前の水準には戻っていないものの、駆け込みニーズの反動からは徐々に回復しつつあるとの声が多く聞かれました。

また、スーパーやコンビニエンスストアでは、キャッシュレス決済の利用が進み、売り上げを下支えしているとの意見も聞かれました。

先行きの景気判断は２ケ月連続で上昇

一方、先行き判断ＤＩは前月から2.0%上昇し45.7と10月に続き２ケ月連続で前月を上回り、家計動向関連や雇用動向関連が上昇しています。

増税の反動減から回復が見込まれるなど判断理由として挙げられていますが、海外ニーズの低迷などから企業動向関連は低下しました。

先行き判断については、ポジティブな単語がネガティブな単語を５ケ月ぶりに上回り、「節約」や「不安」に係る単語が減少した一方、「貿易摩擦」に係る単語は高水準が続いています。

米中貿易摩擦が日本経済の課題

内閣府では、先行き判断について海外経済の情勢に対する懸念もある一方、持ち直しへの動きも見られると判断しており、ＤＩは上昇したものの、回復力はまだ弱いとの見方を示しています。

米中の貿易摩擦は、ネガティブな意見が多くを占め、景況感の足を引っ張ることは間違いなく、特に製造業においてはマイナスの影響が顕著化しているのが多く見られます。

今後の米中間の貿易対立が受注量に更なる影響を及ぼす可能性も十分にあります。

[2019.12.13]

公害、大気汚染の原因、悪玉ディーゼルエンジン自動車！クリーンになって復活

自動車メーカー各社はガソリンエンジンからＥＶへシフト

100年に１度と言われる自動車業界の変革期に、各メーカーともＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）シフトへ大きく流れが移り変わっていますが、排出ガスによる公害、大気汚染など悪玉とされていたディーゼルエンジン搭載の自動車に注目が集まっています。

日本では、平成１１年８月に当時の石原都知事が会見において、メディアや都民、事業者に向け「ディーゼルエンジン車ＮＯ作戦」を宣言し、ペットボトルに入ったディーゼルエンジン車から排出された有害物質を振り回し「これが毎日体の中に吸い込まれている」と強調しました。

悪玉エンジンがダイムラーやＢＭＷ、フォルクスワーゲンで展開

欧州では、かつて乗用車の半分がディーゼルエンジン車でしたが、排ガス問題から各国でディーゼルエンジン車撤廃を発表してきており、日本でも同様に撤廃が表明されてきました。

ただ、ＥＶシフトが叫ばれる中、ディーゼルエンジン車に新たな動きが出てきており、独ダイムラーやＢＭＷ、フォルクスワーゲンなどドイツ三大メーカー他、日本ではマツダの新たなディーゼルエンジン車が注目を浴びています。

悪玉のイメージが定着したディーゼルエンジン車は、排ガスが浄化され、燃費性能も向上、ＥＶと共に次世代自動車と位置付けられ、安倍政権においても地球温暖化対策として減税や補助金で支援しています。

ディーゼルエンジン車の販売台数は年々前年超え、過去最高を記録

日本自動車販売協会連合会によると、今年１月から１０月のディーゼルエンジン車の国内での販売台数は、14万8,318台と前年の17万7,272台を超え過去最高を更新する公算が大きくなっています。

平成２７年には、独フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン車で排ガス規制に不正があり落ち込んだものの、２９年、３０年と前年を上回る勢いです。

輸入車では、プジョーの「５０８」やＢＭＷの「７シリーズ」などディーゼルエンジン車が用意され、日本自動車輸入組合によると、今年９月に販売された輸入車のディーゼルエンジン車の割合は30.1%と過去最高を記録しました。

日本の自動車メーカーでは、マツダがディーゼルエンジン車に積極的であり、今年発売された「マツダ３」やＳＵＶ（Sport Utility Vehicle：スポーツ用多目的車）の「ＣＸ－３０」を用意しています。

力強い走りの「クリーンディーゼルエンジン」

ディーゼルエンジン車は、ガソリンエンジン車よりは車両価格が高くなるものの、燃費性能に優れ毎日の通勤や長距離利用者にメリットがあります。

さらに、低速時や坂道を登る際には力強いのも特徴で、マツダによると、マツダのディーゼルエンジン車に乗っていた顧客の約８割が再びマツダ車を選び、そのうち９割近くはディーゼルエンジン車と言います。

現在発売されているディーゼルエンジン車は、厳しい規制に対応した「クリーンディーゼルエンジン」と呼ばれ、環境性能が高まるだけに今後、自動車業界はＥＶとディーゼルエンジン車の販売台数が注視されます。

[2019.12.10]