改正民法４月に施行！「極度額」決定の鍵は？

改正後は「賃金等債務」だけでなくその他の取引にも該当

今年４月１日より改正民法が施行され、賃貸借契約による連帯保証人に該当する「根保証契約」と「極度額（限度額）」が改正されます。

民法改正前は、賃金や手形の割引などといった「賃金等債務」のみを対象に、「極度額」の規定していたのに対し、民法改正後は賃金等だけでなく、その他の取引きについても「極度額」の定めを求めています。

賃金などによる個人保証人の保護は、平成１６年の民法改正で導入されましたが、今回の民法改正で賃金等以外の取引における個人保証人も保護されます。

借入限度額は「極度額」設定内

「極度額」は、「借入極度額」や「契約極度額」とも記載され、契約上の利用限度額で、この限度額は「極度額」の範囲内で設定されています。

これは、カードローンなど資金ニーズのある利用者がカード会社に返済可能なら、カード会社は多くの利息収入を得るために多くの融資を希望しますが、最初から「極度額」いっぱいを融資すると実績がない利用者に対して高いリスクとなります。

保証人としても、自信が負う負担額が分かっていれば保証の際に合理的な判断が出来ます。

改正後、「極度額」定めない場合は効力なし

民法改正では、賃金等根保証契約は「極度額」を定めなければその効力は生じないと定めており、「極度額」を定めない場合は、連帯保証契約の効力は生まれません。

よって４月１日の民法改正以降は、賃貸借契約の賃借人にかかる保証規約をする場合には、「極度額」の定めをしなければ保証契約は無効となります。

賃貸人は保証会社に頼る割合が多くなる予測

現在でも、保証会社による保証を利用している賃貸人は多くいますが、民法改正が施行されると個人保証人の保護が強化される一方、賃貸人の保護は後退するため、保証会社による保証契約の割合が多くなると予測されます。

保証会社の場合は、保証契約による「極度額」の定めは必要はないものの、「極度額」の定めを求める保証会社もあると見られます。

なお、保証会社は賃借人の不払い賃料などは保証するものの、賃借人の身上監護を引き受けてくれることはないので注意が必要です。

[2020.3.6]

カードローン利用者７割が女性利用者！８割が年収300万円、返済まで５年超え

カードローの利用の７割の女性が目的「生活費の補填」

Webメディア｢ウィズマネー社は、令和２年１月にインターネット上でカードローンでお金を借りた事のある全国の20代から５０代の女性4,000名を調査。

調査よると、 カードローを利用する７割の女性が「生活費の補填」と応え、約８割の利用車が年収300万円、このうち年収100万円未満の利用者は２割以上、借入期間も5年以上にわたる利用者が判明しました。

自己破産件数は２年連続で７万件超え

　自己破産件数が２年連続で７万件を超え、困窮する女性の実態が判明し、はじめてカードローンを利用した時の年収は、「200万以上300万円以下」で全体の２８％と最も多く、「100万以上200万円以下」が２７％、「100万円未満」も２３％と多い結果となりました。

カードローンを利用した、理由として最も多かったのが「生活の補填」と６％に上り、「娯楽・交際費」が１８％と大きく引き離しています。

また、「生活の補填」と答えた人のうち、既婚者が７５％、未婚者が５８％となりました。

カードローン、担保や保証人など用意せず、契約することが可能

カードローンには銀行など金融系や、金融系傘下の消費者金融があり、まとまったお金を借り入れる場合には不動産などを担保したり、保証人をつけたり要請されそうですが、ほとんどのカードローンでは担保や保証人など用意せず、契約することが可能です。

また、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど一般的なローンでは、使用目的が限定され、他の用途では利用できない一方、カードローンは、利用目的を問わないので借入したお金を自由に利用出来ます。

カードローンは、契約時に設定した限度内ないであれば、いつでも自由に借入ができ、好きなタイミングで返済でき、ここ数年ではコンビニエンスストアのＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）で借入れ、返済できるサービスが増加傾向です。

平成30年の女性平均所得は293万円、利用者の多くが平均を下回る

国税庁の平成３０年「民間給与実態統計調査｣によると、女性の年間平均給与は293万円と、今回の調査で判明したカードローン利用者の多くが平均を下回っており、改めて所得に大して考える必要があります。

インターネットや消費者金融からの借入は、利便性もよく使い勝手が良いとの評判が聞かれますが、借入れる際には一般的なローンより金利は高く、上限金額も高目に設定されており、十分に契約など確認することが必要です。

カードローンは、ここ数年で便利さから過剰融資が問題となっており、金融庁ではカードローンの広告を自粛ていますが、法令は無く、テレビコマーシャルやインターネット、駅での大胆な広告と、多少は減ったものの現在も出稿しているのが実体です。

[2020.3.3]

新型コロナウィルスの影響でスポーツ・イベントは中止！東京五輪中止なら３０兆円超えの損失

今後１〜２週間はイベント中止

安倍政権の新型コロナウィルス対策本部が２月２６日に開かれ、安倍首相はこの１〜２週間が感染拡大防止に極めて重要と述べ、大規模なスポーツやイベントなどに対し今後２週間程度中止か延期、規模の縮小をするよう要請しました。

安倍首相は、多数の人が集まる全国的なスポーツやイベントなどについて大規模な感染拡大のリスクを勘案し、中止、延期、規模縮小を要請しました。

地方自治体や医療関係者、業者、国民が一丸となり対策を進めることを各閣僚に指示しました。

東京五輪、経済効果32兆円は？

スポーツやイベントの中止が報道される中、東京オリンピック・パラリンピックへの影響も出始め、自粛ムードが空気感染しているようにも見えます。

大会組織委員会と運命を共にするスポンサーの米国のテレビ局も新型コロナウィルスの感染拡大にパニック状態であり、万が一、東京オリンピック・パラリンピックが中止、延期になった場合、経済的損失は約３０兆円と見込まれています。

東京オリンピック・パラリンピックが決定した平成２５年から令和２０年までの１８年間で経済効果は約32兆3,000億円と試算されていました。

スポーツ、イベントは続々中止

現在でも報道では大型イベントの中止が公表され、横浜・大黒埠頭のダイアモンドプリンセスのエピデミックブリは全世界で報道されています。

天皇誕生日には一般参賀が中止され、東京マラソンの一般ランナーの参加中止、サッカーのＪリーグは公式戦延期、プロ野球のオープン戦も無観客試合が決定されました。

さらに、３月２６日からは東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが始まる予定でイベント縮小の懸念が残ります。

毎朝の満員電車は大丈夫？

数多くの不特定多数が集まるスポーツやイベントの中止は感染拡大の抑止にはなりますが、サラリーマンなど毎朝の満員電車で半径１メートル以内で１０数人が詰め込まれれば濃厚接触による感染のリスクも高くなります。

企業では、在宅業務や時差通勤など対策をとっていますが業種によっては勤務先へ出社しなければならないこともあります。

まずは試験的にも導入を始めなければなりませんが、今回のウィルスほか自然災害にも対応しなければならず、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）を法律で義務付けることも国土強靭化対策にもなると考えられます。

[2020.2.28]

訪日中国人観光客頼りから脱却？世界各国で日本へも訪日敬遠？

中国訪日客の日本での消費は４割にも

新型コロナウィルスの感染拡大は、日本の観光関連産業に大きな影響を与えています。

中国当局が海外への団体旅行を禁止したことで、日本の宿泊業や小売業、飲食店、観光バスなどのキャンセルが相次ぎ経済的な影響は多岐にわたっています。

訪日観光客の中で中国は約３割を占め、年々増加傾向にあり、日本での消費額も４割近くを占め、観光関連産業にとっては極上客ともいえます。

ただ、文化の違いからマナーに関しては数々の問題を起こしているのも実態です。

今年、訪日客4,000万人の目標は？

安倍政権は平成２８年に今年、東京オリンピック・パラリンピック・イヤーに訪日外国人客数4,000万人の目標を掲げ、平成３０年には3,000万人を超え、観光立国として成長しているように見えていますが、訪日客の半数は中国、韓国からと歪な構造でした。

韓国からの訪日客は、日韓関係の更なる悪化から激減しましたが、中国からの訪日はリピーターとしての個人客から人気もあり、日本経済にとっては中国人訪日客依存は否定できません。

１月の中国からの訪日客は過去最高

日本政府観光局が２月１９日に発表した中国からの訪日客は、前年同月から22.6%増え92万4,800人と１月としては過去最高を記録しています。

これは、新型コロナウィルス感染の拡大を受け、中国当局が海外への団体旅行の禁止措置を１月２７日に行ったためであり、個人での訪日中国人客に規制はなく、現在でも「日本は安全」と訪日する傾向があります。

ただ、２月以降の同局の統計では、中国からの訪日客は激減すると推測しています。

欧米からの訪日促進策も

この対策にＪＲ九州高速船では、新型船を今夏に就航し、欧米などの訪日客を３倍に増加させる方針で、これまでの中国、韓国からの訪日促進から切り替える方針です。

欧米では、長期に滞在し、自然や文化を体験し学ぶアドベンチャーツーリズム市場が大きく拡大しており、四季、自然豊かな日本には大きなチャンスであり、政府観光局などのＰＲが期待されます。

これまで観光公害など訪日客の政策には様々な問題が生じており、一国に頼らず全世界からの訪日客が期待されます。

[2020.2.25]

少子化問題に追加対策！子ども複数の世帯へ支援を拡充？

厚労省、出生数は初の９０万人割れ

安倍政権は、少子化が進む問題について２人以上の子どものいる世帯へ支援拡充や夫の育児休業の取得促進、保育所の整備など取りまとめる方針を示しました。

これまで少子化対策には、教育無償化など進めてきたものの、厚生労働省の人口動態統計の推計によると平成３１年（平成３１年１月１日〜令和元年１２月３１日）の出生数は統計調査以来、初めて９０万人を割り864,000人と危機感が強まっています。

衛藤少子化相は、２月１４日の会見で「少子化の問題は未婚化と晩婚化、核家族化で子育ての困難さが原因」とコメントしています。

児童手当を１万円加算すれば１兆円超えに

衛藤少子化相は、子ども１人に月１万〜15,000円を支給する児童手当を第２子や第３子にも大幅に拡充するよう主張しているものの、児童手当１万円を加算するだけで１兆円を超えるという指摘も少なくありません。

課題は財政であり、昨年１０月には消費税が引き上げられ、所得税や個人の負担を増す財政確保のための増税は取りにくい状況にあります。

児童手当の引き上げは、財政の観点からも慎重論が根強くあり、増税や財政確保策もないなか実施すれば歳出がさらに膨らみ圧迫しかねません。

障害未婚率は男女とも上昇

少子化の問題は、若年世代の経済的な問題だけでなく、育児保育での負担など多岐にわたっており、５０歳までに結婚しない人の割合を示す生涯未婚率は、昭和５５年には男性2.6%、女性4.45%でしたが、平成２７年には男性23.37%、女性14.06%にまで上昇しました。

安倍政権では、一億総括社会に向け、女性の社会進出や夫の育児参画、幼児・保育教育の無償化など押し進めるものの、官民挙げた対応が必要との危機感を訴えます。

これまで男性が労働することが中心で、女性が家事や育児に負担がかかるこれまでの習慣からまだ脱しきれない部分もあります。

これまでの少子化対策、８割が達成できず

ただ、少子化支援はこれまで２０年以上も行われてきましたが、安倍政権が平成２７年に定めた少子化対策の７７項目のうち、内閣府の昨年１月の調査では、達成できたのは約２割で、目標期限の今年３月まで約８割が達成できない可能性があります。

これまで少子化対策は、女性の社会進出や幼児・保育施設の充実などに重点を置かれていましたが、未婚化や晩婚化の対策が不十分であったとも考えられます。

最低賃金の引上げや非正規労働者の解消など若年層の経済充実が必要と考えられます。

[2020.2.21]