日本政策金融公庫、コロナ感染症による農林漁業セーフティネットを償還期間延長へ

農林漁業などにと特例措置を決定

政府系の金融機関の日本政策金融公庫は、６月１５日、新型コロナウィルス感染症で影響をうけた農林漁業などの特例措置を取り扱っていますが、セーフティネット資金の償還期間を現行の１０年から１５年に延長したことを公表しました。

安倍政権は、新型コロナウィルスの影響拡大に伴う令和２年度第２次補正予算案を閣議決定し、農林水産関連の総額を685億円、農家の経営持続を向けた資金を上限150万円の新たな補助金、肉用牛繁殖農家向けの奨励金が柱となるよう決定しました。

農林漁業者対象に補助金200億円を計上

中小企業を含む農林漁業者を対象に新設する経営継続補助金は200億円を計上し、新型コロナウィルスの影響に向け、省力化器械の導入など生産、販売方式の転換に必要である経費に100万円、消毒、換気設備など感染拡大防止対策に５０万円の計150万円を上限に助成されます。

日本政策金融公庫では、引き続き影響を受けた農林漁業者などからの融資や返済に関する相談に迅速かつきめ細やかな対応を行うとしています。

融資限度額を600万円から1,200億円へ

日本政策金融公庫によると、農林漁業セーフティネット資金の対象者は、新型コロナウィルス感染症により、経営の維持安定が困難になった事業者で、具体的に融資限度額を引き上げ通常の600万円から1,200万円に改善しました。

今回の特例措置により、追加で償還期限が１０年から１５年に延長されます。

具体的な特例措置として、対象事業者は新型コロナウィルス感染症の影響で経営に影響が発生したことを同公庫が確認した事業者であり、金利負担の減免や無担保措置を実行するものとしています。

コロナを契機に生活様式が変わることも

日本政策金融公庫では、迅速かつ細やかな対応を行なっており、農林漁業者向けのセーフィティネット資金を用意し、新型コロナウィルスにより経営の維持安定が困難となった場合に、農林漁業の融資限度額引き上げや償還期間の延長を示しています。

農業者向けには、農業経営基盤強化資金や経営体育強化資金、林業者向けには農林漁業施設資金、漁業者向けには漁業経営改善支援資金や農林漁業施設資金などを用意しています。

新型コロナウィルスを契機に国民の生活様式や外食、中食、自炊といったニーズの変化が見直しされ、農林水産業への対応にも変革が起こる予測です。

[2020.6.23]

コロナ影響が浮き彫りとなった観光白書公表！新たな旅行スタイルを推奨

旅行時期の分散で混雑も避けられ、感染リスクも減少

国土交通省観光庁が６月１６日公表した令和２年版の観光白書によると、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぎ旅行ニーズを回復させるための課題として、休暇の取得推進や休暇時期の分散のほか、少人数での滞在型など新たな旅行スタイルの普及を盛り込みました。

観光庁の令和元年の調査によると、日本では大型連休がある５月のゴールデンウィークや８月の夏季休暇に旅行が集中しがちであり、国内旅行消費額は、８月が約3兆6,000億円、５月の約３兆円と続きます。

ほかの月では平均約２兆円と消費額の差が大きく、旅行ニーズが平準化されれば観光地の混雑も避けられ、感染のリスクも抑える効果が期待できるとしています。

新たな旅行スタイル、ワーケーションやブレジャーも

観光白書では、新しい旅行スタイルの普及を検討課題と位置づけ、特定の地域に長期間滞在するような旅行などを促し、リゾート地などでテレワークしながら休暇を取るワーケーションや、出張と休暇を組み合わせるブレジャーも例示しています。

観光業界ではコロナ禍で大きな打撃を受け、今年４月の訪日外国人客は、前年同月から99.9%減とほぼゼロにまで落ち込んでいます。

４月末時点での調査では、宿泊業の９割が５月、６月の予約が７〜９割減少する見込みと回答しています。

渡航禁止が続けば損失130兆円

新型コロナウィルスの影響で観光業が苦境に立たされているのは日本だけでなく、世界各国で影響をもたらしており、国連では今年１２月まで各国の渡航禁止が継続すれば約130兆円の損失が出ると試算しました。

各国では、観光支援策を打ち出していますが、市場の急回復は望めなく、各国では日本同様、近場の国内旅行ニーズを喚起し、難局を乗り切る方針です。

各国ともＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の普及や、ビザ緩和を追い風に世界の観光客数は平成２０年から１０年連続で増加し、観光は、平成３０年のＯＥＣＤ(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)加盟国などＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の4.4%を占めていました。

観光庁、まずは国内旅行を喚起

このような状況下において、観光庁では新型コロナウィルスが落ち着き次第、国内観光のニーズを喚起させることが第１歩だと考えており、休暇の取得時期が日本人の旅行の疎外となっていると示しています。

観光庁では、休暇を分散させることが重要で、人数ベースでは伸びていない国内旅行も消費単価や消費額では増加傾向にあるため、付加価値や差別化が重要だとしています。

今夏の国内旅行や、帰省が例年通り集約されぬよう期待されます。

[2020.6.19]

人口縮小で市場規模は縮小！中小の海外開拓を支援、地銀連合、海外に２０拠点

少子高齢化の進展で、日本の市場規模は縮小

日本は少子高齢化により人口減少が急速に進んでおり、今後も人口が減少することが立証されており、市場規模も縮小すると考えられています。

市場規模の縮小で、顧客減少により事業者ごとの競争も激化し、これまで通りの収益が得られなくなり、収益を維持するにはさらに大きな市場を求め、海外進出を考える中小企業経営者も少なくありません。

大企業や中小企業など規模にかかわらず、潜在的な市場規模が見込まれる海外ニーズを狙い、海外進出する企業は増加傾向です。

複数の地銀が資金や人材を集め、中小企業の海外展開を支援

ＪＥＴＲＯ（Japan External Trade Organization：日本貿易振興機構）では、海外進出に伴う事業のマッチングなどを支援していますが、民間でもその動きが活発になってきました。

複数の地銀が資金や人材を集結し、中小企業の海外での新たな販売開拓を支援する取り組みが始まっています。

山口銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループと、青森県地盤のみちのく銀行は６月１０日、コンサルティング会社などと連携し、東南アジアを中心に２９ケ国に拠点を開設しました。

地銀単独では限界も

各国の拠点では、日本の商品やサービスを求める現地の企業とマッチングさせますが、新型コロナウィルスの影響で海外へ出張できない状況を踏まえ、オンライン商談の支援も検討しています。

これまで地銀は、取引先の中小企業の海外進出を支援するため、東南アジアに自前の拠点を設けてきましたが、地銀１行では資金や専門人材、情報収集力などで限界もありました。

よって、複数の地銀が手を組むことにより、コストを押さえながらより強力な体制を整備します。

中小企業経営者、海外進出を諦めるケースも

新型コロナウィルスの影響で、海外との人の往来が難しくなっており、地方の中小企業の海外ビジネスにも逆風となっています。

ただ、日本の市場規模縮小で海外市場をに活路を求めることは今後も中小企業の生き残り作の一つとも考えられ、山口フィナンシャルグループなどは、単独主義にこだわらず、他の地銀との協業によって取引先の中小企業の海外での事業を支援します。

中小企業経営者にとっては、海外進出の壁は高く、諦めてしまう経営者も多く、今後、この流れが全国的に拡大することが期待されます。

[2020.6.16]

コロナショック！大企業の景況感が大幅悪化！年内には回復予想

大企業、人手不足は解消？人手は過剰気味

内閣府と財務省が６月１１日発表した４月〜６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の製造業やサービス業で従業員が「過剰気味」と答えた企業の割合が「不足気味」を上回りました。

これまで、小売業や物流業など「人手不足」が深刻で、十分なサービスが提供できない企業が多かったものの、新型コロナウィルスの影響により逆転した形となりました。

これまで女性や高齢者のパート雇用拡大の受け皿であった業種が、雇用を抱えきれなくなった姿が浮かびます。

景況感は過去2番目の低い水準

法人企業景気予測調査では、大企業の景況感を示す指数がマイナス47.6と新型コロナウィルスの影響で過去２番目に低い水準となり、特に自動車など景況感が大幅に悪化しました。

この影響は、自動車部品などを製造、生産する下請けとなる中小企業や小規模事業者にも大きく影響が出ており、中堅企業はマイナス54.1、中小企業はマイナス61.1といづれも過去最低となりました。

景気の受け止め、「下降した」

法人企業景気予測調査は、内閣府と財務省が資本金1,000万円以上の企業を対象に３ケ月ごとに調査しており、今回は約１万社から回答を得ています。

景気の受け止めについても、「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス47.6と平成１６年度の調査開始以来、２番目に低い水準となりました。

１０月からはプラスに転換

今回の調査において内閣府、財務省は大企業の景況感は過去２番目に低い水準となったものの、今後は回復し、年内にはプラスになる見通しとしています。

大企業の景況感は、マイナス47.6でしたが、７月〜９月期の景況感ではマイナス6.6、１０月〜１２月期はプラス2.3の見通しとなっています。

大企業が潤えば、海外貿易の停滞で下請けとなる中小企業、小規模事業者へも恩恵がもたらせると考えられますが、今後の動向が注視されます。

[2020.6.12]

コロナ関連破綻219件に急増！解雇・雇い止めは２万人超え

６月も５日間で２７件が破綻

東京商工リサーチによると、新型コロナウィルスに関連した経営破綻が、２月に２件、３月に２３件、４月は８４件・５月は８３件と急増し219件に達したことを発表しました。

同社によると、６月も５日現在で２７件と急増が止まらぬ状況であり、６月、７月も急増の懸念が残ります。

都道府県別では、東京都が４７件と最も多く、次いで大阪府の２０件、北海道が１７件となっています。

人手不足、消費増税、暖冬、さらにコロナで致命的に

業種別では、宿泊業や飲食業が共に３４件となり、外出自粛や休業要請の影響に加え、訪日外国人客の消失などが経営にダメージを与えました。

国内企業は、これまで人手不足や消費増税、暖冬に加え、新型コロナウィルスが致命的となり、業績悪化に活車をかけました。

休業した事業主など、国の助成・補助金や融資などの支援策を活用せず、そのまま倒産、廃業を決断する経営者も多く、表面化した経営破綻の数字以上に、数倍の企業が水面化に隠れてると考えられます。

解雇、雇い止め、２週間で倍増

厚生労働省は６月５日、新型コロナウィルスに関連した解雇や雇い止めが見込みを含め、６月４日現在で2万540人に上ったと発表しました。

５月２１には１万人を超えたという報道から、わずか２週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明になりました。

安倍政権は、雇用維持策を相次いで打ち出しているものの、歯止めがかかっていないのが現状です。

生活保護、東京２３区内で３割増加

一方、最後のセーフティネットと言われる生活保護の４月の申請について、メディアが東京２３区を調査したところ、４月は9,680件と前年同月から３１％増加し、全国ベースでも前年を大きく上回る可能性も懸念されます。

国では、コロナ対策として特別定額給付金や家賃支援給付金、学生支援緊急給付金、持続化給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、雇用調整助成金、子育て世帯への臨時特別給付金、自治体別の休業協力金、住居確保給付、働き方改革推進支援助成金のほか、融資や貸付など様々な支援策を打ち出していますので、諦めず利用できるものは申請するべきでしょう。

[2020.6.9]