大都市から地方へ波及？２８年ぶりに地価公示が上昇

地方の全用途で地価価格上昇

国土交通省が３月１８日発表した令和２年１月１日時点の全国の地価公示によると、地方圏の地方４市以外のその他の地域においても全用途の平均・商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇に転じました。

地価公示を全国的に見ると、全用途平均は５年連続で上昇しており、用途別では住宅地が３年連続、商業地は５年連続で上昇しています。

三大都市圏においては、全用途平均で住宅地や商業地いづれも各地域で上昇傾向が続いています。

さらに、地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）でも上昇傾向が強まっており、地方四市以外でも全用途平均は平成４年以来、２８年ぶりに上昇に転じました。

地価公示、国交相の土地鑑定委員会が判定し公示

国土交通省が発表する地価公示は、地価公示法に基づいて都市計画区域などに行ける標準地の毎年１月１日時点の正常価格を同省の土地鑑定委員会が判定し公示するものです。

公示価格は、一般の土地の取引価格に対し、指標を与えるとともに公共事業用地の取得価格の算定の規準とされています。

地方圏は、三大都市圏である東京圏や大阪圏、名古屋圏以外の市区町村の区域で、三大都市圏は首都圏整備法に基づき政策地域に応じて全国の市区町村の区域を区分したものになります。

全国2万6,000地点で評価される地価公示

地価公示が上昇した背景には、雇用や所得環境の改善や低金利環境のもとで交通利便性に優れた地域を中心に住宅ニーズが堅調であること、オフィス市場の活況、観光客増加による店舗や宿泊施設ニーズの高まりや再開発などの進展を背景にニーズが堅調であることが挙げられます。

地価公示は、１平方メートル当たりの土地の価格で全国2万6,000地点で評価を踏まえ、価格が判定されています。

都道府県が調査する毎年７月１日の基準地価と並んで土地取引の指標となっており、国税庁が公表する１月１日時点の路線価は、主要道路に面した宅地価格であり、相続税や贈与税の計算の基準となっています。

上昇率トップは北海道ニセコ、新型コロナウィルスで来年の影響は・・

住宅地や商業地で上昇率トップとなったのは北海道のスキーリゾートで海外でもニセコで有名な倶知安町をはじめ、観光ニーズが地価を押し上げています。

昨年後半以降は、訪日韓国人客が減少したものの、国土交通省では特に影響は見られないと判断しています。

ただ、今年に入り新型コロナウィルスが騒がれてきた時点でも、ニセコにも訪日中国人が殺到しリゾートマンションなどの販売も好調でした。

同ウィルスの終息が長引けば宿泊施設やリゾートマンション、店舗などへの進出も鈍る恐れもあり、先行きが見通せない状況に来年の地価公示にどのように影響するか注視されます。

[2020.3.24]

日銀、初の金融政策会合を前倒し！コロナ対策へ金融政策総動員へ

日銀、金融市場安定に向け、前倒しで会合

日銀は３月１６日正午より、金融政策会合を開催し、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による金融市場の混乱を受け、市場安定化に向けた対策を打ち出しました。

金融政策会合は、本来３月１８日、１９日の予定でしたが、１日で決定を下す方針で、日銀が金融政策会合の日程を繰り上げるのは平成１０年の新日銀法施行以来初となりました。

日銀は、相次ぐ追加金融緩和策を打ち出す各国の中央銀行と足並みをそろえる方針です。

２日間の会合を１日で決定

金融政策会合は、原則毎月１〜２回２日間にわたり開催され、金融政策のの方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議、決定する会合です。

参加メンバーは黒田総裁ほか、副総裁２名に６名の審議委員の９名ですが、財務省や内閣府の政府関係者が参加し、意見を述べることも認められています。

会合で決定した金融政策は、金融市場にすぐに公開され、決定内容に株式市場や為替市場など市場はその内容に敏感に反応し、会合後の黒田総裁のコメントに対する市場の関心度も高くなっています。

安倍首相と黒田総裁が金市場動向について会談

３月１２日には安倍首相は黒田総裁を首相官邸に招き約１時間会談し、新型コロナウィルスによる経済への影響を受け、急激な株安や円高が進行するなど混乱が広がっている金融市場の動向や世界経済への影響について話し合いました。

会談後には、黒田総裁は市場の状況を十分に注視しつつ、必要に応じて迅速に適切な手段を取ると述べています。

日銀は、市場へ潤沢な資金供給を年間６兆円とするＥＴＦ（Exchange Traded Fund：指数連動型上場株式投信）買入れを１２兆円に拡大する方針で、３月１２日にも約1,000億円のＥＴＦを買い入れています。

日銀、マイナス金利は逆効果の声も

金融政策会合の金融政策の決定では、金融市場はリスクの許容度低下からリスクの削減に進んでおり、正常かは難しいとも考えられますが、市場は景気や物価よりも信用不安や流動性不安を懸念しており、マイナス金利の深掘りは逆効果との声も少なくありません。

日銀の決定会合の前倒しを受けて東京市場の株式相場やドル・円相場とも反応は鈍く、不安定な動きの中、今後の市場動向が注視されます。

2020.3.20]

新型ウィルス感染拡大へ緊急対策第２弾！中小企業の資金繰り支援を拡充

相談窓口には３万件超えの相談者

経済産業省は３月１１日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、影響を受けたり受ける恐れのある中小企業や小規模事業者を対象に金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設し、相談件数が３万件を超えたことを発表しました。

同省によると、中小企業の手元資金は１ケ月分程度と見ており、優良企業でも事業継続が難しくなる恐れがあると推測しています。

相談企業は、観光や飲食業だけでなく、製造業を含む幅広い業種に広がっており、年度末を控え、資金繰り支援策が当面の重要課題となっています。

▼経済産業省：中小企業金融相談窓口

中小金融支援、第１弾は1.1兆円規模の融資枠

安倍政権は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による中小企業に対し、第１弾の緊急対応策として5,000億円規模の金融支援策に加え、新たに金利の引き下げを含む特別融資を創設するなど1兆1,000億円規模の融資・保証枠を確保しました。

また、セーフエィネット保証融資についてもセーフティネット４号に加え、５号も追加し、さらに別枠として2億8,000万円の融資枠を確保し、中小企業全業種を対象に融資額の100%を保証する危機関連保証を創設し、初めて発動します。

第２弾は迅速な無利子・無担保融資

安倍政権は３月１０日の緊急対策第２弾で、急激な内外経済の悪化が中小企業や小規模事業者を直撃するとの危機感から政府系金融機関による無利子・無担保融資など中小企業の資金繰り対策強化に乗り出しました。

月末、年度末が迫る中、迅速、スピード感ある金融対策が必要である一方、本来は事業継続が困難な中小企業を延命するリスクも懸念されています。

ただ、麻生金融相は、国内でのイベントや送歓迎会の自粛、訪日外国人客の減少により「中小企業・小規模事業者に対する強力な資金繰り支援を構築する」と一刻も早い支援策の必要性を強調しました。

新型ウィルス倒産件数、８件に

帝国データバンクによると、３月１１日現在、新型コロナウィルスの影響による企業倒産件数は全国で８件となり、今後もさらに重くのしかかるかは影響がどこまで長引くか見通せないとしています。

世界的にも株安となり、日本は円高が進み予断は許せない状況ですが、令和元年の全国倒産件数はリーマン・ショックが起きた平成２０年以来、１１年ぶりに前年から増加し、人手不足や後継者難の影響も大きいものの、新型ウィルスにより将来への悲観が膨らめば倒産に至る前に廃業や解散などで事業をたたむ例も懸念されます。

[2020.3.17]

国連提唱のＳＤＧs市場！新たなビジネスチャンス、ブルーオーシャンも

社会の課題を解決するＳＤＧs

国連が平成２７年に設定した自身の子や孫、その先の世代が安心して暮らせる世界の実現をめざすＳＤＧs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が慈善事業のイメージを覆し、様々なビジネスを生み出そうとしています。

ＳＤＧsは、社会の課題解決と収益性を生み出すスケールの取り組みともなり、現在では大企業でなくベンチャー企業などからも注視されています。

具体的には、魚の餌付けをＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）で最適化し、飢餓を撲滅したり、バングラディシュで多くの人が健康診断を受けられるようＡＩやビッグデータを活用することなどです。

グローバル、テクノロジーの活用が前提

ＳＤＧsでは１７の目標を掲げており、「貧困をなくす」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をすべての人に」、「安全な水とトイレを世界中に」、「人や国の不平等をなくす」、「気候変動に具体策を」、「海、陸の豊かさを守る」などが目標とされています。

ビジネスの視点でみるとグローバルかつテクノロジーの活用が前提になるものがほとんどであり、「言うのは簡単、実行は難しい」ものも少なくありません。

競争のない未開拓市場へ参入も可能

ただ、逆に考えれば新たなビジネスによって大きなチャンスを得ることも可能で、競争のない未開拓市場へ参入できるブルーオーシャンの領域であるとも考えられます。

ＳＤＧsを活用して持続可能なイノベーションを引き起こすという取り組みを起こす企業が増加しており、社会課題の解決を新たなビジネスの機会創出に繋げたいためです。

現在の技術やノウハウをＳＤＧsに生かせるのか、ビジネスに直結できるのだろうか検討する余地は十分にありそうと言えます。

ＳＤＧsゴール「地球上の誰ひとり取り残さずに達成する」

国連では加盟国193ケ国によってＳＤＧsを活用し、令和２２年までに持続可能な社会を実現するという目標をててており、様々なパートごとに１７の目標を掲げ、具体的なターゲットも設定されています。

「地球上の誰ひとり取り残さずに達成する」がＳＤＧsゴールの共通理念となっています。

現在、世界中で課題となっている新型コロナウィルス問題や、健康、衛生問題、貧困、気候、海洋汚染、人種問題など世界中から指摘されており、自社の事業に照らし合わせ課題解決することで新たなビジネスチャンスにも繋がります。

[2020.3.13]

雇用維持へ！雇用調整助成金「コロナ緊急事態地域」へ６割から８割に上乗せ

北海道「緊急事態宣言」表明で助成金引き上げ

厚生労働省は３月４日、新型コロナウィルスの感染拡大を阻止するために北海道が「緊急事態宣言」を表明し、イベントやスポーツなど人々が集まる場所での活動を自粛するよう呼び掛け、同省は「緊急事態宣言」地域に「雇用調整助成金」を上乗せすると発表しました。

「雇用調整助成金」は、事業が休業中に従業員に支払った賃金について中小企業は約６割の３分の２、大企業は約半分まで支給されていますが、「緊急事態宣言」を表明した地域においては各々中小企業８割、大企業３分の２まで引き上げ雇用維持を促す方針です。

中国人に人気の北海道

北海道では、中国からの観光客も多く国内でも感染者数が他地域に比べ倍以上となり、２月２８日に「緊急事態宣言」を表明し、影響が大きい観光業や小売・飲食業、観光施設などの事業活動は縮小し続け経営に大きな影響を与えています。

厚生労働省では、企業の判断で生産ラインなどを一部止めるなど従業員を休ませることを想定しており、従業員の賃金の６割を以上を手当てとして支給し、補助率は賃金の総額に対して最大８割まで引き上げ、上限は一人あたり１日8,330円とするとしています。

日本企業の実態、解雇できず会社全体が崩壊に

「雇用調整助成金」は、労働者の失業を防ぐために企業の事業主に対して支給する助成金の１つであり、雇用保険法の雇用安定事業として実施されています。

日本の企業は、海外企業に比べ事業悪化の際でも解雇が難しい国であるものの、無理に雇用を維持すれば企業全体の業績にも関わってくるため、残業規制や配置転換、出向などで雇用調整を行なっています。

今回のウィルス汚染拡大で、報道では観光バスやタクシー業などでは営業車を売却したり、宿泊業や小売・飲食業ではパートの解雇などが報じられていますが「雇用調整助成金」は、パートにも適用されますので前向きに検討が必要です。

助成金、訪日中国人減少・売上減少からコロナウィルス関連事業主へ拡大

「雇用調整助成金」は、これまで日本・中国間の人の往来の急減によって事業に影響を受ける事業主であり、訪日中国人観光客からの売上高や客数など全売上高の１０％以上減少の事業主を対象としていました。

ただ、今回の新型コロナウィルスの影響に伴い「雇用調整助成金」の特例措置により、対象事業主の対象範囲を「新型コロナウイルスの影響を受ける事業主」へと拡大し、助成金も上乗せとなりました。

事業を始めて１年未満の事業主も助成と対象となっていますので、活用することが薦められます。

▼厚生労働省：雇用調整助成金l

[2020.3.10]