中小企業への補助金の供給可決！ＩＴ導入で生産性向上を推進

ＩＴ導入や生産性向上に3,600億円、国会で可決

安倍政権は、今年１月末に令和元年度（平成３１年４月１日〜令和２年３月３１日）補正予算案が国会で可決されたことを公表し、「中小企業生産性革命推進事業」に、中小企業のＩＴ導入や生産性向上を図るための予算3,600億円を計上しました。

中小企業や小規模事業者などは、人材不足や貿易摩擦、被用者保険の適用拡大、賃上げなど取り巻く環境が大きく変わっており、今後、複数年にわたり変化に対応することが重要となってきています。

ＩＴ導入や設備投資、販路拡大・開拓など支援を実施

中小企業基盤整備機構では、中小企業などの生産性向上を継続的に支援しており、環境変化への対応や生産性向上の取り組み状況についてＩＴ（Information Technology：情報技術）導入や設備投資、販路拡大・開拓などの支援を機動的に実施するとしています。

特に、新型コロナウィルスによる訪日外国人客数の減少は、宿泊業や観光施設、小売業などに大きく影響を与えており、国内でも集客の多い観光地やイベントなどを控える姿も見られています。

ものづくりやＩＴ導入、小規模事業者向けに補助金

具体的対策としては、定番となっているものづくり補助金で、革新的なサービスの開発や試作品開発などを行う中小企業へ上限1,000万円が設けられ、ＩＴ導入に関してはパソコンやデータを管理するサーバ、グループウェアなどのアプリケーションなど生産性向上を図る場合に上限450万円が補助されます。

さらに、小規模事業者向けには持続的発展支援事業として販路開拓に取り組む費用の補助金が上限５０万円が認められ、スタートアップやベンチャー企業で多く利用されています。

▼経済産業省中小企業庁：「中小企業生産性革命推進事業」パンフレット

働き方改革関連法、４月から大企業に続き中小企業にも適用

今年４月からは働き方改革関連法が中小企業にも適用され、残業時間の上限遵守や有給休暇の取得など業務の効率化が求められるようになります。

そのため、効率化向上に業務フローの見直しや、生産性向上のためＩＴ導入、設備投資が必要となりますが、中小企業庁の平成３０年中小企業白書によると、ＩＴを「十分に活用している」と回答した割合は５５％に留まりました。

その要因にはコストの負担増や導入効果が理解できない、従業員がＩＴを使いこなせないなどあるものの、中小企業は時代の環境は大きく変化に対応するため、ＩＴ導入、効率化が求められています。

[2020.2.18]

東京都心にジェット旅客機飛行！タワマン上階層では騒音大きくクレーム続出

都心上空をジェット旅客機が通過、テストは終了？

国土交通省は２月６日、今年３月２９日から羽田国際空港の新飛行経路の運用開始・国際線増便に向けて管制官が新飛行経路の運用の手順など確認し、新たな航空機騒音測定の調整を行うための実機飛行を終了したことを発表しました。

ただ、２月１２日までは北風運用での実機飛行を終えたものの、南風の場合には３月１１日まで７日間程度の実機飛行を行うとしています。

羽田国際空港への新ルートは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際便の増便などが目的となっています。

羽田、６万回の離着陸から１０万弱へ増便

羽田国際空港の新ルートでは、最大で１時間に４４便の航空機が都心上空を通過することにより年間の国際線発着回数は約６万回から9万9,000回に増加可能となります。

観光立国を目指す安倍政権には増便は歓迎するとこですが、一方で羽田近くの大井町では地上から330メートルと高層ビルやタワーマンションをかすめる低さであり、飛行機好きには嬉しいことですが、住民にとっては「怖い」、「「すごい騒音」と怒りの声も多く聞かれます。

新宿、渋谷上空をジェット旅客機が通過

航空機の位置情報を２４時間提供するウェブサイト「フライトレーダー２４」によると、羽田国際空港のＡ滑走路は全日空や日航の札幌便など北日本中心の便が着陸し、Ｃ滑走路では四国や九州など西日本からの便が着陸しています。

国際便では、日航のニューヨークやハワイからの便がＡ滑走路に着陸し、タイペイやバンコクなどの便はＣ滑走路に着陸しています。

この便数を増加するため新ルートが国土交通省により設定されましたが、南風の場合には都心の新宿や渋谷上空を大型旅客機が通過するため、落下物などの懸念も残ります。

▼フライトレーダー２４

騒音は随時公開予定

都心飛行時には、３月２９日より騒音測定結果を東京航空局のウェブサイトで公開予定で、新ルートでの都心上空の騒音が注視されています。

日本では、中国の新型コロナウィルスの影響で団体客が減少し、反日感情から韓国からの訪日客も急減している状況です。

羽田国際空港の離着陸増加がどのように日本経済に影響するかが今後の注目点となりそうです。

[2020.2.14]

働き方改革で労働時間が減少！サラリーマンの名目賃金６年ぶりに減少

時間外労働を減らす大企業が続出、代わりは賃金低いパート

厚生労働省が２月７日に発表した毎月勤労統計によると、令和元年の現金給与総額（名目賃金）は、全国平均で32万2,689円と前年から0.3%減少し、６年ぶりに前年を下回りました。

安倍政権による働き方改革により、時間外労働を減らす大企業が増加し、人手不足などによりパートタイム労働者の比率が増加したことが背景にあります。

名目賃金は、物価水準の変動を加味せず、紙幣賃金そのものであり、名目賃金が変動しなくとも物価が変動することでその賃金で生活できる水準は変化します。

残業や休日出勤などは減少し３年ぶりに前年割れ

平成３１年４月には、働き方改革により大企業を中心に残業時間の上限制限が適用され、翌５月には改元に伴い１０連休と労働時間平均は前年から2.2%減少し139.1時間となりました。

残業や休日出勤など所定外の給与は同0.8%減り、1万9,740円で平成２８年以来３年ぶりに前年を下回っています。

一方、正社員に比べ賃金が低いパートタイムなどの比率は前年から0.65%増え、31.53%と大幅に増加したことも名目賃金のマイナスに大きく影響しています。

厚生労働省によると、昨年夏の賞与が前年より減少した企業が多く見られたとコメントしています。

４月からは中小企業も働き方改革の適用対象に

今年４月からは大企業に続き中小企業にも残業時間の上限制限が適用されることから、厚生労働省と経済産業省では２月６日に混乱が生じないように合同チームを発足し、初会合を開いて制度の周知を強化する方針を確認しました。

両省では、働き方改革の成功例をまとめた資料を商工会議所などに配布し、専門家を企業へ派遣するなど中小企業の不安の解消を目指しており、支援や助成金などの充実も検討しています。

厚生労働省では、両省が十分連携し、しっかり対応するとの方針を示しています。

米中貿易や新型コロナウィルスの影響で製造業は危機に

名目賃金が前年より減少した業種を見ると、全１６業種中６業種で減少しており、「教育・学習支援事業」が2.7%減と最も多く減り、「複合サービス事業」が1.8%減、「情報通信業」が1.4&減と続きました。

所定外労度時間では、製造業が米中貿易戦争や新型コロナウィルス拡大の影響で減産調整などが行われ8.6%減少し、全体での平均1.9%を大幅に上回るなど、４月からの中小企業への適用が、どのように経済に影響されるかが注視されます。

[2020.2.11]

人生100年！？特養ホーム待機者２９万人超えの実態、サ高住の８割が終末期対応できず

特養へ入居できずサ高住へ

日本は、少子高齢化や人口減少状態が改善されず、特別養護老人ホーム（特養）に入居できない要介護度の高い高齢者が３０万人近くで高止まりしており、介護政策の機能不全が浮き彫りとなっています。

国土交通省によると、比較的元気な高齢者を対象としたサービス付き高齢者住宅（サ高住）へ特養に入居できない高齢者の流入が続いているものの、サ高住の約８割の事業者は、終末期のケアに対応できないとしています。

特養とサ高住間の連携が取れず、介護ニーズと受け皿のミスマッチが拡大しています。

特養とサ高住の違いとは

厚生労働省によると、特養とは要介護高齢者のための生活施設であり、入浴や食事などの介護や日常生活の世話や健康管理、療養上の世話を行う施設と定義しています。

一方、サ高住は、入居者の安否確認や生活相談などを提供する民間の賃貸住宅で、平成２３年に高齢者住まい法改正によって新たに誕生しました。

補助金や税制の優遇などの後押しで令和元年末時点で特養に次いで増加してきました。

要介護認定者数は641万人に

ただ、特養とサ高住には大きな開きがあり、特養を必要とする要介護者数が不足しており、平成３０年3月末時点での要介護認定者は641万人と大きく増加し、特養は人手不足や地価上昇などにより整備が追いついていないのが現状です。

日本は、高齢者に対して費用がかさむ入院医療から住宅サービスへの移行を推進することを原則としており、サ高住も受け皿としていますが、実態は介護や医療サービスの提供体制が十分でないことも今回の調査で判明しています。

平成３０年4月時点で特養の入居待機者は約２９万人を超え、行き場のない高齢者は高額な老人ホームほど費用のかからないサ高住に流入しています。

過疎地、離島の特養では存続危機感も

高齢者数は、今後２０年後には増加傾向にあり、平成２７年の約3,390万人から500万人以上が増加すると予測されています。

サ高住の増加も昨年より鈍り始め、増加傾向にある有料老人ホームは入居費用が高額であり特養の増加も大きくは望めない状況です。

全国に１万以上ある特養において、定員３０名以下の小規模特養は約450施設あり、過疎地や離島では増設は見込めず、介護報酬でも平成３０年に法改正で引き下げられ、地域の特養では危機感を募らせています。

安倍政権は、人生100年を掲げるものの、社会保障など財源問題だけでなく高齢者ニーズをいかに満たすかが改革への視点となりそうです。

[2020.2.7]

事業承継の仲介を全国展開する日本政策金融公庫！日本企業の８７％を占める小規模事業者対策

小規模事業者の事業、受け継ぐ同業者や創業希望者とマッチングへ

政府系金融機関の日本政策金融公庫は１月２８日、今年４月より個人企業など全国の小規模事業者を対象に事業承継を仲介する事業を開始することを発表しました。

後継者難に悩む小規模事業者と事業を受け継ぎたい同業者や創業希望者の各々の情報を同公庫に集約し、要望が合う企業同士を引き合わせ、事業引き継ぎセンターなど専門機関を紹介するとしています。

国内企業の８７％が小規模事業者

経済産業省中小企業庁によると小規模事業者とは、従業員人数が製造・建設・運輸業で２０名以下、卸売・サービス・小売業で５名以下と定義されています。

日本国内企業の約386万4,000社において小規模事業者数は、約334万3,000社と全体の約８７％を占めており、総従業員数でも総従業員4,614万人のうち1,192万人と全体の約２６％を占めており、国内経済において大きな割合を占めています。

小規模事業者においては、人口減少や地方過疎化、高齢化、大手量販店の郊外展開、海外企業との競合と構造変化に直面し、事業者数の減少や経営者の高齢化など様々な課題を抱えています。

試験導入では２５件が事業承継成立

日本政策金融公庫では、事業承継に関しての相談や情報の登録を無料で行っており、昨春から東京周辺に限って試験導入した際には２５件が引き合わされました。

譲渡希望者の６７％は従業員５名以下の小規模事業者であり、事業承継の対象になりづらい中、同公庫では受け皿となるべく事業承継などに関したイベントなどを開催していく方針です。

中小企業の５３％も後継者難で廃業を検討

日本政策金融公庫が１月２８日公表した中小企業の事業承継に関しての調査でも、従業員300名以下の企業4,759社のうち５３％が廃業を検討していると応え、後継者が決まっている企業は１３％に留まりました。

廃業予定企業の８３％は、従業員５名以下の小規模事業者であり、日本政策金融公庫の事業マッチングが期待されています。

同公庫では、第三者承継の事例や取り組みについて商工会など支援機関と情報を共有し、連携して経営者の事業承継に向けた意識喚起に務めるとしています。

[2020.2.4]