出遅れた日本の５Ｇ超高速回線！在宅業務やオンライン学習でデータ通信量が４割増加

インターネットでの動画視聴の急増が要因

大手携帯電話各社によると、今年３月の平日昼間のインターネットのデータ通信量が、前月から約４割も増加したことが４月４日判明しました。

要因は、新型コロナウィルスの感染拡大により、在宅勤務や一斉休校によるオンライン学習が急速に広がり、インターネットでの動画視聴が急増した影響と見られます。

新年度を迎え、インターネット通信量が増える可能性も高く、ネットワークへの負担が高まれば、インターネット回線が停滞する懸念も出てきています。

地域や障害物に弱い４Ｇ

現在、日本は４Ｇ（第４世代移動通信システム）回線が主流であり、高速通信回線として利用されているものの、地域や障害物により通信速度が遅くなる場合があるため、総務省では５Ｇ（第５世代移動通信システム）回線のインフラ整備を促し、今年３月から携帯電話各社がサービスを始めました。

５Ｇは４Ｇに比べ、通信速度が約100倍とＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）化に期待が寄せられ、社会変革を起こす新たなテクノロジーとして注目されています。

ＩｏＴは、人とモノをだけでなく、モノとモノをつなぎ技術開発を加速させ、ロボット操作や自動車の自動運転だけでなく、本格的にＩｏＴを運用するネットワークとされています。

米国や韓国、スイスでは昨年から５Ｇ商用サービス開始

大手携帯電話各社では、今年３月より「超高速」、「低遅延」、「多数同時接続」が可能な５Ｇサービスを開始しましたが、サービスの提供エリアは現時点で大都市の一部地域と限定されます。

昨年には、米国や韓国、スイスなどで５Ｇサービスの商用提供が始まっており、日本は１年遅れた状況で、未だインフラ整備の段階です。

これは、４Ｇのように日本全国津々浦々にアンテナが建てられていますが、５Ｇは同様に全国各地にアンテナを立てないという課題が残っています。

動画配信サイト「YouTube」もアクセス急増で画質を低下

顕著に通信回線が急増したのはNTTコミュニケーションの光通信で、在宅業務やオンライン学習、テレビ会議などインターネット接続時間が増加した上、夜間の動画視聴が増えていることが要因とされています。

米Google（グーグル）傘下の動画配信サイトであるYouTube（ユーチューブ）では、動画配信ニーズが急増し負荷軽減を目的に、今年３月２４日より画質を落とし配信する対策を取りました。

高市総務相は、「重要インフラとして安定運用を確保するため動向を注視する」とコメントし、これからの５Ｇインフラ整備が急がれます。

[2020.4.10]

日銀短観、大企業製造業が７年ぶりのマイナス！非製造業も大きく下落

大企業製造業、前回調査から８ポイントマイナス

日銀が４月１日に発表した今年３月の短観（全国企業短期経済観測調査）によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が大企業の製造業でマイナス８となり、前回調査の昨年１２月調査のゼロから８ポイント悪化しました。

悪化となるのは５四半期連続でＤＩがマイナスに落ち込むのは、平成２５年３月調査のマイナス８以来７年ぶりとなります。

新型コロナウィルスの感染拡大により、世界的に経済活動が停滞しており、特に中国景気の落ち込みは日本の自動車や繊維産業、生産用機械製造の悪化が目立っています。

３ケ月先の予測でもさらに悪化の予測

日銀では、３ケ月先の業況判断ＤＩでも大企業の製造業はマイナス１１と一段と悪化することを予測していますが、市場予想の中央値であるマイナス１４は下回りました。

新型コロナウィルスの感染拡大に収束の見通しはつかず、経済の先行きに対する企業の不況感が広まっており、今後の従業員の雇用維持や賃金などが懸念されます。

無休休暇や新卒の内定取り消しなどメディアでは報じられており、安倍政権による第４、第５の緊急経済対策が急がれます。

非製造業でも３四半期連続で悪化

一方、大企業の非製造業の業況判断ＤＩはプラス８とプラスを維持しましたが前回調査から１２下回りまわり、ＤＩ悪化は３四半期連続となりました。

新型コロナウィルスによる消費・観光ニーズが大幅に落ち込み、日本政府観光局が３月１９日に発表した２月の訪日外国人客数は、前年同月から58.3%減少し、108万5,100人で、過去２番目の大きな減少幅となりました。

特に感染源となった中国からは同87.9%減の9万7,200人と、アジア圏だけでなく欧米やオーストラリアからの訪日も２０％以上減少しています。

自動車や電機業界でも工場操業の停止

「ものづくり日本」の代表格でもある自動車産業では、すでにトヨタ自動車やマツダが海外市場のニーズ急減で国内工場の操業を停止し、日産自動車や三菱自動車、ホンダ、スズキも国内工場の操業を停止する方針です。

一方、電機産業では、ソニーが中国の上海市と江蘇省無錫市、広東省恵州市の工場を閉鎖しましたが、部品の製造など徐々に回復を見せていますが、欧州でウィルス感染が急増する英国のウェールズ工場は操業を停止しています。

次回の日銀短観は、６月に発表されますが、全世界で様々な自粛が要請される中、一段と厳しい景気判断が予測されます。

[2020.4.7]

金融機関で２０万件超える中小企業の資金繰り相談！日本公庫でも９万件超え

資金繰り悪化で１０日間でリスケジュール5,800件に上昇

金融庁は、２月１日〜３月１９日に金融機関へ実施した緊急調査で、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた中小企業からの相談件数が約21万2,000件に達したことを発表しました。

時限法案が終了した中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）に応じた件数も３月１０日〜１９日までの１０日間で約5,800件に上り、金融庁では中小企業の資金繰りに重大な影響が生じないようリスケジュールなど金融機関に要請しており、対応を加速させています。

リスケジュール実施は地銀が全体の４割に

金融庁は、実態把握のため、大手銀行や地銀、信金、信組に対して特別ヒアリングの暫定結果を集計しており、リスケジュールは実施済みの融資について６ケ月程度は元本の返済を据え置くなど、金利や返済期間の変更・猶予に応じた件数をまとめ、全体の４割超えになる約2,600件が地銀が占めました。

中小企業金融円滑化法は、リーマン・ショックが起きた平成２０年の翌年１２月に施行され、数多くの中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援してきました。

日本公庫への資金繰り相談も９万件超え

一方、政府系金融機関の日本政策金融公庫は３月２４日、新型コロナウィルスの影響により資金繰りに不安を抱える中小企業、小規模事業者からの相談件数が３月２２日時点で約9万1,000件に上ったことを公表しました。

資金繰り相談は、ウィルス感染の急速な拡大で３月１５日時点から2.5倍に急増しており、同公庫の窓口には経営者が殺到している状況です。

同公庫では、安倍政権の指示を受け、３月に担保・無利子の融資を拡充しており、相談窓口への混雑にＯＢらにも協力を要請し人員を増やしています。

日本公庫の融資、実行へ改善

３月１５日時点での日本政策金融公庫への融資申込みは約1万3,000件で、実施された融資は約３割に留まりましたが、足元では申込み約3万8,000件に対して約４割に融資が実行されるなど改善が見られました。

年度末を超え、中小企業の資金繰り難は続く予測で、長野の旅行会社では３月の売上高が前年同月から９割減少し、静岡の居酒屋チェーンでは店舗閉鎖などで凌いでいるものの、資金繰りの山場はこれからとコメントしています。

中小企業や小規模事業者からは、融資条件のさらなる緩和を望む声が多く聞かれています。

[2020.4.3]

東京五輪１年延期で日本のＧＤＰ２兆円が先送りに！各業種で損失増大

前回東京五輪の高度経済成長を期待したものの延期

ＩＯＣ（International Olympic Committee：国際オリンピック委員会）は３月２５日、東京オリンピック・パラリンピックの延期を承認することを発表しました。

平成５年にオリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決まり約７年、日本は昭和時代の高度経済成長期に入った昭和３９年の東京オリンピック同様に経済効果を期待し、様々な投資を行ってきました。

ただ、新型コロナウィルスという目に見えない敵によるパンデミック（世界的感染爆発）が加速する中、大きな経済損失を被ることになりました。

五輪をきっかけに変貌した東京

東京オリンピック・パラリンピックに向け経済投資は、築地市場の移転から東京・山手線の高輪ゲートウェイ駅の新設、都市開発など東京は変貌し、国内のプロスポーツもプロ野球やサッカーのＪリーグも７月〜８月の日程を空け、プロ野球ヤクルトスワローズは本拠地の神宮球場を機材置き場として提供する予定でした。

安倍首相や森組織委員会会長も自身の治世の掉尾を東京オリンピック・パラリンピックで飾りたいという思いがあったでしょう。

宿泊業１日4.6万室が大量キャンセウに？

開催延期を受け日本経済は、民間のエコノミスト、有識者の声は見込まれたＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）を約２兆円押し上げる効果があると予測していましたが、開催が１年延期された場合にはこの経済効果は先送りとなります。

開催延期による経済損失は具体的にホテルや旅館、民泊業など大会関係者やスポンサー、メディアなどの宿泊ニーズは１日最大約4万6,000室を見込んでおり、大会組織委員会では宿泊先の確保を進めてきたものの、延期により、今後は大量のキャンセルが出る予測です。

この影響をどのように緩和するかが今後の課題となります。

選手村の晴海地区ではマンション販売も開始済み

開催延期により、選手村となる東京・晴海地区では建設が進められており、大会終了後には２３棟のマンションが整備され、分譲と賃貸合わせ5万6,000戸が供給される予定でした。

昨年７月からは一部の物件で販売が開始され、令和５年３月より入居が始まる予定でしたが、大会延期により入居時期にも影響が出る予測です。

他にも観戦ツアーを企画する旅行会社や飲食・小売業、警備会社など人手ニーズは急速に減少するため、日本経済にとっては全てが先送りとなり、手元資金が豊富でない中小企業、小規模事業者にとっては懸念事項が多すぎることが懸念されます。

[2020.3.31]

正社員での雇用、6年ぶりに６割弱に！新型コロナウィルスの影響も多大に

有効求人倍率は過去２番目に高い水準

厚生労働省によると人手不足が深刻する中、昨年の有効求人倍率が1.60倍と依然として昭和時代の高度経済成長期に近い高水準が持続しています。

また、新規学卒者の就職内定率は、文部科学省によると昨年１２月時点で87.1%となり、平成８年の調査開始以来２番目に高い内定状況となっています。

しかしながら、高い就職内定率が高いにもかかわらず深刻な企業の人手不足が注目され、帝国データバンクは令和２年度の雇用動向に関する企業の意識調査を行いました。

採用予定、大企業は８割台、中小企業は５割台

令和２年度に正社員の採用予定のある企業は、昨年２月の前回調査から5.0ポイント減少し、59.2%と2年連続で減少し、6年ぶりに６割を下回る大幅減となりました。

企業の規模別では、大企業は82.9%と７年連続で８割台を維持し、高い採用意欲が持続する一方、中小企業では53.6%と同5.5ポイント減少しました。

採用に積極的な大企業に比べ、中小企業では高水準ながらも慎重な採用姿勢が伺えます。

新型ウィルス、先行き見通せず採用、融資も消極的に

採用予定のない企業からは、景気が上向くか先行きの見通しが付かないなど採用には消極的で、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は大きくあります。

これは、安倍政権が経済金融支援とする無利子・無担保融資にも同じ状況で、先行きが見えない中、融資を受けても回復がいつになるかわからないと融資にも消極的になっています。

多くの企業では、新型コロナウィルスの感染症により、先行きが不透明の高まりを理由に挙げています。

新型ウィルス、世界経済にも悪影響

新型コロナウィルスの感染拡大に日本及び世界経済は景況感が悪化する中、先行きの不透明感に伴い、採用に慎重な姿勢を取る企業が多く見られるのが実態です。

企業の６割が業績にマイナスの影響を予測しており、帝国データバンクの「新型コロナウィルス感染症に対する企業の意識調査」でも今後の動向について採用計画を見直す企業が増加する可能性も考えられると、先行きの動向が注視されます。

[2020.3.27]