コロナ感染拡大で業績悪化の企業がＴＯＢで業務拡大！伊藤忠がファミマを傘下に

ＴＯＢで経営基盤を強化

新型コロナウィルスの感染拡大により消費が落ち込む中、企業の買収で経営基盤の強化に活路を生み出そうとＴＯＢ（Takeover Bid：株式公開買付）に踏み切る動きが目立ってきています。

伊藤忠商事は、子会社のコンビビエンスストア・ファミリーマートへＴＯＢを実施し、８月２５日に成立したことを発表しました。

いづれもＴＯＢ締め切りは８月末でしたが、応募株数は予定株数の5,011万4,060株を上回り、今後、伊藤忠商事は完全子会社かに手続きを始める予定です。

年間４０件以上実施されたＴＯＢ

ＴＯＢは、上場企業の経営方針に大きく関わるため、メディアでも取り上げられ数多くの人が注目しており、平成元年には年間で４０件以上のＴＯＢが実施されました。

ＴＯＢは、数あるＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）の手法の１つであり、Ｍ＆Ａを検討している企業経営者に取っては他人事ではありません。

特に上場企業に対しＴＯＢを検討している経営陣は、この手法のメリットやデメリットを十分に理解しておく必要があります。

友好的ＴＯＢと敵対的ＴＯＢの違いは

ＴＯＢには、友好的ＴＯＢと敵対的ＴＯＢがあり、友好的ＴＯＢは株式の買収について対象となる企業の経営陣の了承を得てＴＯＢを実施し、グループ会社としての子会社化が当てはまります。

一方、敵対的ＴＯＢは、対象となる企業やその大株主へ事前合意や通知なしに仕掛けるＴＯＢであり、ライバル企業などの経営の支配力を握ることが目的となっています。

日本ではあまり見られませんが、敵対的ＴＯＢを防ぐには仕掛けられた企業が買収してきた企業に対し、逆にＴＯＢを仕掛ける方法もあります。

伊藤忠、ＴＯＢで業績不振のファミリーマートを傘下に

新型コロナウィルス感染拡大の中でも収益を上げる伊藤忠商事にとって、ファミリーマートの業績不振は経営上の大きな懸念材料となっており、インターネット通販のアマゾン・ドッットムやドラッグストアの商品拡大戦略と競争が激化する中でファミリーマートは巣篭もりニーズに対応できず苦戦状態でした。

この状況を打開するため、伊藤忠商事はＴＯＢによりファミリーマートとの一体経営を選択し、顧客状況を連携することで実店舗とインターネットビジネスの融合を狙います。

ＴＯＢの成立によってファミリーマートは上場廃止の見通しで今後の販売戦略が注視されます。

[2020.8.28]

コロナ影響での家賃支援給付金、支給は書類確認煩雑で１／１０はデジタル化の遅れ

家賃支援給付金、１ケ月弱で３２万件申請、支給済はわずか１割

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、売上が著しく減少した中小企業などへの家賃支援給付金の支給が、申請数のわずか1割以下に留まっていることが判明しました。

家賃支援給付金は、売上減少や資金繰りが悪化した中小企業などに対し支給されるもので８月４日から申請を受付け、これまで約３２万件の申請が提出されました。

ただ、実際に支給されたのは約３万件の270億円のに留まっていることが明らかになりました。

経産省、遅延の理由は予想以上に確認作業に時間が

経済産業省は、遅延する家賃支援給付金について確認する書類が多いとして持続化給付金の目安である２週間よりも時間がかかっていると述べていますが、実際に申請を受けた後に追加の確認が発生する場合も多く、このことで時間が予測以上にかかっているとしています。

家賃支援給付金は、中小企業などに最大600万円を半年分の家賃として支給するものであり、今日、明日にでも資金が必要な中小企業にとっては、「時間がかかり過ぎ」、「申請書への記載が難しい」、「資料を揃えるのに時間がかかる」と、諦めてしまう経営者も少なくありません。

２０年前からＩＴ基本戦略を作りながら進まぬデジタル化

安倍政権は、ＩＴ（Information Technology：情報技術）推進を掲げていますが、各給付金におけるオンライン申請でデジタル化の決定的な遅れが露呈されました。

国は、２０年前にＩＴ活用で利便性や行政の効率化を図る基本戦略を作りながら具体的な作業は停滞しており、そのツケが今、回ってきたのが現状です。

経済財政運営の指針でもある「骨太方針」でもデジタル化は最優先課題と盛り込まれているものの、中央省庁だけでも行政手続きは約5万5,000件以上ありますがオンラインで完結できるのはわずか4,000件強に留まります。

授業、診療、在宅業務は既にオンライン化

デジタル化は、行政のみならず、教育や医療、産業分野でも大きな恩恵があり、すでにオンラインによる授業や診療、在宅業務も経験済です。

一方、デジタル化のリスクとして個人情報の漏洩や不正取得、なりすましによる乗っ取り、悪意のある情報拡散などがありますが、変革する時期に、馬車から自動車へ転換した時代のように様々なルール、法制度が都度作られ自動車産業は大きく伸びたように、デジタル化も国民の理解、信頼を前提にルールや制度の構築が不可欠であり、日本はＩＴ後進国と呼ばれぬようデジタル化への変革が期待されます。

[2020.8.25]

旅行取扱高が92.9%減！コロナの影響厳しく「Go To トラベル」の効果は？

旅行代理店の売上高、前年の９割減

国土交通省観光庁は８月１４日発表した国内の主要旅行業者４８社の旅行取扱高が、前年同月から92.9%減少し287億円だったことが判明しました。

新型コロナウィウス感染拡大により、緊急事態宣言は５月２５日に解除されたものの、５月の同97.6%からの改善は小幅に留まり、未だウィルス感染拡大の影響で旅行業界は厳しい状況にあります。

国内旅行だけでも同87.9%減の266億円となり、６月１９日には都道府県を跨ぐ異動の自粛要請は全国で緩和されましたが、依然、低水準のままです。

旅行取扱額も取扱人数も大幅に減少

観光庁によると旅行商品について国内旅行の取扱額は前年同月から94.5%で42億150万円、取扱人数も同93.4%減の15万1,056人となり、海外旅行取扱額も取り扱い人数もゼロと外国人旅行客は前月に続いてゼロとなりました。

これに伴い、国内の大手旅行代理店のＪＴＢは、前年同月から89.7%減の141億1,400万円、ＨIＳも同98.6%減の5億200万円と前月よりは改善したものの、前年同月からは大きく減収しました。

「ＧｏＴｏトラベル」、いきなり東京都が除外に

安倍政権の観光支援対策である「ＧｏＴｏトラベル」が旅行ニーズの起爆剤になると各事業者は期待していたものの、予約の動向は鈍く、期待された効果は得られませんでした。

「ＧｏＴｏトラベル」は旅行ニーズの喚起の中核と位置付け、旅行業者にとっては大きな期待がもたれていましたが、東京都の除外や国の迷走などによって期待は失われました。

有識者の間では、「ＧｏＴｏトラベル」による生み出す経済効果は１兆円程度と見込んでいましたが、東京都の除外が旅行ニーズを低下したとして約6,000億円に引き下げました。

第２弾の「Go To イート」は大丈夫か？

安倍政権は、７月２２日より「Go To キャンペーン」として「ＧｏＴｏトラベル」を実施したものの、大きな経済効果は得られず、観光・旅行業界に混乱を生じた結果となりました。

さらに、「Go To キャンペーン」の第２弾として「Go To イート」が７月２１日より飲食店を対象に応募を始め、８月下旬より食事クーポン券、食事券を配付する予算で767億円を発行するなど実施しる予定となっていましたが、９月以降に先送りになることが脳厚となっています。

767億円の予算は、日本の国民の１６歳以上でみると１人約691円と外食が喚起されるか混乱を招くか動向が懸念されます。

[2020.8.21]

旅行取扱高が92.9%減！コロナの影響厳しく「Go To トラベル」の効果は？

旅行代理店の売上高、前年の９割減

国土交通省観光庁は８月１４日発表した国内の主要旅行業者４８社の旅行取扱高が、前年同月から92.9%減少し287億円だったことが判明しました。

新型コロナウィウス感染拡大により、緊急事態宣言は５月２５日に解除されたものの、５月の同97.6%からの改善は小幅に留まり、未だウィルス感染拡大の影響で旅行業界は厳しい状況にあります。

国内旅行だけでも同87.9%減の266億円となり、６月１９日には都道府県を跨ぐ異動の自粛要請は全国で緩和されましたが、依然、低水準のままです。

旅行取扱額も取扱人数も大幅に減少

観光庁によると旅行商品について国内旅行の取扱額は前年同月から94.5%で42億150万円、取扱人数も同93.4%減の15万1,056人となり、海外旅行取扱額も取り扱い人数もゼロと外国人旅行客は前月に続いてゼロとなりました。

これに伴い、国内の大手旅行代理店のＪＴＢは、前年同月から89.7%減の141億1,400万円、ＨIＳも同98.6%減の5億200万円と前月よりは改善したものの、前年同月からは大きく減収しました。

「ＧｏＴｏトラベル」、いきなり東京都が除外に

安倍政権の観光支援対策である「ＧｏＴｏトラベル」が旅行ニーズの起爆剤になると各事業者は期待していたものの、予約の動向は鈍く、期待された効果は得られませんでした。

「ＧｏＴｏトラベル」は旅行ニーズの喚起の中核と位置付け、旅行業者にとっては大きな期待がもたれていましたが、東京都の除外や国の迷走などによって期待は失われました。

有識者の間では、「ＧｏＴｏトラベル」による生み出す経済効果は１兆円程度と見込んでいましたが、東京都の除外が旅行ニーズを低下したとして約6,000億円に引き下げました。

第２弾の「Go To イート」は大丈夫か？

安倍政権は、７月２２日より「Go To キャンペーン」として「ＧｏＴｏトラベル」を実施したものの、大きな経済効果は得られず、観光・旅行業界に混乱を生じた結果となりました。

さらに、「Go To キャンペーン」の第２弾として「Go To イート」が７月２１日より飲食店を対象に応募を始め、８月下旬より食事クーポン券、食事券を配付する予算で767億円を発行するなど実施しる予定となっていましたが、９月以降に先送りになることが脳厚となっています。

767億円の予算は、日本の国民の１６歳以上でみると１人約691円と外食が喚起されるか混乱を招くか動向が懸念されます。

[2020.8.21]

働き方改革、日立が欧米で浸透する「ジョブ型雇用」に転換！「メンバーシップ型雇用」はどうなる？

コロナ影響で在宅勤務が後押し「ジョブ型雇用」

メデイアによると、日立製作所が新型コロナウィウスの感染拡大により、在宅勤務が雇用形態を転換する後押しとなり、来年度から欧米では一般的な「ジョブ型雇用」を導入することが報じられました。

「ジョブ型雇用」は、成果主義と親和性が高く欧米では広く浸透するグローバルスタンダードであり、人材獲得競争にも有利に働き、生産性改善への期待も高まっています。

日立製作所はじめ、日本のグローバルスタンダード企業は、他の大企業でも今後「ジョブ型雇用」に転換する予測が考えられます。

日本の「メンバーシップ型雇用」はグローバル化に足かせ？

一方、日本企業はこれまで「メンバーシップ型雇用」を維持しており、海外人材には不透明に見える「メンバーシップ型雇用」は足かせとなっています。

例えるなら日本のプロスポーツ界では一種の「ジョブ型雇用」ともいえ、練習期間や時間、遠征先や移動費用・方法、休暇期間や時間、住居・自家用車の利用範囲、怪我や病気による補償、報酬の選択権など細かく明記された契約書にサインして雇用することになります。

これは欧米でも同様で、日本より細かく契約書に記載され、代理人が目を通さないと個人では理解できない部分もあります。

学生の就職活動のない「ジョブ型雇用」

ただ、日本のサラリーマンは、学生時代から就職活動に入り、４月に一斉に入社する「メンバーシップ型雇用」で、欧米のように就職活動はなく、必要な時に必要な業務をこなせる人材をその都度雇用する「ジョブ型雇用」が主流です。

日本は人口減少が止まらず、市場はすでに海外に目を向け、雇用状況も「ジョブ型雇用」が一般的となっており、これまでの日本のように役員、営業、総務、経理など業種は別れているものの、緊急事態が起これば全社員一丸となって会社を立て直す組織的雇用が戦後持続している状況です。

これは、平成２０年のリーマン・ブラザーズ破綻で従業員が私物を持って次の仕事へ逃げ去った光景と同様です。

安倍政権、「ジョブ型雇用」を推進

安倍政権では、グローバル企業を目指し、働き方改革の実現のため「ジョブ型雇用」を推進しており、人材の流動性を高め、転職や中途採用などの増加を促しています。

日本は経済格差拡大の懸念により、「ジョブ型雇用」や解雇規制の緩和には根強い反対の声が多く聞かれるものの、「ジョブ型雇用」は海外でも通用できるよう日本でも一般的となり雇用条件がある程度緩和する時代がここ数年で起こる可能性もあるため、そのための各々の自身の準備が必要となってきます。

そのために、教育そのものも日本の横並び教育である「覚える、暗記する」から欧米の「考える」教育改革も必要となりそうです。

[2020.8.18]