コロナ感染拡大でウィルス関連製品の製造、国内回帰へ！補助金1,600億円に応募殺到

生産を国内回帰へ「国内投資促進事業費補助金」を実施

新型コロナウィルスの感染拡大により、マスクやウィルス防護服、医療機器などサプライチ

ェーン（供給網）の混乱により、買い占めや転売目的で国民が手に入らない事態が発生したため、安倍政権はサプライチェーン対策として「国内投資促進事業費補助金」を今年４月に成立させました。

特にマスクなどは、人件費の安い中国での工場で生産させ輸入する日本企業が、製品が完成しつつあるものの中国当局に輸出禁止令が出されマスク不足を起こさせました。

中国など特定国に調達先を依存するリスクを実感した日本企業は生産拠点を分散させるケースが目立ち、国の設備投資など補助金に応募が殺到しています。

サプライチェーンとは

サプライチェーンは、製品の原材料・部品の調達から生産や在庫管理、配送、販売、消費まで全体の一連の流れであり、日本語では供給連鎖網とも言われています。

平成２３年に起きた東日本大震災によりサプライチェーンが寸断され、日本経済のみならず海外企業や国民生活へも大きな影響を及ぼしました。

多くの部品メーカーなど製造業が被災により、原材料や部材が急停止し、日本の「ものづくり」パワーが世界中に証明された一方、同時に日本に依存していた海外企業が危機に陥り、日本離れも加速しました。

設備投資など補助金応募に競争率は11倍

サプライチェーン対策のための「国内投資促進事業費補助金」は、コロナ対策として今年４月に令和２年度補正予算に2,200億円が計上され、６月までの応募は９０件と競争率は２倍弱でした。

ただ、コロナウィルスの影響で売上が減少した企業では、マスクなど医療機器関連に参入しようと残りの補助金約1,600億円は７月に締め切られ、応募数は1,670件、競争

倍率は約１１倍までに膨らみました。

特にマスク不足に、業績悪化するアパレル業からの応募が目立っていました。

米国、国内生産回帰企業は税額控除

補助金の使用用途を見ると、中国を中心に海外拠点を閉じて国内へ拠点を移したり、拠点を米国やフランス、韓国に分散する動きが見られます。

米国の大統領選候補のバイデン前副大統領は９月９日、製造業を国内へ回帰させ雇用を拡大させるため、生産拠点を海外移転し米国内で販売する企業に増税する新税制案を発表し、国内の生産拡大する企業には税額控除を設けることを表明しました。

急速なグローバル化により世界中の企業で「ヒト・モノ・カネ」の流れが円滑に進むことで、自国内の雇用を喪失するリスクも大きな影響を受けているだけに新たな補助金により「Made in JAPAN」の拡大が望まれます。

[2020.9.15]

コロナ感染で中小企業の「2025年問題」が前倒しに！？切実すぎる後継者不在

70歳以上の経営者は70歳未満の経営者の２倍

経済産業省中小企業庁が平成２８年度に中小企業の現状について調査した結果によると、７０歳未満の経営者が約136万人なのに対し、７０歳以上の経営者は約245万人と２倍近く高齢化が進んでいることがわかります。

この結果、中小企業の61.4%が後継者不在により事業を承継できなかったことで、成長性が見込める技術や商品、サービスを持ち黒字であるにもかかわらず、休廃業や解散に追い込まれるケースが増加しています。

中小企業の休廃業・解散件数は年々増加しており、黒字廃業予備軍も約６０万社あると指摘されています。

このままでは650万人の雇用、GDP22兆円が消失

後継者不在問題は、何年前からも指摘されており、中小企業庁の試算によると、事業承継問題を解決しなければ廃業が急増し、令和７年（2025年）までに推計で約650万人の雇用や、約２２兆円のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）が失われると見通しており、これが「2025年問題」と言われる要因です。

ただ、令和７年を待たずにもこのような状況が前倒しで起こってしまう可能性があるのが新型コロナウィルス感染症で、東京商工リサーチによると令和２年に休廃業・解散する中小企業は約５万件、倒産件数は約１万件と推測しています。

後継者不在の場合はＭＢＯやＭ＆Ａも

事業承継の最大のポイントは、後継者の有無であり、親族が受け入れれば相続して株式を譲渡できますが、親族が受け入れなければ社内に後継者を依頼しＭＢＯ（Management Buyout：経営陣買収）または、従業員を昇格させ内部昇格し、承継します。

これでも承継者不在であれば、第三者へ承継するＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）で事業を売却する手法があります。

Ｍ＆Ａと聞くと大企業が対象と思われがちですが、後継者不在の多い中小企業の事業承継において今やＭ＆Ａは主流となりつつあります。

菅官房長官「中小企業を統合・再編」

次期総理大臣候補が注目されている菅官房長官は９月５日、中小企業の成長や効率化の阻害要因とされている中小企業基本法の見直しを言及し、中小企業の統合・再編を促進すると表明しました。

安倍政権のアベノミクスの承継と同時に、急速なグローバル市場における日本の経済の競争力強化に政策の照準を定めるとしています。

これは、新型コロナウィルスの感染拡大でマスクや防護服、医療機器などの供給に困難な状況に陥ったことを機に、供給する中国依存から生産拠点の分散を進めることで国内雇用の拡充、経済活況などに繋がると期待されます。

[2020.9.11]

「Go To トラベル」キャンペーンで旅行サイトが予約増！高級宿に恩恵

「Go To トラベル」、旅行者は前年同月から増加

日本旅行協会は９月２日、大手旅行会社のインターネットサイトを活用した行き先別の予約人数が３２道府県で前年同月を上回ったことを発表しました。

同協会では、安倍政権の観光支援事業である「Go To トラベル」キャンペーンの割引を受けるため、利用者が増えたと推測しています。

ただ、実店舗での旅行代理店経由や、宿泊施設への直接の予約は減少しているとの指摘もあり、全体の旅行者数とはかけ腫れれた可能性もあります。

和歌山への旅行者は前年同月比187%

旅行予約数の前年同月期のトップは、和歌山の187.8%であり奈良の164.1%、徳島が149.4%と続き、新型コロナウィルスの感染リスクを避けるため、公共の鉄道やッ観光バスなどは使用せず、マイカーを利用した近隣旅行が人気であり、関西の大都市から訪れた旅行者が多かったと言います。

今回の「Go To トラベル」キャンペーンは、東京都が感染拡大で感染者も全国でトップとの理由で対象から外されたものの、子のいるニューファミリー層では、東京・奥多摩などの河川でキャンプや川遊びをしたとの満足気な声も多く、８月はキャンプ場の予約もいっぱいになりました。

「Go To トラベル」、東京発着も対象に？

西村経済・再生相は９月２日、東京都発着の「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京都も対象とする考えを示しました。

東京都でも都民に対し、現在も海外への旅行自粛を推奨していますが、２３区内での酒類を提供する飲食店に９月１５日までと時短営業を要請していましたが、９月１６日以降は自粛要請を解除することで、東京発着の「Go To トラベル」キャンペーンが解禁されることも十分に可能性があります。

秋の旅行シーズンを見据え、東京都が解除となれば、さらなる旅行者増加が予測され、観光関連業にとっては嬉しい措置と考えられます。

旅行代金25%、買い物クーポン15%オフで５割引

７月２２日にスタートした「Go To トラベル」キャンペーンは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の３５％が負担され、旅行先で使用できる地域共通クーポンも発行される予定で、旅行者としては５０％割引となる魅力的な支援策となりそうです。

これまでも、観光地への高級ホテルや旅館が好評であり、東京都民が解除されれば、東京都民が全国各地への旅行や、東京への全国からの旅行など増加する予測があります。

９月下旬には、敬老の日や春分の日など４連休も控えており、９月１６日の解禁が感染対策を第一考え、観光関連業界への支援が期待されます。

[2020.9.8]

コロナで解雇、５万人超えに！非正規、雇い止めが中心

１ケ月で１万人が職を失う事態に

厚生労働省は９月１日、新型コロナウィルス感染拡大による影響で、非正規社員やパート、アルバイトなどの解雇、雇い止めが８月３１日時点で5万326人になったことを発表しました。

８月１ケ月で約１万人が職を失い、失業者の増加に歯止めがかかっていないものの、国の雇用調整助成金は日額を引き上げ、特例期限を３ケ月延長し１２月末までとしました。

新型コロナウィルス感染症は、第２波も縮小傾向にありますが、感染収束の兆しはまだ見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続いています。

完全失業率は高水準、求人倍率は低水準

厚生労働省は、今年２月より新型コロナウィルスによる解雇や雇い止めを集計しており、５月２１日に１万人、６月４日に２万人を超え、その後は１ケ月に約１万人ずつ増えているとしています。

ただ、この数は企業からの報告であり、実体数はさらに多いとみています。

総務省が９月１日発表した７月の完全失業率は、前月から0.1ポイント上昇し2.9%と２ケ月ぶりに悪化しました。

厚生労働省でも７月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下し、1.08倍と平成２６年４月以来の低水準となり、低下は７ケ月連続しています。

さらに厳しい就職状況に

新型コロナウィルスの影響により、雇用情勢が悪化し、正規社員の求人数も急減している中、さらに厳しさが増すと予測され、正規雇用を望む人たちのハードルは上がるばかりです。

特に就職氷河期世代の３０〜４０代の非正規労働者からは悲鳴が上がっており、「自助努力はもう限界」との声も多く聞かれます。

これまで100社以上に履歴書を送付した３０代の男性は、大半が書類審査で連絡もなく、面接に進めた３社でも職歴の多さを指摘され、就職できなかったと言います。

国の対策を有効利用

弊社へもロストゼネレーションと呼ばれる就職氷河期世代の３０〜４０代の相談者が多く、２０代からの相談も相次いでおり、若い世代が悩む姿が現実に見え、国の経済対策全てを利用するようお手伝いしているのが現状です。

ロストゼネレーション世代は、卒業時期と不景気が重なり、求人状況が非常に厳しく、非正規雇用を選択する人々も多くいました。

個人で取り組めることは少ないですが、同じ環境の人々がともに声を上げ。社会に苦境を訴え、政策に反映することが期待されます。

[2020.9.4]

国交省「地価ＬＯＯＫレポート」主要都市の上昇傾向が大きく変化！

地価上昇地区、７３から１地区に大減少

国土交通省が８月２１日発表した主要都市の高度利用地など全国100地区における今年４月１日〜７月１日の地価動向を調査した「地価ＬＯＯＫレポート」によると、１地区を除いた９９地区で横ばいや下落となり、これまでの上昇傾向が大きく変化しました。

これまで上昇地区は７３区から１地区に大きく減少し、横ばい地区が２３地区から６１地区に伸び、下落地区は４地区から３８地区に増加しました。

下落地区の８地区においては平成２３年第４四半期以来となる３％を超える下落率となりました。

地価下落は住宅地より商業地区、地方圏より大都市圏

地下を用途別で見ると、商業地区が住宅地区より下落の割合が多く、地域別では大都市圏が地方圏より下落しています。

この大きな転換の要因としては、新型コロナウィルスの影響により、土地ニーズ者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、宿泊施設や店舗を中心に収益性低下への懸念からニーズの減退が見られると国土交通省ではみています。

平成２０年のリーマン・ショック翌年の地価下落の主因となったマンションやオフィスのニーズと供給のバランスの変化は見られていません。

調査は不動産鑑定士が対象地区の企業関連も調査

「地価ＬＯＯＫレポート」は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの地区について四半期毎に把握することで先行的な地価動向を明らかにする調査です。

調査は、不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集し、不動産鑑定評価に応じた方法により地価動向を把握し、その結果を国土交通省が集約しています。

さらに、各地区の不動産関連企業や金融機関など地元企業にもヒアリングを行い結果を評価しています。

下落地はほぼ観光地

主な下落地区は、東京・銀座中央や歌舞伎町、新宿三丁目、上野や横浜・本町、長野・長野駅周辺、新潟・新潟駅南、名古屋・名駅駅前、伏見、金山、京都・京都駅周辺、河原町、烏丸、大阪・難波、心斎橋、阿倍野、西梅田、北浜、金沢・金沢駅周辺、神戸・三宮駅前など、日本の主要観光地が目立ちます。

今年は、新型コロナウィルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックやスポーツ、イベントなどが観客数制限や延期、中止となり訪日外国人客数も９９％減と見通しのつかないウィルス対策に、世界各国で早期のワクチン、治療薬開発が期待されています。

[2020.9.1]