コロナ禍で在宅勤務が定着も主要国では最低水準！国のデジタル化推進は進むのか

コロナ、緊急事態宣言解除で従業員はオフィスへ復帰

新型コロナウィルスの感染拡大で、業務に対応するため在宅勤務が日本で普及し始めましたが、緊急事態宣言が解除されてからは従業員はオフィスへの復帰が目立ってきています。

在宅勤務を継続する欧米とは異なり、日本はオンライン業務が容易な専門職の比率が低く、職務の定義が曖昧な日本的な雇用環境などが要因としても考えられ、欧米とは対象的になっています。

欧米に比べ、生産性を向上させるにもこのような壁は取り除くことが重要となります。

コロナ禍で出勤者は２割減へ

米グーグルのスマートフォンによる位置情報の分析では、日本の４月の出勤者はコロナ汚染前に比べ21,9%減少したものの、緊急事態宣言の解除後には12,9%まで減少し出勤者がオフィスへ戻りました。

一方、欧州では６月の出勤者は４月以降小幅に増加傾向にありますが、平均で４４％減少しており、日本に比べ感染者が多いこともあるものの、欧米では在宅勤務が浸透、定着していることが伺えます。

安倍政権は、デジタル推進を掲げていますが、日本はまだまだ雇用環境の変革は十分でないのが現状ですが、大企業では終身雇用や年功序列制度など雇用変革の声も多く聞かれています。

在宅勤務の鍵は職種

欧米並みに在宅勤務が定着しにくい要因としては職種が挙げられ、労働政策研究・研修機構によると、平成３０年の調査では就業者に占める専門職の比率は日本が１７％に対し、米国は３６％、英国が３７％と専門職はＩＴ（Information Technology：情報技術）技術者や法務、財務など知識集約型の職業が多く、在宅勤務に適していると言えます。

逆に日本は、サービス業や販売従事者の比率が２７％と米国の１８％、英国の１７％より高くなっており、顧客や同僚との直接対面する必要性が高く、在宅勤務の壁が高くなっています。

国際競争力を高める在宅勤務

ベルギーのレンタルオフィス大手のインターナショナル・ワークプレース・グループが令和元年に約1万5,000人を対象に行った調査によると、８５％が在宅勤務など柔軟な働き方が生産性向上に繋がると回答しています。

また、ＯＥＣＤ(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)の平成３０年の調査では、生産性が米国に比べ４割低い日本で、在宅勤務を整備することが国際競争力を高めるため不可欠と報告しています。

少子高齢化が急速に進む日本において、仕事の担い手を増やすためにも在宅勤務がしやすい職種へのシフトが必要となりそうです。

[2020.7.10]

日銀短観「コロナ第２波」が懸念！大企業以上に中小も厳しい状況

リーマン・ショック後以来１１年ぶりに低水準

日銀は７月１日、６月の短観（企業短期経済観測調査）を発表し、大企業製造業の景況感を示す業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）がマイナス３４と、リーマン・ショック危機後の平成２１年６月調査以来１１年ぶりの低水準となりました。

悪化幅は、同年３月に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなり、新型コロナウィルスの感染拡大が多きく影響しました。

日銀短観は、日銀各支店が年４回、業況感に関して直接企業経営者に送り回答してもらうもので回収率も７割と高く、他の経済指標に比べ、速報性にすぐれ、企業が認識している業況判断を見るためにも貴重な指標となっています。

自動車産業に大きな影響、マイナス幅が拡大

日本の経済にとっては、新型コロナウィルス感染拡大が大きなブレーキとなったことが短観の数値からも読み取れ、大企業製造業の業種別では、特に大きく悪化したのは自動車で、前回調査から５５ポイントも落ち込みました。

自動車産業は、部品など裾野の幅広い産業で、下請けとなる中小企業や小規模事業者へも大きな影響を与えます。

また、大企業非製造業でも業況判断ＤＩはマイナス１７と、前回のプラス８から大きく悪化しており、遊園地や演劇など対個人サービス業が６４ポイント減少し、宿泊・飲食サービス業でも３２ポイント下落するなど、人の移動が制限された影響が数値に出ました。

中堅・中小企業の先行き、さらなる悪化を見込む経営者

一方、中堅・中小企業は大企業以上の悪化を示しており、大企業では製造業、非製造業とも先行きは若干ながら改善を見込んでいるものの、中堅・中小企業では先行きもさらなる悪化を見込んでいます。

国も中堅・中小企業に対し、第二次補正予算や日銀による金融支援策などを通じ、今後、どれほど緩和できるか動向が注視されます。

訪日外国人客数の急減など、日本経済が元に戻るには相当な時間がかかると考えられ、回復は緩やかなものとなりそうです。

中小金融支援、融資残高は増加

中小企業にとって、金融機関による融資など支援策は経営者にとっては心理的にも安心感を与えるもので、５月の全国銀行の貸し出し残高の伸び率は、前年同月から6.4%増え、統計を始めた平成１０年１０月以降で最高を記録しました。

また、信用保証協会の100%保証も復活し、貸し倒れリスクの懸念がなくなった金融機関は争うように融資を伸ばしています。

新型コロナウィルスが長期化した場合、企業が借りられる臨界点に達する可能性も高く、融資審査が緩和されても、返済能力を超えた借入には注意が必要です。

[2020.7.7]

コロナ拡大でイベント経済損失３兆円超え！中止や延期が影響

音楽ライブや演劇、スポーツ、自治体主催イベント自粛が要因

政府系金融機関の日本政策投資銀行は、今年３月〜５月にかけて中止や延期となったイベントを対象に経済的な損失を推計し、音楽ライブや演劇、スポーツ、自治体主催のイベントなど自粛の経済的損失が３兆円を超えると推測しました。

詳細を見ると、音楽や文化などエンターテイメントで1兆7,411億円、プロ野球やサッカーなどで2,688億円、国際会議や見本市、展示会などで1,109億円と計3兆256億円と推計しています。

集計外でも、全国での花火大会など2,458億円、インターハイ中止で278億円と新型コロナウィルス感染の影響は多々広がっています。

イベント多い７月〜８月開催も中止になればさらに損失大

財務省が所管する日本政策投資銀行は、主に大企業向けに長期投融資を担う政府系の金融機関で、郵便貯金や簡易保険を集めた財政投融資資金を供給してきましたが、平成３年の財政投資改革により、この仕組みが廃止となり規模は縮小しています。

日本政策投資銀行によると、今後７月〜８月はイベント開催が多くなる為、中止や延期が続けば損失はさらに膨らむと予測しています。

野球やサッカーなどでは無観客での再開の動きが出ているものの、しばらくは観客数を規制する対応が取られる為、例年のような経済波及効果は得られないと見ています。

世界の経済損失は1,300兆円

ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）が６月２４日改定した世界経済の見通しでは、今年の成長率をマイナス4.9%と予測し、４月からさらに1.9ポイント下方修正しました。

新型コロナウィルスは、全世界に感染拡大が見られ、先進国や新興国ともに揃って景気後退に陥り、経済損失は２年間で12,5兆ドル（約1,300兆円）と試算しました。

感染者が海外に比べ比較的少ない日本でも、今年の成長率はマイナス5,8%と予測され、リーマン・ショックを超える景気低迷となりそうです。

観光関連業の損失を含めればさらに莫大な経済損失

日本では、イベント中止や延期などで経済損失は３兆円と試算されていますが、現実には宿泊施設や小売店、交通インフラなど観光関連業の損失は計り知れません。

国は、新型コロナウィルス感染拡大の長期化に備え、国民に対して「新しい生活様式」を取り入れるよう呼びかけ、有識者の間では「もう、以前の生活には戻れない」と提言している状況です。

新型コロナウィルスのパンデミックによる経済損失を中国に賠償させようと、米国はじめ英国やイタリア、ドイツ、エジプトなど中国に損害賠償が提起されており、日本はどのような方向性を示すのか注視されます。

[2020.7.3]

金融庁、金融機関におけるリスケジュール復活の状況について発表！すでに１５万件が申請

中小企業や住宅ローンのリスケジュールが急増

金融庁は６月２６日、金融機関におけるリスケジュール（条件変更）の取り組み状況について発表し、中小企業や住宅ローンのリスケジュール申請数は約１５万件になったことが明らかになりました。

金融庁は３月６日に、新型コロナウィルス感染拡大に伴う中小企業の資金繰りや住宅ローン返済支援を行うため、麻生金融相が「既往債務の元本・金利を含めたリスケジュールについて迅速かつ柔軟に対応すること」と公表しました。

この対応により、平成２５年３月に終了した中小企業金融円滑化法のリスケジュールが事実上復活したことになりました。

リスケジュールの申請金融機関、地銀が圧倒

金融庁によると、３月１０日から５月末日までの中小企業によるリスケジュール申請件数は、115,697件で99.8%が承認されています。

詳細では、３メガバンクにりそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行など主要行で17,845件ですが、地銀が97,501件、信金や信組では24,275件と急増しています。

一方、住宅ローンのリスケジュール申請件数は、主要行が3,041件に対し、地銀が10,082件と地方経済の悪化が懸念されます。

各地銀でも中小企業支援に重点

リスケジュール申請件数の約８割は地銀に寄せられ、地銀でも融資先の支援を急いでおり、山口銀行は販売が急減した事業者に別の事業者を引き合わせ、販路の拡大につなげています。

また、京都銀行は、地域内の他の金融機関や自治体と連携し、人員の相互派遣で窓口の混雑を緩和しています。

安倍政権は、地銀へ公的資金を投入しやすくする改正金融機能強化法を６月１２日に可決、成立させ、申請期限も令和７年３月末まで４年延長しました。

企業全体の99.7%が中小企業

中小企業や小規模事業者は、国内企業数全体の99.7%を占め、全従業員の３人に２人以上は中小企業で働いているのが現状で、国は様々な資金繰り支援策を相次いで創設しています。

ただ、メディアでは、「もう限界を超えた」と事業者の声を取り上げ、解雇や破綻などの報道が多く目につきます。

リスケジュール他、雇用調整助成金など国が認めた制度を知らぬ経営者も多く、面倒な書類手続きや申請法など、専門家の意見を聞くことも復活への第一歩となります。

[2020.6.30]

コロナ感染の影響で家計資産が１１年ぶりに減少！株価大幅下落が響く

日銀、資金循環統計で0.5%減少が判明

日銀は６月２５日に発表した令和２年１月〜３月期の資金循環統計によると、家計が保有している金融資産残高は、３月末時点で1,845兆円と前年同月から0.5%減少したことが明らかになりました。

要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大で２月以降の株価の大幅下落が響き、年度末の３月末にはリーマン・ショック以来１１年ぶりのマイナスとなりました。

世界的にも株価が急落し、保有する株式や投資信託の評価損が大きく影響を与えました。

株式や投資信託で資産減少

家計の金融資産は、令和元年１２月末に1,907兆円と過去最高を記録しており、株式などの残高は前年同月比11.9%減の178兆円、投資信託が同11.7%減の６３兆円となりました。

一方、現預金残高は同2.1%増の1,000兆円と過去２番目の高い水準となり、５月に入り自粛も徐々に解除され、１人１０万円を配る特別定額給付金も順次配布されており、４月〜６月の家計の金融資産は増加する可能性があります。

また、企業の金融資産残高は同10.6%減の1,167兆円で、株価下落が大きく響いていますが現預金残高は183兆円と過去最高を記録し、手元資金を蓄える姿勢が伺えます。

将来への不安、経営者や役員が７割超え

将来の家計について不安を感じている人も多く、生命保険会社の「家計に関するアンケート調査」によると、不安を感じる人の割合を職業別で見ると、会社役員や経営者が77.3%と最も高く、自営業・自由業が75.8%と続きました。

会社員の71.6%や公務員の60.6%に比べ高く、営業自粛の影響を大きく受けている経営者層に不安が広がっていることが浮き彫りになっています。

不安を感じる理由については、給与・収入の減少が62.2%と高く、日用品・衛生用品の負担が46.7%、医療費の増加が42.5%と続いています。

将来に備え、家計の見直しが必要

このような時期に現預金は手厚く保有することが重要であり、株式や投資信託は余裕資金の範囲内で投資することも検討すべきです。

保険なども各家庭で最小限に絞ることも大切であり、特に年金など老後の資金に関わるものは優先順位を十分に考えることが重要です。

日本は６月に入り東京都をはじめ、自粛要請が徐々に解かれ経済が周りはじまましたが、再び感染者が増加傾向にあるのも実態であり、経済と自粛のバランスが難しい状況にあります。

[2020.6.26]