ＥＶ車の弱点、新型電池開発で1,000Km無充電走行可能に！京大・トヨタが開発

リチウム電池の約７倍の蓄電率

京都大学とトヨタ自動車のプロジェクトチームは、１回の充電で東京から福岡、約1,000Kmを走行できるＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）用の新型フルオライドイオン電池の開発に目処がついたことを公表しました。

これまでＥＶは、１回の充電で300〜400Km、ＥＶ元祖の米テスラ社でも600Kmの走行が限度でしたが、同チームは現在のリチウム電池の約７倍に高める技術の開発に好感触を示しました。

ＥＶの走行距離問題は、世界各国の自動車メーカーでの課題であり、試作車とは言え世界中の研究者が解を探っている状態でした。

環境に優しいＥＶの最大メリット

ＥＶは、電気モーターを原動力とする電動輸送機器で、これまでもゴルフ場のカートやフォークリフトなどに利用されていました。

ＥＶは、原理的にもエネルギー効率が良く、何より環境に優しいなどメリットが大きい一方、ＥＶ自体の価格の高さや走行距離の短さ、充電時間の長さなどが指摘されていました。

ただ、３０年前頃よりＥＶが販売され、格段の技術進歩が進捗し、２０年前頃には日・米・欧・アジアの主要自動車メーカーが開発、販売に乗り出しました。

慶應義塾大学の学生が起業したSIM-Driveなど、ベンチャー企業の参入も盛んになっています。

リチウム電池の限界をフッ化物イオン電池へ

京大・トヨタ自動車チームは、リチウム電池の限界を超えるエネルギー密度があるとされたフッ化物イオン電池に目をつけ、効率よく電気を生み出すことを確認しました。

エネルギー密度が高ければ、軽くて小さな電池ができ、同じ大きさでも電気を長く使用できるることが可能としています。

また、イオンが動く隙間をリチウム電池でよく使われている液体でなく、個体の電解質に変えることで熱を逃す工夫を省き、全固体とフッ化物イオン電池が相乗効果を発揮すれば走行距離1,000Kmも十分に可能性があるとしています。

ＡＩ技術活用でさらなる開発も

今後は、元素の相性をＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）を使い予測するシステムなど新たな発想の取り組みが鍵となりそうで、ＡＩ技術で先行する米国や、その知的財産を真似する中国が次世代電池の開発でも優位に立つ可能性も懸念されます。

量産や市場開拓では、約２０年前に日本はリチウム電池のシェアで世界上位だったものの、中国や韓国の低価格戦略に圧倒された苦い経験もあります。

リチウム電池の次に来るのは何か、海外メーカーも次の一手を狙っています。

[2020.8.14]

日本の人口、過去最多の５０万人減！１１年連続減少に外国人は最多286万人増

日本人の生産年齢人口も３年連続で全体の６割割れ

総務省は８月５日、住民基本台帳による人口動態調査を発表し、今年１月１日時点の日本人の人口は1億2,427億人と前年から50万5,46人が減少しました。

減少幅は、昭和４３年の調査開始以来最大となり、１１年連続で減少傾向が続いています。

この中でも、１５〜６４歳の生産年齢人口は、日本人全体の59.3%と３年連続で６割を割り、過去最低を更新し、今後の日本経済を成長させるには定年延長など高齢者が働ける環境を官民連携で整備する必要があります。

２０代が多い外国人の日本での生産年齢人口は８割超え

一方、外国人は7.5%増加し、過去最多の286万6,715人となり、外国人全体に占める生産年齢人口は85.3%に上っており、外国人は技能実習生や留学生など２０歳代が多く、日本の若年労働者の重要な担い手となっています。

外国人は、島根県を除き４６都道府県で増加しており、最も多いのは東京都の57万7,329人で東京都の総人口の４％を占めており、愛知県や大阪府など都心部に集中する傾向があります。

日本全国の世帯数は、前年から0.9%増の5,907万1,519世帯で、外国人の住民世帯は同10.5%増の169万993世帯に延びています。

人口動態調査とは

人口動態調査は、住基台帳に基づき住民票に記載のある人口数を調査し、総務省が毎年公表していますが、人口に関する統計は、５年に１度実施する国勢調査や同調査を元に月、年ごとに数値を示す人口推計があります。

平成１１年には住民基本台帳法が改正され、行政機関などに対し本人確認情報の提供や、市区町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市区町村の住民基本台帳のネットワークが構築されました。

日本に欠かせなくたった外国人労働者

日本は、少子高齢化が進み、人口も減少、生産年齢人口も急激に減少している中、米国同様、日本も外国人労働者なしには成り立ちません。

農林水産業・加工業では外国人労働者無くしては成り立たず、居酒屋などの飲食店やコンビニエンスストアでも同様です。

安倍政権は、技能実習生度を設け、さらに特定技能も新設しましたが、利用者は少なくまだまだ機能しておらず、コロナ禍のなか、菅官房長官は外国人の入国緩和も検討している状況に、外国人の入国、新型コロナウィルスのさらなる汚染拡大と、苦渋の選択が求められています。

[2020.8.11]

養老乃瀧、生き抜く鍵は地域密着！相次ぐ飲食店減少に老舗居酒屋の底力

バブル崩壊後は店舗数1,800店から400店に縮小

日本は昭和時代の経済成長期を成し遂げバブル景気に居酒屋業界を盛り上げてきましたが、バブル崩壊後は、居酒屋業界を牽引してきた養老乃瀧もバブル期の約1,800店から400店舗まで縮小しました。

高度経済成長期の脱サラブームをきっかけに店舗数を増やした経緯から現在は、約７割がフランチャイズ（ＦＣ）店となリましたが、ＦＣ店オーナーと常連客との付き合いは濃く、新型コロナウィルス感染拡大前には、店舗従業員や常連客でゴルフコンペやボウリング大会まで開くほど、密着していました。

創業者の「地元に愛される店でなければ生き残れない」が受け継げられ

この根底には、養老乃瀧創業者の「地元に愛される店でなければ生き残れない」という、意思がこれまで受け継がれてきたからでしょう。

東京・千歳烏山南口店では、アットホームな店舗・空間づくりを心がけ、養老乃瀧本来の定番料理よりも、常連客に人気の独自メニューが好評で、常連客が好きな演歌も店内で流すと言います。

同店舗では、数十年にわたり常連客とのコミュニケーションを欠かさず、信頼関係を築くことを常に心がけ、「足を見ればどの客かすぐわかり、注文前に料理を準備すると言い、この関係を大事にしたいと言います。

錦糸町店内では馬券購入マークシートも設置

一方、直営店でも地域に密着した独自の店舗づくりにこだわっており、東京・錦糸町店では、日本中央競馬会が近くにあり、店舗内に馬券購入するのに必要なマークシートが設置されています。

常連客同士で、勝馬を予想し合い盛り上がっており、顧客ニーズを常に考えています。

一方、感染対策にも力を入れており、店長の「ＳＴ（Sanitation Time（サニテーションタイム）！」の大きな合図で１時間に一度従業員が一斉にテーブルやトイレなどをアルコール消毒を行い、入口ドアも解放を空気を入れ替え、客に安心感を与えています。

東京都、８月は午後１０時までの営業短縮要請

８月３日には、東京都がお酒を提供する飲食店やカラオケ店などに対し、８月末まで午後１０時まで営業時間の短縮要請を出したものの、該当する店舗側では、「またか」の声が多く聞かれました。

大手居酒屋チェーンなどでは、要請に従い午後１０時まで営業時間短縮を決めたものの、単独店などでは、接待を伴わず感染防止策を講じていると１０時以降の営業も実施するとしています。

「国会議員や都庁職員は、給与も減らず、ボーナスも出ている」との声も多く、先行きの見えない感染に今後、どう対応していくのか注視されます。

[2020.8.7]

外食産業1,000店超えが閉鎖！コロナ長期感染拡大に業態転換も

コロナ低迷が長引く対策として外食産業は

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない日本において外食産業の閉鎖が強いられており、低迷が長引くとみて宅配特化などの業態転換や業種を超えた従業員の生活保護のために動く企業も出始めました。

毎日のようにメディアでは飲食業の売上が８〜９割減少する報道が流され、国の給付金などではもう補えない実態が浮き彫りとなっています。

外食産業の主要上場企業100社の今年度の出店計画は、閉店数が約1,200店に上っており、前年度末の約６万店の２％にあたり、出店数は約600店に留まっています。

人手不足や経営者の高齢化、後継者難、改正健康増進法でコロナ前から危機に

外食産業においては、新型コロナウィルス感染拡大前から人手不足や経営者の高齢化、後継者難、改正健康増進法などにより複合的に問題を抱えており、昨年は外食産業の倒産件数は過去最多を更新しました。

さらに今年に入り、新型コロナウィルスの影響により、緊急事態宣言により自粛要請が致命的となり外食産業では資金負担を負ったほか、緊急事態宣言解除後も客足は十分に戻らず経営状況は厳しい状況にあります。

上半期の外食産業倒産件数は過去最大

帝国データバンクが７月１０日に公表した「飲食店の倒産動向調査（2020年上半期）」によると、今年上半期（１月〜６月）の外食産業の倒産件数は398件と上半期では過去最多となりました。

このままのペースで倒産が発生した場合、年間の倒産件数は796件と過去最多を更新する可能性もあります。

業種別に見ると、居酒屋・ビヤホールや、中華、日本料理の３業種については、このままのペースで倒産が発生すると過去最多を更新する可能性が大きくあると試算しています。

外食産業の宅配は売上高増加

安倍政権では、外食産業支援のため、持続化給付金や雇用調整助成金、無担保・無利子融資など金融支援を相次ぎ打ち出しているものの、各種の添付書類の収集や、申請書申込みへの記載など専門的な用語が多く、諦めてしまう経営者が多いのも実態です。

先行きの見えない新型コロナウィルスの影響は根本的な問題解決には至っておらず外食産業の倒産件数は高水準で推移する推測もある一方、飲食店の宅配専門業社のウーバーイーツなどは宅配人が足らぬほど注文が増え、店舗を閉め、お弁当など宅配に転換して売上が回復する外食産業も少なくありませんので、専門家によるお早めのご相談をお勧めいたします。

[2020.8.4]

企業の休廃業・解散件数が５万件超えも！要因はコロナと経営者高齢化による後継者不在

休廃業・解散件数が５万件超えれば十数万人の雇用危機

東京商工リサーチは、令和２年に企業の休廃業・解散件数が５万件を超える可能性が高まったとの予測を明らかにしました。

新型コロナウィルスの感染拡大による売上減少や、経営者の高齢化による後継者不在などが要因となっており、十数万人の雇用が失われる恐れがあると見解しています。

このことが現実となれば、地域経済への影響は甚大であり、自治体や金融機関、経営支援団体など対策、支援が急務となります。

東京商工リサーチによると、集計を始めた平成２５年以降、５万件を越えれば過去最高となります。

倒産件数でも１万社を超える危機に

企業の休廃業・解散とは別に倒産件数でも令和２年に７年ぶりに１万件に達するとの見方を示しており、中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）などの金融支援で事業再生を試みたものの、計画通りに進まない企業も少なくありません。

新型コロナウィルスの感染拡大を機に、事業を諦めたり、破綻する企業もあり、コロナ関連の経営破綻は全国で350件に達し、２月２５日以降、月ごとに増加している傾向があり、高水準で推移しています。

コロナ関連の破綻は、疲弊した企業を中心に、引き続き増加が懸念されています。

休廃業・解散件数は倒産件数の３倍弱に

一方、帝国データバンクの調査では、令和元年の企業の休廃業・解散件数は2万3,634件で倒産件数の約2.8倍に達しており、倒産件数に比べ国の経済指標にも含まれないため、メディアではあまり報じられていませんが、休廃業・解散件数の増加は珍しくありません。

帝国データバンクによると、企業が休廃業・解散する前には一定の傾向が見られ、取引先数が少なく、休廃業で迷惑をかけたくないとの考えを示す経営者が多く、借入金などの返済を進めるため、取引先金融機関の数も減少するなどの現象が起こると推測しています。

これを解消するためには、新たな顧客・市場の獲得や、商品・サービスの提供、客単価アップが考えられますが、これまでの経験からすんなり方針を変えることも難しくなっているのが現状です。

これからのビジネス展開は「データ分析」、「マーケティング」

日本企業は、グローバル化、デジタル化が進み事業の再生には、これまでの「経験」や「勘」のみならず、「データ分析」、「マーケティング」が一番の近道と言われますが、残念ながら日本はＩＴ（Information Technology：情報技術）後進国とも言われ、アナログからデジタルへの転換は思うように進んでいません。

都市圏を中心に新型コロナウィルス感染は全国に広がり、疲弊した企業の脱落を中心に引き続き増勢が懸念される傾向で、今後は新たなビジネス戦略が必要となってきています。

[2020.7.31]