消費増税に異常気象、ネット通販の拡大に中国の新型コロナウイルスによる訪日客減少で国内百貨店売上ピ

いきなり事業停止・閉店に従業員、取引先、消費者は唖然

山形県で唯一、日本百貨店協会に加盟する創業320年の老舗百貨店「大沼」が、１月２６日、自己破産申請を受け最後の営業日となりました。

唐突の発表に「大沼」の山形市の本店や米沢、新庄市２店舗で従業員や取引先、消費者など衝撃が襲いました。

最終日の閉店後、「大沼」社長より事業の停止と従業員への解雇が伝えられ、取引先も閉店後に呼び出され、閉店の方針、納入商品の搬出をいきなり言われたとあまりの展開の速さに驚くばかりで、１月２７日朝には、店舗シャッターに事業停止と破産申請の告示書が張り出されました。

国内百貨店売上高、３ケ月連続前月割れ

日本百貨店協会が１月２２日に発表した昨年１２月の全国百貨店売上高概況によると、調査対象７６社、208店舗の売上総額は、約6,404億円と前年同月から５％減少し、３ケ月連続で前月を下回りました。

消費増税の反動が残る中、異常気象による暖冬により冬物衣料が苦戦し、インターネット通販も年々拡大しており、さらに今年１月には中国の大型連休である春節（旧正月）と新型コロナウイルスの拡大が重なり、例年７０万人以上訪日した中国人も中国政府が１月２７日に団体旅行を禁止し、国内百貨店では、大口顧客を失うこととなり、１月の売上高が懸念されます。

取扱商品、主要５品目全てで前年割れ

国内百貨店で扱う商品別でみると、主要５品目全てで前年割れとなったものの、年末にはクリスマスケーキや土産品のニーズ拡大、生鮮などに動きが見られ、百貨店独自のインターネット通販でもおせち料理が売上を押し上げました。

ただ、衣料品に関しては冬物など異常気象で暖冬が続きコートやアウターなどの売上が伸びませんでした。

日本百貨店協会によると、令和元年の年間売上高は1.4%減少したものの、訪日外国人の消費では購買単価が上り2.0%上昇しました。

付加価値や差別化した商品で集客

百貨店において人口減少、競合店との競争に独自の付加価値や差別化を打ち出すことが生き残りの手法とも考えられ、日本橋三越店では、新館に家電量販店大手のビックカメラが２月７日にオープンします。

また、阪急うめだ本店では昨年、菓子メーカーのグリコやカルビーなど人気企業とコラボレーションした商品を販売し、１月には東京で有名なスイーツを手がけるシュクレイと組みザ・テイラーを立ち上げ、関西の新たな手土産として連日行列を作っています。

日本は少子高齢化、人口減少が深刻であり、今後の訪日外国人客は新たな消費者として期待されており、今後の訪日客数動向が注視されます。

[2020.1.31]

異業種が宿泊業に参入増加！国内ニーズ狙い百貨店や建設業、ゲームメーカーまで

ＪＴＢ、旅行市場調査は前年から7.9%増

旅行代理店大手のＪＴＢが昨年１２月２０日発表した令和２年の旅行市場調査によると、総旅行者数は3億712万人で、このうち訪日外国人旅行者数は前年から7.9%増加し3,430万人と見込みました。

昨年の訪日旅行者数は、日韓関係の悪化から韓国からの旅行者が急減し、１０月以降は前年を下回ったものの国土交通省観光庁によると、昨年１月〜１１月の訪日旅行者数は前年同期から2.8%増加し、2,936万人と盛り返しました。

中国やタイなどリピーターの増加や、地方発着のＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）路線の拡大が増加の要因とみています。

東京五輪、大阪万博で訪日客増加の期待

今年の訪日旅行者数は、世界景気の減速により減少の懸念は残るものの、東京オリンピック・パラリンピックや３年後の大阪万博を控え、波及効果に期待でき、昨年のラグビーワールドカップで訪日旅行者数、消費額が急増したことでも実証できます。

訪日旅行者数の増加に伴い日本各地で宿泊施設が増加していると同時に古民家や歴史的建造物を活用した民泊施設も増えており、宿泊価格も民泊協会などがないため自由に決められ、通常の数十倍と割高であっても予約がすぐ埋まるほどです。

歴史的建物が宿泊施設に、高島屋や任天堂も宿泊業へ参入

一方、企業においても宿泊業以外からの参入も目立っており、大阪市浪速区の百貨店大手の高島屋東別館は歴史的な建造物を改装し、宿泊施設「シタディーンなんば」として１月１８日開業しました。

アールデコ調の建物と大阪・ミナミに近い立地を集客に生かす戦略で、京都でも南区のゲームメーカー大手の任天堂の歴史ある旧本社ビルが来年夏に宿泊施設に生まれることになっています。

周辺では、訪日旅行者の増加で宿泊施設が急増しており、世界的な知名度のある「NINTENDO」ゆかりの歴史ある建物に足を止める訪日旅行者が多くあります。

建設業者、モデrウハウスを宿泊施設に日本文化を体験

さらに、長崎の木造づくり建設業者がモデルハウスに宿泊し、日本の生活・文化を体感できる宿泊業に今年４月から参入すると発表しました。

モデルハウスは、前面ガラス張りで開放感があり、エントランスやキッチン、宿泊棟の３つの建物を宿泊施設として提供するとしています。

宿泊業は、長らく減少が続いたものの、平成２８年に業法改正で増加に転じ、高額宿泊施設から一棟貸し、簡易宿泊など大都市だけでなく中核都市にも誕生しており、観光立国を目指す安倍政権には、この先もイベントや催事などの開催が大きく影響しそうです。

[2020.1.28]

働き方改革で企業は変わるのか！？大規模企業は7割強実施、中小企業は実行できるか？

働き方改革、４月からは中小企業も対象に

平成３１年４月より大企業を中心に働き方改革関連法の改正が施行され、令和２年４月からは中小企業も順次新たな対象となり、法案は拡大される予定となっています。

この働き方改革の目的は、長時間労働の解消や非正規社員と正社員の格差是正、高齢者の就労促進が挙げられていますが、この中でも従業員にとって関連が深いものに長時間労働の解消が伺えます。

働き方改革関連法改正により、時間外労働の上限は月４５時間、毎年５日の有給休暇の取得も義務付けられました。

イノベーションで生産性向上、終業帰化改革大へ

厚生労働省によると、働き方改革が目指すものとして、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児・介護との両立など働く人のニーズの多様化に直面しているとして、イノベーション（新たな創造など）による生産性向上とともに、就業機会の拡大、能力を活かす分野での発揮する環境を作るとしています。

同省によると、働き方改革は、働く人のおかれた事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、将来の展望を持てるようにすることを目指すとしています。

働き方改革への取り組み、大規模企業は７割強が実施

帝国データバンクが令和元年１２月に行った「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、働き方改革への取り組みでは「取り組んでいる」と答えた企業は、1万292社中60.4%となり、前回の調査（平成２９年８月）から22.9ポイント増加しました。

働き方改革の具体的な取り組みでは、休日取得の推進が77.2%と最も多く、長時間労働の是正も71.0%と７割を超え、人材育成が49.6%、健康管理の充実が45.9%、職場の風土づくりが44.7%と続きました。

ただ、この結果は、ほぼ大規模企業の回答であり今年４月からの中小企業を合わせた場合の結果が注視されます。

中小企業が対象となり、資金力など大企業同様に実施できるのか

中小企業では、４月より働き方改革法案の対象となりますが、働き方改革の取り組みに対して難しさを感じているとの声が多く聞かれており、中小企業の資金力や余剰人員の問題など大規模企業と同じ法案で縛られるのには無理があるのとの見方を示しています。

中小企業経営者にとっては、働き方改革を導入したいものの、現実には事業優先で出来ない状況にもあり、厳しい見方を示しています。

４月以降、安倍政権や行政機関など中小企業に対して働き改革の情報の提供や支援を拡充させることが重要となります。

[20101.24]

日本経済、３地域で景気判断引き下げ！日銀「さくらレポート」総括判断は全地域「拡大・回復」

「北陸」、「東海」、「中国」地方で景気判断引き下げ

日銀は１月１５日、地域経済報告「さくらレポート（１月分）」を発表し、地域別で「北陸」、「東海」、「中国」地方の３地域について景気判断を引き下げました。

同レポートは、日銀支店長会議にて収集された情報をもとに、支店など地域の経済担当部署からの報告を集約し公表しているものです。

各地域（９地域）の景気の総括判断では、上記３地域を含む全ての地域で「拡大」または「回復」としており、企業や家計において所得から支出へ設備投資や個人消費など国内ニーズが増加基調を続けていると判断しています。

日銀、大規模金融緩和政策は継続

日銀の黒田総裁は、国内の景気について「海外経済の減速や自然災害の影響から生産や輸出に弱めの動きが見られる」とし、昨年１０月の台風１９号などによる災害が現在も生産活動に影響していると指摘しています。

一方、国内経済の活性化に取り組んだ金融政策については、現在の大規模な金融緩和政策を継続する姿勢を示し、物価上昇の勢いが損なわれる場合には、躊躇なく追加の金融緩和策を講じるとし、景気変調が見られないか慎重に検討する方針を示しました。

企業からの生産や輸出に関しての声は・・

同レポートの基調となる企業などの意見を見ると、生産や輸出に関しては、自動車部品メーカーなどは生産が減少し、グローバルな自動車販売の先行きが不透明で設備投資もその分減少しているとの意見が多くあります。

特に中国向けの電子部品の輸出は、受注が大きく落ち込み回復が遅れているものの、米中貿易摩擦の部分的な合意があり、明るい動きも今後は期待できるとしています。

また、台風１９号などの自然災害においては、サプライチェーンの一部寸断の影響で受注は急減しており、当面は挽回生産は見込めないとの意見も多く、復旧が遅れていることが懸念されます。

家電製品、住宅販売、復調の兆し？

また、家計支出に関しての意見では、年末年始商品の売り上げも好調で、パソコンやテレビなど家電製品を中心に買い替えが見られ、昨年の消費税増税の影響は昨年中に一巡したと見ています。

住宅販売においても、消費税増税後の住宅ローン減税効果が下支えとなり、前年並みの契約件数を維持しており、小売業においてもキャッシュレス決済によるポイント還元の効果が大きく影響しています。

今年は東京オリンピック・パラリンピック・イヤーでもあり宿泊施設の新規建設や異業種からの宿泊業参入など、新たなビジネスに期待する企業が多く見られます。

[2010.1.21]

消費者動向心理が３ケ月連続で改善！東京五輪で年前半は底堅い経済判断、後半は？

改善したものの内閣府「持ち直しの動き」の見解崩さず

内閣府が１月８日公表した昨年１２月の消費動向調査によると、先行き半年間の消費者心理を示す２人以上世帯の消費者態度指数が、前月から0.4ポイント上昇し、39.1と３ケ月連続で改善したことが判明しました。

内閣府では、消費者態度指数の動きから消費者心理の基調判断について、３ケ月連続改善したものの「持ち直しの動きが見られる」と前月同様の判断を示しています。

消費動向調査「収入増加？」「雇用は？」など４項目を調査

消費者態度指数は、内閣府の消費動向調査の一環で、全国の約8,400世帯に対し、収入の増え方や雇用環境など４つの項目について先行き半年間で良くなると思うか５段階で評価されています。

対象世帯全体が全項目で「変わらない」と回答すれば指標は５０となり、数値が大きいほど財布の紐が緩んだことを示しています。

日本はバブル崩壊後の平成の時代に入り、景気拡大期であっても５０を超えることはほとんどなく、日本経済のデフレの深刻さや消費意欲の低さが露呈されています。

五輪に向け日本人、訪日客も増加、日本経済に恩恵

日本は今年、東京オリンピック・パラリンピックを迎え、日本人ならず訪日外国人客数の増加も予測され、日本経済に大きな恩恵が生まれると考えられていますが、五輪終了後の景気失速の懸念は強くあります。

昨年１０月の消費増税に対し、安倍政権はキャッシュレスポイント還元対策を講じましたが今年６月で終了し、プレミアム商品券も今春には終了予定で増税対策の優遇措置が終了となります。

今年９月には、マイナンバーカードを活用したポイント還元は、カード普及率約１５％に留まっているのが実態です。

米中貿易戦争、一段落でも次にイランが

昨年は、輸出から輸入を差し引いた貿易に関して、日本は米中貿易戦争に巻き込まれ、厳しい状況に追い込まれましたが、第１段階の合意が今年１月１５日に署名され、米中は一時休戦状態にありますが、世界の経済を巻き込んだテーマだけに先行きの楽観は見通しできません。

さらに、米国とイランによるリスクは潜在化しており、本格衝突となれば円高や株安の進行や、何より原油価格の高騰が日本経済に大きな影響を及ぼすだけに今後の動向が注視されています。

[2020.1.17]