雇用調整助成金１０割へ引き上げ！中小の書類不備で利用進まぬ

雇用調整助成金、４月１日の最大９割から１０割へ

厚生労働省は４月２５日、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する雇用調整助成金について、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率を、令和２年４月１日より最大９割年に引き上げましたが、助成率を１０割に引き上げることを発表しました。

労働基準法上の支払い義務は６割ですが、新型コロナウィルスの多大なる影響により９割に引き上げ、さらに１０割を中小企業へ給付することとしました。

ハードルの高い申請書類

ただ、雇用調整助成金の申請には、雇用に関した法廷の書類を作成出来ない中小企業も数多く聞かれますが、都内の社労士によると、毎日１０軒以上相談があるものの、法廷書類が揃わないと申請できず、ハードルが高い状況です。

国の調査では、全国の中小企業、小規模事業者は約380社で従業員は3,000万人を超え、厚生労働省には令和２年２月中旬から４月１７日までの約２ケ月間で、雇用調整助成金の相談は12万社以上寄せられていますが、実際に届け出たのは9.512社で、最終的には約１割の985社のみが最終的に申請に至りました。

厚労省、申請書類を簡素化、受給まで２ケげつから１ケ月に短縮

加藤厚労相は４月１０日には、申請への手続きを簡素化する特例措置を打ち出し、必要な書類提出や記載を減らし、受給までの時間もこれまでの２ケ月から１ケ月に縮めることを発表。

従業員の出勤簿や給与台帳がなくてもシフト表などで代変えできるようにする方針ですが、現実には相談者が12万人、申請者が9,512社、実際に申請に至ったのは985社に留まっています。

給付金や無利子・無担保融資、スピード感が重要

中小企業への金融支援はスピードが重要であり、給付が遅れている事業者への現金給付や、銀行など金融機関に殺到していることで無利子・無担保融資が２ケ月待ちなどスピード感があまり感じられないようです。

雇用調整助成金は異常なほど使いにくく、「休業補償なき外出自粛」との声も多いものの、厚生労働省のtwitter（ツイッター：140文字のコミュニケーション・ツール）では、「保証なき休業要請は正確でない」と反論しています。

資金繰りに頻拍する中小企業への早急な給付が待たれます。

[2020.5.1]

内閣府「景気ウォッチャー調査」景気実感は急速に悪化、指数は過去最低

現状判断ＤＩ・家計動向関連ＤＩ・雇用関連ＤＩ・先行き判断ＤＩいづれも低下

内閣府は４月８日、「景気ウォッチャー調査」を発表し、3月の現状判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から13.2ポイント低下し14.2となりました。

一方、家計動向関連ＤＩや企業動向ＤＩ、雇用関連ＤＩも同様に低下しており、サービス関連企業や非製造業などが低下したことが低下につながりました。

３月の先行き判断ＤＩも、前月から5.8ポイント低下し、18.8となりました。

安倍政権の緊急経済対策、早急に詳細決定を要望

新型コロナウィルスの感染拡大で、調査結果に見られた「景気ウォッチャー調査」は、極めて厳しい状況にあり、先行きについても一段と厳しさがますと見られます。

安倍政権では、金融支援として住民基本台帳に記載の国民へ一律１０万円を現金給付を決め、雇用調整助成金も大きく緩和、企業の事業規模総額は約108兆円の経済対策を決めましたが、いわゆる「真水」と言われる財政支出は約３９兆円となっています。

この支出は、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の押上げには弱く、緊急経済対策約108兆円は、金額のインパクトほどの効果は期待できない可能性もあります。

給付金や助成金、スムーズに支給されるか

現在、生活に困惑している人が、メディアを確認し、給付対象が自分に対象となっているのか、スムーズに申請をできのかが課題となっており、昨年の源泉徴収のほか、今年の一時期の収入減を証明するには、ハードルが高くなります。

このことから、各自治体では郵送やオンライン申請を予定していますが、数多くの申請書類の文字だけで理解する余裕もなく、結果、各自治体の窓口対応が混雑し、感染拡大のリスクも高まってきます。

飲食業への給付金「２ケ月も持たない」

厚生労働省では、飲食店などに５０万〜200万円を給付する方針ですが、店の売上や賃金、賃料などは各々の店で異なり、その額を給付されても２ケ月も持たないとの声も上がっています。

東京商工リサーチは４月２４日、「新型コロナウイルス」関連倒産状況を発表し、４月24日現在、関連する経営破綻が全国で９３件と急増しており、4月末には100件を超えるとの予測を示しました。

安倍政権は、Ｖ時回復のシナリオとしてコロナ問題収束後の計画を検討していますが、破綻した事業者が立ち直る可能性は著しく厳しいため、早急な給付、助成などの期間や、支払日などを公表する必要がありそうです。

[2020.4.28]

日銀「さくらリポート」９地域全て景況判断を下方修正！望みは設備投資

日銀景況判断、リーマン・ショック移行１１年ぶりの全地域下方修正

日銀は４月９日、今年４月のさくらリポート（地域経済報告）を発表し、全国９地域全てで景況判断を下方修正し、全地域での引き下げはリーマン・ショック後の平成２１年１月以来約１１年ぶりとなりました。

国内外へのが外出自粛要請などにより、消費ニーズが落ち込み個人消費や企業の生産活動に落ち込みが大きく影響しています。

日銀は、同日開いた四半期に１度の支店長会議で黒田総裁が「日本経済に深刻な影響を及ぼし、先行きは不確実性が極めて高い」とのコメントを発しました。

飲食業では東日本大震災以来、売上過去最低に

さくらリポートは、前回調査の今年１月では景況判断を引き下げたのは３地域でしたが、この３ケ月で急激に状況が悪化し、「拡大」および「回復」が消え、「弱い動き」や「下押し圧力が強い」との表現に変わりました。

日銀の本支店の企業への資金繰りでも項目別に「職場での懇親会、家族客の外食が落ち込み、売上が５割以上の店舗もある」とし、東日本大震災勅語の落ち込みを超える大幅な悪化との意見も各支店から意見が出ています。

さらに訪日外国人客数の激減で宿泊業では、キャンセルが相次ぎ稼働率や客室単価が大幅に低下し、今年上期の売上見込みは過去最低と報告覚ました。

製造業では部品１つ入らず未完成に

業種別では、製造業でも生産判断は近畿や中国地方などで５地域が引き下げられ、サプライチェーン（供給網）の寸断で幅広い業種で部品調達が困難となり、多くのメーカーで工場停止など生産調整が拡大しています。

電気機械製造業においても、中国などの工場で生産が停止し、車載向けの電子部品の減産を余儀なくされ、先行きについても世界的な自動車にーズの落ち込み懸念から危機感が強いとの指摘も多く出ています。

次世代通信規格である「５Ｇ」への設備投資は継続

一方、設備投資の判断引き下げは２地域に留まり、先行き不透明感から設備投資を縮小との声が上がるものの、次世代通信規格である「５Ｇ」や自動車の電装化などに設備投資を継続するとの声も上がっています。

安倍政権は、４月９日に７都府県に対し緊急事態宣言を発出しましたが、日銀では１ケ月以内で終息するかは不明との意見です。

日銀は、４月２７日〜２８日に金融政策会合を開く予定で、前回の会合では企業の資金繰り支援策を打ち出しましたが、次回会合ではさらなる企業への支援拡充も検討課題になると予測されます。

[2020.4.21]

ウィルス感染でテレビ局制作にも影響！収録延期で個人ネット動画サイトへ視聴移行？

国会や記者会見もこれまでにないマスク姿

新型コロナウィルスの感染拡大により、室内エンターテイメントの代表格でもあるテレビ局の制作現場でも大きな影響を受けています。

テレビでは、国会中継や記者会見、各種審議会ではほぼ100%マスク姿で、自治体での記者会見の発表なども同様であり、メディア記者側も間隔を開け質問し、テレビのニュース番組では司会や解説者・コメンテーターとの感覚も広く取るなど、これまでにない光景を映し出しています。

フジテレビの朝の情報番組の「特だね！」メインキャスターでもある小倉氏は、自宅より番組にリアルタイムで参加するなど気遣いが見られています。

番組収録の延期やスタジオ観覧中止も

ＮＨＫでは４月１日、大河ドラマと連続テレビ小説の収録を４月１２日まで見合わせることを発表しましたが、ゴールデン明けまで延長を決めました。

また、出演者やスタッフの感染が判明する中、民放各局でも海外ロケやスタジオ観覧を中止にするなど番組の内容や演出の変更を迫れらています。

国による外出自粛によって自宅で楽しめるテレビの存在感が増す時期だけに、各局の柔軟な対応が問われています。

近年は、テレビよりインターネットの動画サイトへ視聴が流れる中、芸能人によるインターネット動画発信が数百万のアクセスを勝ち取るなど、テレビの存在が懸念されてきています。

感染拡大長引けば今後の番組に影響

ＮＨＫは、収録延期ですぐに放送休止になることなないとしていますが、この状況が続けば今後の放映に影響が出るとしており、ＴＢＳでも４月開始予定のドラマ「半沢直樹」や多くのタレントがスタジオに集まる生放送の「オールスター感謝祭2020春」など延期が決定し、今後の新ドラマの撮影スケジュールにも影響が出ているとしています。

また、日本テレビでは、世界各地ロケで人気を得る「世界の果てまでイッテQ！」など、海外ロケが大きく影響を受けており、同局ではこの状態が続けば国内ロケに切り替えるとしています。

ネット動画から再びテレビ視聴へ？

国の外出自粛要請により在宅時間が増加し、これまでインターネット動画サイトに視聴を奪われていたテレビの視聴率は、医療・感染専門者の出演で今年２月中旬以降、全体に底上げされてきました。

特に高齢者にとっては、テレビは身近な情報源やエンターテイメントとしてテレビはなくてはなりませんが、ＮＨＫやＴＢＳ、テレビ東京など制作子会社の社員や収録スタッフの感染が判明し、収録、撮影が延期される番組も出てきています。

テレビ局にとっては、新型コロナウィルスによってインターネット動画サイトとは差別化、付加価値ある企画力が問われることになります。

[2020.4.17]

中小企業の資金繰り悪化が鮮明に！宿泊・飲食業で中小全体雇用の２割を守るため雇用調整助成金を活用

緊急事態宣言に外出自粛要請と、宿泊・飲食業は困惑

新型コロナウィルスの感染拡大により、経済活動は縮小し、さらに「緊急事態宣言」が発出され、中小企業の経営状況は、ますます厳しさが増しています。

特に苦境が目立っているのは、訪日外国人客数の急減や、国や自治体などによる外出自粛要請が直撃している宿泊・飲食業などの娯楽産業です。

これら娯楽産業は、中小企業全体の雇用の２割弱を占めており、迅速な支援策を講じなければ廃業や失業など急増する可能性も少なくありません。

消費者心理、先行きも低迷？

内閣府が４月６日に発表した今年３月の消費者動向調査によると、先行き６ケ月間の消費者心理を示す消費者態度ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、２人以上世帯で前年同月から7.4ポイント下落し30.9となりました。

リーマン・ショックの影響が大きかった平成２１年３月の29.4以来、１１年ぶりの低さとなり、下落幅は、平成２３年の東日本大震災時の5.4を超え、月次調査を開始した平成１６年４月以降、最も大きくなりました。

「暮らし向き」や「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」ともに大幅に落ち込みました。

全産業の中でも売上低迷で手元資金少ない宿泊・飲食業には厳しい状況

一方、財務省の平成３０年度の法人企業統計調査によると、資本金5,000万円未満の金融・保険業を除く全産業の平均は、売上高の２３％弱の現預金や有価証券など「手元流動性」を抱えており、宿泊業は１９％弱、飲食サービス業は１２％弱に留まります。

現預金の額でも、全産業の月平均2.7ケ月に対し、宿泊・娯楽業は2.5ケ月分、飲食サービス業は1.4ケ月分と全国平均の約半分と、売上げの低迷が長引く状況に耐えられず、厳しい状況が続くと予測できます。

人件費削減の前に雇用調整助成金を申請

このような状況に中小企業経営者は、事業継続のため、コストのかかる人件費を削減することを考えるのが一般的ですが、中小企業の労働者の２割が失業となれば、より日本経済は停滞することになります。

そこで厚生労働省では、４月１日より雇用調整助成金の特例措置を拡大し、これまで売上が３ケ月で１０％以上低下から５％低下に緩和し、助成率も８割でしたが、１人も解雇していない場合には９割に助成率が上がるなど拡充しました。

ただ、中小企業経営者にとっては、これまでの融資申請や取引先との契約書などと異なり、未知の申請とも言え、認識は有るものの実行していない企業も少なくなく、早めの専門家へのご相談をお薦めします。

[2020.4.14]