消費動向調査、５ケ月ぶりに指数上昇！消費者態度指数も４項目全てで前月から上昇

「急速に悪化」から「下げ止まりの動き」内閣府コメント

内閣府は、令和２年５月の二人以上世帯の消費者態度指数が４月の21.6から2.4ポイント上昇し、24.0になり、５ケ月ぶりに前月を上回ったことを公表しました。

内閣府では、５月の消費者指数を見る限り、基準判断は依然として厳しいものの、前月の「急速に悪化している」から「下げ止まりの動きが見られる」と消費者マインドを引き上げました。

景気動向の把握や経済対策の資料となる消費者心理同行指数

消費者同行調査は、内閣府が月に一度公表しており、消費者の動向や物価の見通しなどを捉え、景気動向の把握や経済政策の企画、立案の基礎資料となっています。

調査の結果は、消費者態度指数とし、メディアでは消費者マインドとも表現されています。

調査の対象には、外国人や学生、施設など世帯を除く約5,218世帯に行われ、5年に1度の調査対象の市区町村が改定されています。

３９県で非常事態宣言を解除

消費者動向指数が上昇するのは５ケ月ぶりで、調査期間中の５月１４日には３９県で緊急事態宣言が解除されたことが影響したと考えられます。

ただ、指数の水準は、過去２番目に低く、依然として記録的な消費落ち込みが続いているのが現状です。

内閣府では、消費者心理について「依然、厳しい状況は続くものの、下げ止まりの動きが見られる」と記録的な落ち込みが続いている基調判断を示した上、「景気は悪くなる」という回答は減ったものの、指数は引き続き低い水準との意見を示しています。

総務省、家計調査では支出額６％減

消費者動向指数は上昇したものの、家計の消費者支出は減少傾向で、総務省の家計調査によると令和２年３月の二人以上世帯の支出額は6.0%減少しました。

ただ、内訳をみると外出自粛によりニーズが増加した領域もあり、明暗が分かれる結果となっています。

大企業を中心にインターネットを活用した購入で支出額が増加し、保存の効く冷凍食品やトイレトペーパーなど巣篭もりニーズやデジタルニーズが高まりを見せています。

働き方が変われば暮らし方も変わり、消費行動も変わり新型コロナウィルスの収束で経済行動は大きく変革すると考えられます。

[2020.6.5]

コロナ感染拡大で日本の雇用環境は悪化！失業率はリーマン・ショック超える６％突破

失業率、リーマンの5.5%超える戦後最大

厚生労働省によると、新型コロナウィルスの影響で失業者は265万人増加し、失業率は6.1%と平成２０年９月のリーマン・ショック後の翌年の失業率5.1%を超え、戦後最大となりました。

安倍政権は５月２５日、新型コロナウィルスの感染拡大で業績が悪化し、労働者を休業させた企業に対し、支給される雇用調整助成金について、６月３０日までとしていた特例期間を９月３０日まで延長する方針を示しました。

また、日額上限も8,330円としていましたが４月１日まで遡り、1万5,000円に引き上げ、月額上限は３３万円となります。

添付資料、記載方が面倒な雇用調整助成金

雇用調整助成金は、添付資料や申請書の記載など専門性の説明が多く、給付を諦めてしまう中小企業経営者も多く、国は休業手当がもらえない労働者支援に、賃金の８割を労働者に直接給付する支援も増やしました。

インターネット上で検索すれば申請への記載法や必要書類など丁寧なアドバイスを公開するサイトもあるため、積極的にこの制度を活用すべきです。

労働者には週２０時間未満勤務の短時間労働者でも同じ条件で支給されます。

緊急事態宣言で失業者が増加

厚生労働省では、国が緊急事態宣言を発令した４月より、企業の休業により職を失う人が急増し、５月にはコロナ感染による失業者は１万人を超えました。

経営基盤が弱い中小企業を中心に解雇や雇い止めが相次ぎ、同省では「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示しましました。

非正規労働者を支援する派遣ユニオンでも、４月の緊急事態宣言発令後に解雇や雇い止めの相談件数が急増しており、「大量の雇い止めが発生しかねない」と懸念しています。

第２次補正予算案、事業規模は117兆円

安倍政権は５月２７日、新型コロナウィルスを受けた令和２年度の第２次補正予算案の総額を31兆9,114億円とする方針を明らかにし、民間投資などを合わせた事業規模は117兆1,000億円程度となる見通しです。

第２次補正予算案では、資金繰り支援に11兆6,000億円や家賃支援給付金２兆円、持続化給付金の強化に1兆9,000億円などのほか、第２波への対応として予備費を１０兆円を積みました。

予算を確保し、５月末、６月末へ向け、スピーディな対応できるかが注視されます。

[2020.5.29]

コロナ感染拡大で日本の雇用環境は悪化！失業率はリーマン・ショック超える６％突破

失業率、リーマンの5.5%超える戦後最大

厚生労働省によると、新型コロナウィルスの影響で失業者は265万人増加し、失業率は6.1%と平成２０年９月のリーマン・ショック後の翌年の失業率5.1%を超え、戦後最大となりました。

安倍政権は５月２５日、新型コロナウィルスの感染拡大で業績が悪化し、労働者を休業させた企業に対し、支給される雇用調整助成金について、６月３０日までとしていた特例期間を９月３０日まで延長する方針を示しました。

また、日額上限も8,330円としていましたが４月１日まで遡り、1万5,000円に引き上げ、月額上限は３３万円となります。

添付資料、記載方が面倒な雇用調整助成金

雇用調整助成金は、添付資料や申請書の記載など専門性の説明が多く、給付を諦めてしまう中小企業経営者も多く、国は休業手当がもらえない労働者支援に、賃金の８割を労働者に直接給付する支援も増やしました。

インターネット上で検索すれば申請への記載法や必要書類など丁寧なアドバイスを公開するサイトもあるため、積極的にこの制度を活用すべきです。

労働者には週２０時間未満勤務の短時間労働者でも同じ条件で支給されます。

緊急事態宣言で失業者が増加

厚生労働省では、国が緊急事態宣言を発令した４月より、企業の休業により職を失う人が急増し、５月にはコロナ感染による失業者は１万人を超えました。

経営基盤が弱い中小企業を中心に解雇や雇い止めが相次ぎ、同省では「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示しましました。

非正規労働者を支援する派遣ユニオンでも、４月の緊急事態宣言発令後に解雇や雇い止めの相談件数が急増しており、「大量の雇い止めが発生しかねない」と懸念しています。

第２次補正予算案、事業規模は117兆円

安倍政権は５月２７日、新型コロナウィルスを受けた令和２年度の第２次補正予算案の総額を31兆9,114億円とする方針を明らかにし、民間投資などを合わせた事業規模は117兆1,000億円程度となる見通しです。

第２次補正予算案では、資金繰り支援に11兆6,000億円や家賃支援給付金２兆円、持続化給付金の強化に1兆9,000億円などのほか、第２波への対応として予備費を１０兆円を積みました。

予算を確保し、５月末、６月末へ向け、スピーディな対応できるかが注視されます。

[2020.5.29]

消費者物価指数が前年同月からマイナス0.2%！３年４ケ月ぶりのマイナス

電気・ガス代の下落幅は縮小もガソリンなどがマイナスに

総務省が５月２２日発表した４月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数は、101.6と前年同月から0.2%下落し、平成２８年１２月以来、３年４ケ月ぶりのマイナスに転じました。

電気代や都市ガスなどの下落幅は縮小したものの、ガソリンや灯油などマイナスに転じ影響を受け、高等教育の無償化や新型コロナウィルスの感染拡大に伴い世界的な行動自粛により、旅行費や宿泊料が値下がりしたことも響きました。

生鮮食品を除く指数がマイナス

全国消費者物価指数は、総務省が毎月公表しており、消費者が購入するモノやサービスなどの物価動向を把握するための統計指標であり、全てのモノを総合した総合指数や、価格変動の大きい生鮮食品を除く500品目以上の価格を集計し、算出される総合指数の２種があります。

物価は国民の消費によりモノやサービスに消費する人が多くなれば上昇し、逆に消費する人が少なくなれば下降する傾向にあります。

消費者物価指数は、経済の体温計とも呼ばれており、様々な国内経済の政策を決定する上で、非常に重要な指数となっています。

総合指数は、平成２７年を100として算出されています。

物価指数、コロナウィルスが大きく影響

マイナスに転じた要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大で物価を下げる圧力がかかっており、消費低迷や原油安により消費者物価がマイナスとなったと考えられます。

高市総務相は、５月２２日の会見で新型コロナウィルスの物価への影響を問われ「一部品目で影響した可能性はある」と述べており、訪日外国人客数が１０分の１に急減し、人気の国産牛肉や、卒業式、歓迎・送別会などのニーズも極端に減り、切り花なども上昇率が縮小しました。

一方、感染対策用のマスクは4.1%上がるなど品薄の一部の品目が上昇したものの、全体への影響はわずかに留まっています。

今後は家庭用耐久材もマイナス圏へ？

安倍首相の緊急事態宣言を受け、外出や移動の自粛で飲食や旅行などのサービスニーズは急減し、家具や家電製品の売上も伸びておらず、家庭用耐久材の価格上昇率はマイナス圏に陥る予測も考えられます。

物価が下落に転じれば実質金利を引き上げ、日銀の金融緩和政策の効果も薄まる可能性もあるものの、日銀では名目金利の引き下げにより物価上昇率を押上げ、実質金利を引下げることで経済の刺激を狙っていると見られます。

全世界に拡大する新型コロナウィルスは、今後も先行きの見通しが立たず、大きな経済改革が起こる予測もされています。

[2020.5.26]

上場企業の下方修正が急増！倒産も15%増加、非集計の廃業が懸念

上場企業、約１兆2,200億円損失

新型コロナウィルスの感染拡大により、国内経済に大きなダメージを与え、その影響から業績予想の下方修正を発表する上場企業が急増しています。

帝国データバンクによると、下方修正を発表した上場企業は、5月１３日時点で520社と前回調査から145社増加し、減少した売上高の合計は前回調査から約1兆2,203億円減少し約4兆3,202億円となりました。

新型コロナウィルスの影響で収束の目処が立たない現在、全国で関連倒産は147件と増え、影響の拡大が懸念されます。

リーマン・ショック上回る倒産

一方、東京商工リサーチが５月１３日発表した全国企業倒産件数は４月に前年同月から１５％増加し、２桁増は５ケ月連続となり、平成２０年のリーマン・ショック時の４ケ月連続を上回りました。

同社によると、倒産扱いとならない廃業を選択する経営者も多く、事業継続を諦める「隠れ倒産」はより多いと予測しています。

業種別で見ると、外出自粛により宿泊・飲食業などサービス業が最も多く、昨年１０月の消費税増税や暖冬の影響で販売不振だったアパレルなどの小売業の倒産が目立ちます。

金融庁、リスケジュールを復活

日本経済復活のため、金融庁はリーマン・ショック時に時限法案である中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）を４月１日より復活させ、返済猶予の依頼に応じるよう銀行など金融機関に要請しました。

この対応の報告を義務付けた結果、リスケジュールの申請があった企業は2万6,592社のうち、審査を終えた約１万社の99.7%でリスケジュールを承認されました。

この間に新たな市場の獲得や異業種参入などにより売上高を維持することが必要となってきます。

休業・廃業する企業は倒産の５倍

昨年の倒産件数は、8,383社と消費税増税や台風、後継者不足などの影響で１１年ぶりに前年を上回りましたが、休業・廃業を選択する企業は約５倍の4万3,000件と増加しました。

新型コロナウィルスの影響により、緊急事態宣言の解除後も、行動様式が元通りとならないとの懸念も多く聞かれ、新たな借入より、事業継続を諦め、廃業する経営者が増加するとの相談も多くあります。

安倍政権では、企業の金融支援として無担保・無利子融資や各種の個人、企業向け、大学生向けの給付金、雇用調整助成金、納税の猶予など進めるものの、人手が足らず給付金受給に時間がかかるのが懸念されます。

申請したものの、間に合わないと倒産が５月、６月に増加する懸念が残ります。

[2020.5.22]