銀行と証券会社の壁を証明したテレビドラマ「半沢直樹」！ファイアーウォールは撤廃か

異例の視聴率２２％、その理由は

７月１９日よりＴＢＳ系のテレビドラマ「半沢直樹」の続編がスタートし、動画はYouTubeなど「見たい時に好きな動画を見る」が常識的なった時代に地上波では異例の視聴率２２％をあげました。

何故、この時代に地上波ドラマが高視聴率を得たのかは、銀行と証券会社の間で起きる防火壁とも言えるファイアーウォール規制の撤廃に関する動向であり、ノンフィクションのドラマながらのストーリーであっても私たち個人や企業にとっても影響しかねない問題が起こっています。

海外金融機関との情報共有は承認、それが国内でも

これは、自民党が今年６月に公表した「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」の中で、これまで海外の金融機関との競合を考慮し、海外業務での規制緩和が検討されるという銀行・証券会社の了解でしたが、国内業務でも「検討する」との文言が加わったためです。

これまで銀行や証券会社がグループ会社同士であっても、顧客の同意なしに顧客情報を共有することはできないことになっていますが、ドラマ「半沢直樹」では、証券会社が得た案件の情報が親銀行に漏れてしまい、その真相を突き止める銀行から出向した行員「半沢直樹」を描いています。

顧客にとっては、銀行・証券会社の情報共有が利便性あり

銀行は顧客が企業買収のため資金調達を検討する場合、借入先は銀行であり、株式や債券の発行など銀行と証券会社の両分野に跨るなど複数の方法があります。

この場合、銀行はグループ企業の証券会社と連携して総合的な提案ができるため、顧客にとっては優位となりますが、銀行系列でない独立系の証券会社にとっては、単独で資金調達するなど時間や手間もかかり競争力に劣る可能性も低くありません。

銀行と証券会社の境界争いは昔から存在しており、この「半沢直樹」ドラマで久しぶりに表舞台に上がってきました。

顧客の情報、銀行・証券会社が共有すれば危機も

銀行は、資金の流れを通じ、顧客の詳細な情報を持つ強力な機関であり、この銀行を利用する個人や企業にとっては情報が証券会社や投資信託銀行など共有されれば危険とも言えるでしょう。

自民党のファイアーウォール規制撤廃案は、成長戦略との意味でもあり、銀行が持つ顧客情報をグループ企業と共有し収益を得るようなことになれば、顧客にとっては好ましいことではなく、今後の行方に注視が必要です。

[2020.7.28]

６月の輸出額は２６％減！欧米向けは減少のまま中国向けは改善へ

輸出、２桁減は４ケ月連続

財務省は７月２０日、６月の貿易統計を発表し６月の輸出額が4兆8,620億円と前年同月から26.2%減少したことが判明しました。

新型コロナウィウスの感染拡大の影響で大幅なマイナスが続いており、２桁減は４ケ月連続となります。

ただ、下げ幅は、５月の28.3%減よりは小さくなるものの、最悪期は脱しましたが、持ち直しは力強さにかけるとの声も上がっています。

中国向け輸出は３カ月連続縮小へ

中国向けの輸出では、1兆2,430億円と0.2%減にとどまり、コロナ禍が深刻だった３月に8.7%減まで落ち込み、その後は３ケ月連続で減少幅が縮んでいます。

特に自動車は、18.8%増と中国での経済活動再開に反映した動きが見られ、中国自動車工業協会は７月１０日、ディーラー向けの今年の販売台数が１０〜２０％減少すると発表しましたが、５月時点の予想は、１５〜２５％でした。

中国では、政府が新型コロナウィルスを巡る制限緩和の動きにつれ、ショールームなどにも客足が集まり始めています。

落ち込み続く米国向け輸出

一方、米国向けは、46.6%減の7,246億円と、減少幅は前月の50.6%よりは縮んだものの、落ち込みは続いています。

特に自動車は、63.3%減少し、トヨタなど日本車メーカー６社の４月〜６月の米新車販売台数は前年同期から３４％減の107万8,000台でした。

新型コロナウィルスの影響により外出規制や４月〜５月のディーラ店舗の営業休止が大きく響きましたが、６月以降は持ち直しの動きも見え始めています。

ＥＵ向け輸出、マイナスは４月の７８％減から２８％減へ

また、ＥＵ（European Union：欧州連合）向けの輸出では、28.4%減の4,337億円でしたが、マイナス幅は前月の33.8%減から減少しています。

欧州自動車工業会が７月１６日に発表した６月の新車登録台数は、前年同月から２４％減と、４月の７８％減、５月の５７％減から持ち直してきています。

米国では、中国に対し、特許権盗用を理由に経済措置を実施ており、日本にとっても大きな影響となています。

日本の大企業製造業を中心に川下にある中小企業、小規模事業者にも売上など減少傾向にある中、外交問題が今後大きな焦点となりそうです。

[2020.7.24]

訪日外国人客数、前年から99.9%減！検疫強化、ビザ無効化が影響

小さな店舗では廃業を決断する動きも

日本政府観光局は７月１５日、今年６月の訪日外国人客数を発表し、2,600人と前年同月から99.9%減となり、９ケ月連続で前年同月を下回ったことを公表しました。

日本にとっては、観光業など飲食・小売業、移動手段での交通費など消費の落ちこみが目立ち、小規模事業者では店舗を廃業する姿もメディアで報じられています。

本来、令和２年の東京オリンピック・パラリンピック開催で、年間4,000万人の訪日外国人客を招くため、宿泊施設や交通インフラなど整備を続けたものの、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で目標は大幅に減少しました。

アジア中心の訪日外国人客数が大幅減少

これまで日本への訪日外国人客数は、最も多かった中国が６月には300人と前年同月の88万651人、韓国も100人と同61万1,867人と桁違いの数しか訪日していないのが現状です。

アジアを中心に台湾や香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアなども同様に100%近くが前年同月から縮小しました。

世界的にも新型コロナウィルスの感染は拡大しており、旅行代理店や航空会社、宿泊施設などは売上が大幅減少で大打撃となっています。

観光局主催の訪日促進展示会、商談会も中止

日本政府観光局は、現在の新型コロナウィルスの感染拡大の状況を考慮し、１０月１４日〜１６日に横浜で開催予定の訪日外国人客商談会を中止する方針を示し、１０月２９日〜３０日開催予定のビジットジャパンについても２９日のみに限定し、商談会は中止する方針を示しましたが、日本の観光関連団体・企業を対象としたセミナーだけは実施するとしています。

世界各国が渡航制限により鎖国状態となり、いつまで継続されるのかが注視されますが、ＥＵ（European Union：欧州連合）は渡航を徐々に緩和する動向が見られています。

ただ、感染拡大前のように平常時に戻るかは、見通しが立っていないのが実情です。

名見えない脅威、観光局は何もできず

日本政府観光局にとっては、日本の良き観光地や文化などを海外に向け配信し、海外へも出向きプロモーション活動をして外国人客を日本に招くことが使命となりますが、現状はそれもできない状況です。

平成２３年の東日本大震災時には、東北エリア以外からも観光支援で徐々に東北を盛り上げてこられましたが、新型コロナウィルスの場合には目に見えない脅威でもあり、不安から積極的に出向けないのが実情です。

安倍政権は、中小企業や小規模事業者むけに経済・金融支援策を相次ぎ創設しており、被災した企業には、これらの支援策を有効に活用し事業の再生に成功した例も多くありますので、お早めにご相談ください。

[2020.7.21]

オフィス空室率、都心５区で４ケ月連続悪化！コロナ影響で在宅勤務・郊外オフィスへ分散

オフィス空室率１０年ぶりの高水準

オフィス仲介大手の三鬼商事は７月９日、６月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス空室率が前月から0,33％上昇し、1,97％と４ケ月連続で悪化したことを発表しました。

上昇率は、0,41％だった平成２２年２月以来、１０年４ケ月ぶりに高水準となり、特にＩＴ（Information Technology：情報技術）企業では、新型コロナウィルスの感染拡大を懸念し、オフィスの必要性を見直し、オフィス不要論に至ったケースが目立っています。

専門家、有識者の間では、全就業者の１割が在宅勤務を持続した場合、オフィス空室率は１５％まで上昇すると予測しています。

オフィス空室率とは

オフィス空室率は、賃貸用のオフィスビルの総床面積に占める空室の割合を表し、不動産仲介会社などが主要都市や地区別、既存別に公表しています。

空室率は、入居していない空きスペースと、まだ入居しているものの退去が決まっているオーナーが次のテナント募集をしている床面積を空室と計上して総床面積を除き算出しています。

オフィス空室率は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で今春以降の上昇が目立っています。

都心オフィスを減らし都心近郊、地方へ移転

新型コロナウィルスの感染拡大を契機にオフィスのあり方が変化してきており、在宅勤務の普及が進み、企業のコスト削減も見込まれ都心のオフィス面積を減らす一方、都心郊外や地方などオフィスを分散する動きも出てきています。

都心のオフィスビルでは、オフィスニーズを牽引してきた大企業がオフィス面積を減らし、在宅勤務、分散化が進んでいます。

ＩＴ大手のレノボジャパンや、ＮＥＣなどでも東京・秋葉原の本社オフィス業務の見直しに着手しています。

町田や相模大野駅周辺で高まるオフィスニーズ

この動向から野村不動産では郊外・地方のオフィスニーズを見込み、東京・町田や神奈川・相模大野駅近くなど都心郊外にオフィスを重点立地をしており、今年２月時点で契約した企業は、約270社でしたが７月初旬には約470社に上っています。

電力比較サイトの東京・千代田区のエネチェンジでも、東京・大手町に借りている本社オフィスの面積を約４割減らし、在宅勤務と週１〜２回出社を組み合わせた働き方を導入し、従来のオフィスの広さは必要ないことを実証しました。

自宅近くで働きたい従業員が一日中利用する郊外オフィスも多く、今後もオフィス分散、在宅勤務のニーズが出てくる予測です。

[2020.7.17]

内閣府の「街角景況感調査」最大の上げ幅に！緊急事態解除で経済活況へ

街角景況感、ウィルス感染前の水準に回復

内閣府が７月８日発表した６月の「景気ウィッチャー調査」によると、現況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が前月より23.3ポイント高い38.8と急上昇しました。

上昇幅は、平成１４年１月以降で最大となり、新型コロナウィルス感染拡大前の今年１月の41.9に迫る水準にまで回復を見せました。

緊急事態宣言の解除により、経済活動が再開されたのを受け、街角の景況感は持ち直しを見せています。

景気ウィッチャー調査とは

内閣府によると「景気ウィッチャー調査」は、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確、迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的に実施しています。

同調査の対象地域は、北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の１２地域を対象に家計動向や企業動向、雇用など経済項目の動向を反映する職種である商店主やタクシー運転手などの中から2,050人を対象にしています。

感染拡大防止に事業者も安全第一を徹底

緊急事態宣言が５月２５日に解除されたことにより、相談者からは北海道の百貨店では顧客の動きが活発になっている」や近畿の家電量販店では「給付金の支給で高額商品が動き出した」との声が多く聞かれます。

一方、経済再開により若年層を中心に人々の動きが活発となり新型コロナウィルス感染者が増加傾向にあるのも事実ではあるものの、各々の事業者では「顧客の安全」を第一にウィルス感染対策に検温やマスク着用、消毒液設置、ソーシャルディスタンスなど徹底した感染拡大を防ぐ対策を実施しています。

自粛から経済再生に軸足

安倍政権は、自粛から経済再生に軸足を移したと考えられ、少しずつながらも平常化に向かっています。

6月にはプロ野球が、７月にはサッカーＪリーグが無観客ながらも再開し、そのマインドが明るくなれば景気は上向いてくるでしょう。

スポーツやイベントなど自粛から徐々に緩和し、動員数も徐々に増加する計画に国民にとっては、これまでの暗い話題から明るい話題へ移りつつあり、経済効果にも発展が期待されます。

[2020.7.14]