訪日外国人客向け夜間消費に支援！国内２０地域へ１５億円支出

日本国内の夜間、出かけるとこ少なく

安倍政権は、国内で有望な観光資源を持つ約２０の地域に、訪日外国人客向けに夜間消費を促す「ナイトタイムエコノミー」を支援する方針を示しました。

日本を訪日した外国人客の間では、地域によって夜間の娯楽が少ないとの不満が根強いことに対応するためで、地域を活かした夜間イベントなどを開催するなど情報を発信し、更なる集客、消費を狙う計画です。

夜間でも安全な日本で消費活性化へ

国土交通省観光庁によると平成３０年は、訪日外国人客の消費額が約4兆5,000億円となり、東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人客数の増加を見越し、これまで一人あたりの平均消費額、約15万8,000円を伸ばしたい意向です。

世界の主要観光地でも夜間経済の収入に力を入れており、ロンドンの夜間経済規模は約3億7,000万円、ニューヨークは約2兆1,000億円と推測され、治安が世界に比べ安全な日本では伸び代は大きく、夜間経済が活性化することにより、新たなビジネス、雇用の創出も期待できます。

夜間での観光消費、中国が４割でトップ

旅行大手のＪＴＢの「訪日旅行重点１５ケ国調査2019」によると、夜間消費を経験した国・地域は中国が４０％と最多で、フィリピン30.5%、ベトナム28.3%、タイ25.5%とアジア圏で人気があり、欧州や米国、豪州では２０％前後にとどまっていることが判明しています。

夜間でのイベントや文化・景観の体験などは言語や文字も介さずに訪日観光客に感動を与え、リピーターへもつながり、地域活性化の最大の近道と考えられます。

訪日外国人客、夜間行動が増えれば消費も拡大

安倍政権は、訪日外国人客向けの夜間消費を今後の日本経済を支える重要なテーマとしており、夜間を含めた日本の文化や体験が拡大すれば、訪日外国人客の滞在時間も増え、消費拡大につながるとしています。

国土交通省が平成３１年３月に実施したインターネット上でのアンケートでは、夜間活動を好む層には大都市での刺激やエンターテイメントを求める声が多く、地域の日本人との親交を通じ楽しみたいと考えています。

今後も増加傾向にある訪日外国人客に対し夜間消費へのビジネスは、中小企業にとっても新たなビジネスチャンスとも考えられます。

[2020.1.14]

「航空自衛隊」改め「航空宇宙自衛隊」へ改組！？国産新戦闘機の開発も本格化

令和時代を迎え、いきなり米国、イランを攻撃

令和２年を迎えた日本は、東京オリンピック・パラリンピック・イヤーでもあり、主だった国々では軍事的な動きを手控えるのが常でありましたが、新年早々、１月２日には米国防総省がイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃したと発表するなど紛争の火種は世界各国に燻った状態です。

米国、イラントップとの交渉可能な人物は日本の安倍首相だけだと海外メディアでも注目しており、今後の両国の間に立つ日本の外交が注視されています。

航空自衛隊、宇宙空間も防衛で活動領域が拡大

さらに、安倍政権では新年早々、「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」に改組する案が明らかになり、米国が昨年１２月に創設した「宇宙軍」に対応したものと考えられ、「航空自衛隊」の活動領域は大きく拡大することになります。

世界各国で紛争が起きてもおかしくない現在、宇宙では中国やロシアが宇宙空間での軍事利用を拡大させており、防衛省としても人工衛星での防衛など宇宙空間での防衛力強化が一つの判断としています。

すでに、中国やロシアは人工衛星に接近をし攻撃するキラー衛星や、衛星との通信妨害装置なども開発しています。

次期国産戦闘機の開発費も承認

この「未来の空」を守る次期国産戦闘機「Ｆー３」と称される開発が今年本格化する予定で、今年度予算で初期設計費用など約280億円が承認されました。

開発計画の名称も次世代戦闘機「ＮＧＦ（ニュー・ジェネレーション・ファイター）」と変更され、完成予想図も公表されました。

「ＮＧＦ」は、ステルス機能を持ち、これまで１０年近く研究・開発されてきましたが、日本だけでの新戦闘機開発では、技術的、コスト的にも割が合わず、英国では共同開発を模索しつつ軍装備関係者が度々訪日しています。

中国の軍事技術、軍拡スピードがより早く

中国では、ステルス化されていない戦闘機を排気ノズルを改良しステルス化するなど軍事技術の進化は早く、空母建造を筆頭に軍艦の大量建造など軍拡のスピードはより早くなっています。

日本は戦後、昭和、平成の時代を戦争なく生活を送れましたが、米国やロシア、アジア、中東などの紛争に発展すればもはや他人事ではなく、日本経済に大きな影響を与えることになると考えられます。

令和の時代に入り、これまで通り戦争のない時代、平和を要請する日本となるよう望まれます。

[2020.1.10]

ＴＰＰ発効から１年、自由貿易拡大で農産物輸入は急増

カナダ産牛肉の輸入が急増

日本など１１ケ国が参加するＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）が発行され、昨年１２月３０日で１年を迎え、農産物輸入では加盟国からの関税が削減、撤廃されカナダ産牛肉など輸入が増加しているなど効果が現れ始めています。

さらに、来年１月には日米貿易協定の発効で米国産の農産物輸入の増加が増加する見通しであり、さらに国内外で競争が激化する予測です。

財務省統計、カナダ産牛肉８割、ニュージーランド４割弱輸入増加

ＴＰＰの発効により、牛肉の関税率は平均38.5%から26.6%に低減され、財務省貿易統計によるとＴＰＰ発効後の昨年１月〜１０月の牛肉の輸入量は前年同期から１％増加し、特にカナサダ産牛肉の輸入量は８０％増加し、ニュージーランド産も３７％増加しました。

一方、ＴＰＰから離脱した米国は、米国産の輸入量が３％縮小し、シェアも1.7ポイント減の39.0%に落としました。

安倍政権は、ＴＰＰを拡大し、自由貿易圏を広げる手動役になる方針を示しています。

果実もブドウ、メキシコ産122%増、オーストリア産が２５％増

スーパーなどの店頭でも急速に存在感を表しているのはＴＰＰ加盟国からの輸入品で、発効国で関税が撤廃されたブドウは前年同期から２７％増加し、中でもオーストリア産が２５％増、メキシコ産が122%増と目立っています。

リンゴもニュージーランド産が３５％増加し、異常気象による災害や高齢化で国内産地が課題を抱える中、国産リンゴのシェアを補い、日本産のシェアを奪われる可能性も大きくなっています。

国内産、より差別化、付加価値が必要に

ＴＰＰ発効により食肉や果実など影響が懸念されていた品目で、確実に輸入量が増加し国内価格への影響を継続的に注視して必要な国内対策をとる必要があります。

これまで財源確保にもなっている関税や輸入差益などが年々減少する中、将来的にどのように財源を確保するのか明確な対策も重要となっています。

今年４月以降、関税の削減率は３年目水準に下がり、輸入攻勢はさらに強まると考えられ、国内産地では価格でなく付加価値や差別化をより高めるなどの対抗策が求められています。

[2020.1.7]

令和元年を振り返り急速なグローバル化、地球温暖化による大きな影響をもたらした日本経済

各国貿易交渉や地球温暖化が目立った令和元年

各国での貿易交渉やエネルギー資源を巡る経済競争や、対立する国々のリーダーは妥協点を見出すことを余儀なくされた令和元年は、数年前の日本と異なり、急速なグローバル化により日本経済にも大きな影響を与えました。

さらに、ブラジル・アマゾンや米カリフォルニア、オーストラリア、ロシアでの地球温暖化や自然発火、放火と考えられる史上最大規模の山火事。

ＮＯＡＡ（National Oceanic and Atmospheric Administration：米国海洋大気庁）データでは、令和元年が地球温暖化で過去最も暑かった年の上位５位に入ると発表しています。

グリーンランドで溶けた氷床の量は、米フロリダ州全体を約１３cm覆い、ロシア北極圏では氷河が溶け新たに発見された島まで現れています。

貿易交渉、米中第一ステーズ通過、日韓はまだまだ

日本経済にも大きな影響をもたらす米中貿易戦争は、第一ステージで合意に達したものの、第二、第三ステージでの交渉次第で各国に影響を及ぼします。

さらに、戦後最悪の日韓関係は、日本製品不買運動が予測以上に継続し、両国の旅行代理店や航空会社、小売業、宿泊業などに大きな経済ダメージを与えている状況です。

両国にとって「言った、言わない」が何十年も続き、両国外務省などの通訳が適切に訳し伝えているのかと思っても仕方ありません。

米国支持の日本は、北朝鮮に手が出せない？

北朝鮮においても米朝首脳会談は物別れに終わり、挑発するように５月から１１月までに１３発のミサイル実験を行うものの、日本は米国支持でありながらも、拉致問題解決に向けてが闇雲に手が出せない状況です。

エネルギー資源確保でも、中東に・オマーン湾で２隻のタンカーが攻撃され、中東にエネルギーを頼る日本においても安全確保に自衛隊の護衛艦派遣が決定しています。

１１月には、イランで原油価格高騰への政府令が施行され、原油価格は実質的に約３倍に跳ね上がっています。

日本を襲った最強の台風、２５、１９号、農林水産だけで1,700億円超え

日本では、農林水産省の推計で９月の台風１５号での被害額が509億円、１０月の１９号では1,221億7,000万円に上り、経済産業省や総務省などの統計を加えれば莫大な損害となると考えられます。

９月には、世界150ケ国、4,500ケ所で600万人が地球温暖化デモに参加するなど、各国の貿易交渉の他に温暖化への損害阻止が令和２年に具体的対策が求められています。

[2019.12.31]

中小企業景況調査、売上ＤＩは１２ケ月連続マイナス圏！大企業の冬のボーナスは過去最高の明暗

売上ＤＩ、今後３ケ月の売上見通しＤＩのマイナス幅は縮小傾向

政府系金融機関の日本政策金融公庫が１２月２６日発表した「中小企業景況調査」の結果によると、１２月の売上ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が前月から3.3ポイント上昇したもののマイナス8.0と１２ケ月連続でマイナス圏となりました。

また、今後の３ケ月（１２月〜２月）の売上見通しＤＩも前月から3.1ポイント上昇しマイナス10.7とマイナス圏であるものの指数は縮小しているのが現況です。

同調査は、首都圏や中京圏、近畿圏の中小企業555社の回答となっています。

中小基盤機構調査、中小製造業の業況判断ＤＩは６期連続で低下

一方、中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に商工会・商工会議所や中小企業団体中央会の調査員の協力のもと、四半期毎に公表している中小企業景況調査では、１０月〜１２月の全産業の業況判断ＤＩは、前期から4.5ポイント減少しマイナス22.4と４期連続で低下しました。

特に、製造業の業況判断ＤＩでは同5.2ポイント減少しマイナス22.4と６期連続で低下しました。

輸送用機械器具や金属製品、家具・装備品など１１業種で低下し、各国での貿易摩擦やMade in JAPANの不買運動など影響しました。

大企業の建設業、冬のボーナス172万円

厳しい中小企業において大企業では１２月２５日、経団連が東証１部上場の従業員500人以上の大企業150社分の冬のボーナスの最終集計をまとめ、平均95万1,411円と前年から1.77%増加し２年連続で最高となりました。

業種別の金額では、建設業３社の平均額が172万3,818円と東京オリンピック・パラリンピックの施設建設や災害からの復興事業などが後押しとなり、他業者と大きく差をつけました。

次いで自動車が102万3,057円と100万を超え、造船業が92万3円と次いでいますが、製造業では非鉄・金属が76万1,761円、機械金属も3,92%減少しています。

中小経営者、仕事は増えたが仕入れ価格、人件費高騰で「利益は望めない」

中小企業基盤整備機構によると、今期の原材料・商品仕入単価ＤＩは、前年同期比で4.7%増え、39.2と２期ぶりに上昇し、経常利益ＤＩも前期から4.3ポイント減少し２期連続で低下しています。

調査対象の中小企業経営者は、災害からの復興事業で仕事は増加したものの、それに伴い原材料価格や人件費の高騰で利益が望めないとの声が聞かれます。

１年間に何度も仕入れ価格が上昇し、すぐには商品などに上乗せは出来ないため利益が少ないというのが今期の中小企業の現況です。

[2019.12.27]