３月の家計調査報告6.0%減！コロナ感染拡大で５年ぶりに落ち込み

家計は５年ぶりの大きさで減少

総務省が５月８に発表した３月の家計調査によると、１世帯（２人以上）の消費支出は29万2,214と物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ6.0%減少しました。

新型コロナウィルスの感染拡大で外出自粛が求められたことが大きく影響し、下落幅は平成２７年３月の10.6%減以来、５年ぶりの大きさとなりました。

娯楽施設や旅行関連は大幅にマイナス

家計の減少は６ケ月連続となり、教養娯楽関係の支出が落ち込み、遊園地の入場料や乗り物代が８６.８％減少し、パック旅行も83.2%減少となりました。

これに伴い、航空運賃は８割を超え、鉄道運賃も65.2%縮小しました。

一方、マスクなど保健用消耗品は17.8%増加し、自宅で過ごすことが多くなり、巣ごもりニーズからゲーム機が約2.7倍に増加したほか、即席麺やパスタなども大幅に伸びました。

労働時間も減少し家計は厳しく

厚生労働省が５月８日発表した毎月勤労統計調査では、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同期から0.3%減少し、３ケ月ぶりのマイナスとなりました。

新型コロナウィルスの感染拡大で景気が悪化し、企業でも残業を減らす動きが見られ、労働者の所得面でも影響を及ぼしています。

総労働時間では、1.5%減の136.8時間で残業を中心とする所定外労働時間は全体で7.4%減となり、特にパートタイム労働者は、19.3%減と現象が目立っています。

企業や家計の支出にも変化

安倍政権が４月に緊急事態宣言を発出したことにより、在宅勤務や学校の休校により自宅で過ごすことが増え、家計の支出も変化が出てきています。

企業も個人も新型コロナウィルス流行によるお金に関する意識や出費の内訳の変化が明らかになっており、出費に関しては食費や日用品、医療用品の出費が増加している状況です。

緊急事態宣言を５月末日まで延長したことにより、企業も個人も資金繰りや家計において厳しい状況が続くものの、国、自治体の助成や補助などの制度を十分活用する必要があります。

[2020.5.19]

生産性向上に向け中小企業へ新規投資を促進！固定資産税の特例拡充・延長決定

コロナウィルスの影響で２年間固定資産税を猶予

経済産業省中小企業庁は５月１日、固定資産税が適用される事業用家屋と広告塔など建築物を追加するとともに、令和３年月末日までとなっている適用期間を２年間延長する方針を示しました。

これまで、税法には納税猶予御制度がありましたが、利息に相当する延滞税の全額免除には、台風や地震など自然災害で建物が破壊されるなど財産の損失が対象でした。

ただ今回は、法人税や所得税など国税について、国税庁は特例措置を設け、担保も延滞税なしで１年間の納税猶予を認めていました。

自治体により、売上によって固定資産税を免除または２分の１の減税

さらに、固定資産税については、自治体が作成する「導入促進基本計画」に基づいて、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業や小規模事業者に対して自治体の判断で固定資産税の特例である免除または２分の１の減税を受けることが可能となります。

企業の決算時には、法人税の申告や個人事業主の所得税など地域の税務署に納税額を申告し、納税する全てが対象であり、延長により令和３年の納付時に２年分の税負担が生じることとなります。

固定資産税は、赤字であっても納税する義務がありますが、この特例措置により令和３年度の課税で収入が前年同期比で３割以上減った場合には半額とし、５割以上減ったら全額免除するとしています。

固定資産税は通常、固定資産税標準額の1.4%を納税

固定資産税は、毎年１月1日現在に土地や家屋を所有する者に対して市町村が課税する地方税であり、納税通知書が送付され、年度内に４回に分散して納付することになっています。

固定資産税の税額は、原則的に固定資産税課税標準額の1.4%とされていますが、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が適用されます。

また、住宅用地についても固定資産税課税標準額が６分の１または３分の１に圧縮されます。

賃料、人件費の負担、テナントオーナーへ売上半減には固定資産税全額免除

菅官房長官は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で打撃が大きい業種を飲食店と捉え、事実上の固定費である賃料や人件費の負担を考えを打ち出しています。

飲食店などは休業しても固定費は発生するため、テナントを貸す側が賃料の割引や猶予することで、前年と比べ売上が半減した場合には、来年度の固定資産税を全額免除する方針を示しました。

これは、間接的に休業する事業者を支援する狙いがあり、早急な審議・成立が望まれています。

[2020.5.15]

従業員雇用を下支え「在籍出向」で業種乗り越え雇用シェア

人手不足企業へ人員超過の企業から従業員を出向

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う雇用維持の不安に、業績を延ばすインターネット通販など人手不足に悩む企業が、休業が強いられる他業種からの人員を期間限定で受け入れる雇用シェアが広がりを見せています。

安倍政権の失業対策にも限界がある中、民間企業同士が業種を越えて連携することで雇用維持を下支えしています。

新型コロナウィルスは、世界各国で失業者を増加させており、新たな民間企業同士の連携で雇用の流動化が進めば、経済が受けるダメージを最小限に抑えられる可能性があります。

失業者はリーマン・ショック時以上に増加？

安倍政権が緊急事態宣言を発出した４月以降、さらに企業業績が悪化することは避けられない見通しで、新規求人はほぼ全業種で絞られ、失業者の増加は、平成２０年のリーマン・ショック後の100万人を上回るとの予測もあります。

各都道府県では、不要不急の外出や店舗営業の自粛を要請し、消費者購入心理は低下したことで西村経済財政相は、４月２８日の会見で雇用情勢について「４月以降は大変な状況になっている」と述べています。

リーマン・ショックで失業懸念もサービス業が受けいれ、今回は・・・

総務省によると、新型コロナウィルスによる失業者数の増加は、製造業を中心に影響を受けたリーマン・ショック時とは異なり、サービス・宿泊業などにまでも影響が広がっているとしています。

リーマン・ショック後は、海外でのニーズが激減した製造業から溢れた従業員をサービス業などが吸収できましたが、今回はその受け入れ先さえ大きな影響を受けています。

西村経済財政相は、製造業やサービス業の雇用が減少する一方、食品などの宅配や医療・福祉など採用を大幅に増やす業種もあるなど、雇用のマッチングが重要となっています。

人手不足の食品デリバリー業で受け入れ開始

現在は、イオン系食品スーパーの「まいばすけっと」や、食品デリバリーの「出前館」が外食産業の人材を受け入れ始めています。

ただ、本業である業種の休業が長期化すれば、補償が財政を圧迫し、最後は国民負担となることが予測され、出向の形でしか正社員を異業種に出せない日本型雇用の再考も必要となりそうです。

日本は、リーマン・ショクや東日本大震災の大災害においても立ち直った実績があり、新型コロナウィルスに対してもこの状況を受け入れ、今後のためにできることをすることが再起の近道と考えられます。

[2020.5.12]

住宅ローン滞納相談が急増！ウィルス感染拡大が影響大でリスケジュールが実質復活

ウィルス感染拡大で収入が不安定に

新型コロナウィルスの感染拡大により、企業や個人事業主など売上げが急減し資金繰りが悪化する傾向が急増していますが、個人の住宅ローンにおいても、収入の減少などで住宅ローンが返済できないとの相談が急増しています。

安倍政権では、この状況にライフラインである電気・ガス・水道料や固定資産税などの納税を一定期間、猶予する方針を打ち出しましたが、住宅ローンに関しても今年４月より猶予する方針を打ち出しました。

ウィルス感染拡大の影響で、企業が従業員を解雇したり、勤務時間の縮小するなど収入が不安定になる人が多いことが要因となっています。

リーマン・ショック後のリスジェジュールが復活

金融庁は、平成２０年の100年に一度の金融危機であるリーマン・ショックにより企業への影響が大きく、２１年１２月に時限法案である中小企業金融円滑化法を施行し、企業の融資に対するリスケジュール（条件変更）を実施し、金融支援を実施しました。

ただ「中小企業」と名がついたため、企業のみが対象と思われがちな企業経営者も多くいますが、実際には住宅ローンやリース料なども同法は適用され、リスケジュールにより一定期間は返済が猶予されます。

これまで、担保となる自宅やリース機器など差し押さえられるケースも多く見られましたので、金融庁が薦めるリスケジュールの活用が再建への一歩となります。

返済に関する相談件数、２月200件が４月には1,200件に

住宅ローンを取り扱う住宅金融支援機構によると、返済に関する相談件数は今年２月には２０件ほどでしたが、ウィルス感染拡大により３月は約200件、４月は1,200件を超えました。

相談内容としては、「返済を１ケ月待って欲しい」や「ボーナス払いをやめたい」など、返済計画通りに住宅ローンを返済できないことを訴える内容がほとんどでした。

相談の中には、返済の見通しが立たず、「自宅を売却することを検討している」など、まずはリスケジュールを活用することが重要です。

アンケート調査、住宅ローン「苦しい」が７割

オンライン住宅ローンサービスを運営する株式会社ＭＦＳが今年４月に住宅ローンを利用する男女483名にアンケートを実施したところ、住宅ローン返済に関して「とても苦しい」や「やや苦しい」、「今後苦しくなる」が約７割を占めました。

国土交通省によると、住宅ローン貸出残高は約950万件と６世帯に１世帯は住宅ローンを利用している計算になっており、「夢のマイホーム」伝説も失われつつある状況です。

まずは、自宅の売却や、他から新たに住宅ローン分を借り入れ返済するなどは考えず、専門家へのお早めのご相談が課題解決に結びつきます。

[2020.5.8]

有効求人倍率が３年半ぶりに低下！完全失業率も悪化

ウイルス感染拡大で雇用への影響が鮮明に

厚生労働省が４月２８日に発表した３月の有効求人倍率は、1.39倍と前月から0.06%低下し、３年半ぶりに低水準となりました。

新型コロナウィルスの感染拡大による雇用への影響が鮮明になってきており、総務省が同日発表した３月の完全失業率も2.5%と前月から0.1%悪化しました。

有効求人倍率は、仕事を求める一人に対し、企業から何件求人があるかを示すもので、加藤厚生労働相は同日の記者会見で「十分注意する必要がある」とのコメントに留まりました。

求人倍率、沖縄・神奈川が低下

都道府県別で見ると、最も高い有効求人倍率は岡山県が1.9倍、次いで東京都が1.87倍で、最も低かったのは沖縄県の1.06倍、神奈川県の1.07倍と続きました。

厚生労働省によると、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に加え、１月からの求人票の記載項目が増え、募集を控える企業があることも有効求人倍率が低下した要因と考えられます。

解雇・雇い止め、１ケ月で2,000人

厚生労働省は、新型コロナウィルスに関連した解雇や雇い止めにあった人数は、３月３０日時点では1,021人でしたが、４月２７日には3,391人と約１ケ月で約2,000人増加しました。

また、総務省が４月２８日発表した３月の完全失業者数は、172万人で６万人増加し、就業者数も6,732万人と11万人減少しました。

非正規従業員は2,150万人で、前年同月に比べ26万人減少し、比較可能な平成２６年１月以降で最大の下落幅となりました。

リーマンショックと異なり、製造業他サービス業にも影響

総務省によると、新型コロナウィルスの影響は、製造業を中心に影響が出たリーマン・ショック時とは異なり、サービス・宿泊業にも急速に影響が広がっている状況です。

リーマン・ショック時は、海外ニーズが急減した製造業から溢れた人員はサービス業が吸収できましたが、今回初めて、製造業だけでなく、サービス・宿泊業も売上高が急減する危機に直面しています。

日本は、「人の健康・命」か「日本経済再生」か難しい環境に追い込まれています。

[2020.5.5]