一部地域で製造業復調が景況感を押し上げ！地域により景況感に温度差も

地方製造業が景況感を押し上げ

帝国データバンクが９月１８日に発表した８月の「圏域別景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）」によると、全国130圏域のうち８６圏域で景況感が改善したことが判明しました。

圏域別での順位では、広島県三次市「備北」が45.8でトップとなり、高知県南国市「高知東部」が42.9、大分県別府市「大分東部・北部」が41.7と40.0台が続きました。

特に広島県「備北」では、輸送用機械・器具製造や建材、家具、土石製品製造など製造業が牽引し、前月から15.2ポイントの改善が見られました。

東海圏域は依然厳しい状況

また、高知県「高知東部」や福島県いわき市「浜通り」などでは、厳しいながらも公共事業や災害復旧工事など建設業を中心に景況感を押し上げました。

一方、東海圏域では、景況感の改善が見られるものの、愛知県豊橋市「東三河」や三重県津市「三重北中部」以外の圏域では30.0を下回っており依然として厳しい状況が浮き彫りになりました。

新型コロナウィルスの影響により、厳しい環境下にあるものの、全国130圏域で見ると景況感に温度差が表れています。

内閣府、「持ち直しの動きが見られる」

景況感の調査は、内閣府でも毎月公表しており、８月の「月例経済報告」では、景気は新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られると、前月からの判断を維持しました。

また、先行きについては、感染拡大の防止を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、感染症が国内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとしています。

特に、金融資本市場の変動には十分留意する必要があると強調しました。

個人消費でも地域により温度差

内閣府の地域別景況感を調査する９月７日公表の「地域経済動向」では、景況判断として５月の前回調査と比較し、全ての地域で「持ち直しが見られる」としています。

個人消費では、４月〜６月期の百貨店・スーパー販売額の動向を見ると北関東や甲信越で全国を上回る一方、近畿や南関東地域では平均を下回りました。

菅新政権と、次の総選挙後の政権についても引き続き感染防止と経済活性化の両立という難しい舵取りが求められそうです。

[2020.10.2]

日本車ピンチ！？米カリフォルニア州、１５年後にはガソリン自動車の販売を禁止

米カルフォルニア州の大規模森林火災は温暖化が影響？

米カリフォルニア州のニューサム知事は９月２３日、令和１７年までに州内でのガソリン自動車の販売を禁止、義務付ける方針を明らかにしました。

同知事は、米西海岸での大規模森林火災に大きな被害が生じており、山火事は地球温暖化による気候変動が原因だとしており、環境への影響が多大な運輸部門の温暖化対策を急ぐ方針です。

カリフォルニア州では、日本車のシェアは約４７％と高いだけにトヨタやホンダ、スバルなど対応が急がれます。

米大統領選次第で「パリ協定」の行方も

全世界で課題となる地球温暖化対策において大きな影響を与えそうなのは今年１１月の米大統領選挙であり、トランプ大統領と対立候補のバイデン前副大統領の温暖化に関する考えは全く対照的となっていることにあります。

トランプ大統領は、令和元年１１月に国際的な温暖化対策「パリ協定」からの離脱を国連に通告する一方、対抗するバイデン候補は再生可能エネルギーへの投資で経済再生を掲げる「パリ協定」復帰を公約に掲げています。

米国内でガソリン車の販売禁止時期を示したのはカリフォルニア秋が初となります。

欧州でも相次ぎガソリン・ディーゼル自動車販売禁止へ

一方、ＥＵ（European Union：欧州連合）では、令和３年に大幅なCO2（二酸化炭素）排出削減を求める新規制を本格的に導入する計画で、英国でも令和１７年までにガソリン・ディーゼル自動車の販売を禁止、フランスも令和２２までに同様の規制を設ける方針です。

カリフォルニア州は、米国でも最大の自動車市場でトヨタやスバル、ホンダなど販売台数は半数を占める勢いで米車のシェア３０％を上回っています。

同州だけで、日本車メーカーはＥＵ市場で販売する半分程度の台数を販売しており、重要な市場となっています。

CO2排出大国の中国でも規制強化

自動車のCO2環境規制の強化は、排出国最高峰の中国でも進んでおり、ＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）やハイブリッド車など新エネルギー車の普及を促す規制を導入しています。

一方、米国メーカーで最も恩恵を受けるのはＥＶのテスラ社で、米国の新車市場で約1,700万台のうちＥＶシェアは２４万台に過ぎませんがテスラ社が８割のシェアを占めています。

他にも米フォードが独ＶＷ（フォルクスワーゲン）とＥＶを共同開発、米ＧＭも全車のＥＶ化を目指すなど、日本車メーカーの新たな技術力が試されます。

[2020.9.29]

コロナ影響で雇用不安！雇用創出へＩＴ化へデジタル庁を新設

失業リスクの高い産業からデジタル化へ再教育を進める欧米

欧米では、デジタル人材を育てるイカレント教育（再教育）へ公的支援が大きく広がっており、新型コロナウィルスの影響で世界的に雇用不安が広がる中、失業リスクの高い産業からニーズが拡大するデジタル分野への雇用システムが進められています。

日本は先進国ながらＩＴ後進国と言われ、産官学の連携が乏しく、リカレント教育で欧米に遅れる日本にとっては喫緊の課題となっています。

欧米がリカレント教育を急ぐのは、コロナ禍において雇用ニーズの変化が加速しているためで、日本でも早急な対応が必須となています。

ＡＩやロボットが人間の代わりに作業

本来は人間が行う作業がＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）や産業ロボットに置き代わるデジタル化の流れが進み、雇用のシフトとも進んできました。

その中、今年は新型コロナウィルスの世界感染拡大により営業制限を迫られた飲食業・小売店などサービス業で人員削減が進みました。

米国ではＩＴ（Information Technology：情報技術）スキル更新を促すため、新法を提案し、専門技能の訓練を受けた個人に4,000ドル（約４２万円）の税額控除を与えることを設けました。

米国の試算では、コロナ後に5,700万人の雇用が失われるものの、デジタル分野への人材流動化を促進しています。

デジタル庁新設に九月中に準備室を設置

日本では、菅新政権の目玉政策でもある「デジタル庁」の創設に向け、９月１９日に初会合が行われ、平井デジタル改革相は、９月中にも準備室を立ち上げる方針を明らかにしました。

準備室には、内閣官房や経済産業省など各省庁約２０人が出席し、「デジタル庁」創設に向け、課題などを意見交換し、平井デジタル改革相は９月中に４０~５０人規模の準備室を立ち上げる方針を示しました。

デジタル化については、国民から幅広く意見やアイディアを募る仕組みを考えるとしています。

事務職の過剰人員はデジタル化で２年後に100万人に

コロナ禍による雇用ニーズの急変は、日本も例外ではなく、事務職などの人員過剰は令和４年に100万人に膨らむと推計されており、デジタル技術を持つ専門職の不足は５０万人と見込んでいます。

国は令和元年にＡＩの基礎知識を持つ人材を令和７年までに年間２５万人を育てる目標を掲げるものの、実現への歩は鈍い状況です。

民間では、日立製作所がグループ全１６万人にイカレント教育を始めると公表し、デジタル時代の到来で、企業収益の鍵はデータやデジタル知識へシフトするとしています。

このような状況下、変化に対応できる人材の育成がコロナ後の成長の鍵を握ると考えられます。

[2020.9.25]

東京五輪、延期開催を望む企業は３割弱！開催により経済波及効果は９兆円超え

ＩＯＣの見込み、簡素化の費用削減は数百億円に

令和3年の夏に延期された東京オリリピック・パラリンピックにおいてＩＯＣ（ International Olympic Committee：国際オリンピック委員会）が進める簡素化の費用削減効果が数百億円となる見通しを示しました。

大会予算は、昨年末現在で1兆3,500億円で、延期による追加費用が約4,000億円かかる見込みである一方、現時点で積み上げた削減額は200億円程度と公表しました。

競技数や参加選手数など簡素化の対象外だった上、すでに大半の契約をすましており削減額の大幅増は厳しいとみられます。

３月には東京五輪延期を決定

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、今年３月２３日にはＩＯＣのバッハ会長は延期検討を示し、中止は誰のためにもならないとし、議題にも出ていませんでした。

安倍元首相もＩＯＣが東京オリリピック・パラリンピックの延期の検討を始めたことについて、完全な形で実施が困難な場合、延期も検討する判断も行わずるを得ないと述べました。

これは、ＩＯＣの判断次第で延期を容認する考えを示したものでもあります。

五輪開催国のＧＤＰ、プラス0.9%に押し上げ

経済的効果を見れば、開催するに越したことはなく、五輪開催国は株価の価値が上昇し、経済にプラス効果をもたらすことに疑いはありません。

平成６年の米ロサンゼルス五輪以降、夏季五輪開催国の経済成長率の平均は、開催1年前にプラス0.9%、開催年にはプラス0.3%押し上げられた実績があります。

令和2年の東京五輪のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の押上額は約9兆3,000となり、開催年では約1兆7,000億円になる試算でした。

五輪簡素化で無観客でも関連商品4,000億円の売上予測

新型コオナウィルス感染で状況によっては海外からの観客に制限をかけることも考えられますが、競技がテレビで放映となるとテレビやレコーダーなど関連商品を新規購入するニーズも高まり、約4,000億円の経済波及効果が得られると考えられます。

東京開催で日本人選手が活躍すれば国民の消費マインドも高まり上昇しますが、中止となれば経済の冷え込みが予想されます。

東京商工リサーチが約1万社を対象に行った調査では、「予定通り開催」はわずか２割にとどまり、「中止・延期」を合わせると半数を超え、新型コロナウィルスへの自粛、経済効果のバランスを示したものと思われます。

[2020.9.22]

中小企業の資金繰りを支援！約束手形に期限６０日以内に短縮

約束手形の現金化、最長は120日

国は下請け企業への支払いに使用されている約束手形の決済期限を６０日以内に短縮する方針を示しました。

現状では、約束手形は最長で120日まで設定可能で、中小企業が納入した商品など代金を受け取るで時間がかかることがあり、その長年の習慣を改革し、中小企業の資金繰りを支援する狙いです。

中小企業にとっては、商品などを受注したものの、支払いまでの期間で資金繰りが悪化し、黒字倒産する企業も多く見られました。

建設業界では納入後、180日支払いも

経済産業省と公正取引委員会では下請法の実質的な運用ルールとなっている通達を年内に改正し見直す方針で、繊維産業で９０日以内、自動車・機械で120日以内と定められた決済期限を短縮し、一律で６０日以内と明記することを決定しました。

特に建設業界などでは、180日後に決済など下請け企業は入金を待たなくてはならず、黒字倒産に陥る企業も多く見られます。

ただ、今回の改正で期限が短くなると納入側はより早く手形を金融機関で現金化でき、資金繰りが改善する一方、発注側は支払い期限の短縮で資金繰りに大きな影響をもたらすことになります。

改正により、通達の正式な適用まで３年程度の猶予期間を設け、下請法に違反すれば勧告や社名公表の対象とないます。

手形決済、100兆円から29兆円に縮小

財務省の法人企業統計によると、手形の支払残高は平成１２年をピークに100兆円規模でしたが、平成３０年には２９兆円と縮小し、経済産業省の調査では代金の支払いを全て現金払いとした企業は全体の約５割に達しました。

今回の改正案では、金融機関で手形を現金化する際の手数料を現則、発注側の負担とすることも明記されましたが、手数料の負担を受取り側の企業に押し付けるケースを問題視する声も聞かれました。

支払い期限は大企業次第？

経済産業省中小企業庁によると、繊維や産業機械の業種では期限を超える取引が目立つとしており、期限は大企業などが決定し、立場の弱い下請けとなる中小企業などでは黙認するケースも目立っているとしています。

全国銀行協会によると紙の約束手形に変わる決済手段として電子記録債権を促しており、新型コロナウィルスの感染により押印などの商習慣を見直しており、国は約束手形について金融機関での振込や電子債権への完全移行を見据えています。

約束手形の決裁短縮により、中小企業など資金繰りを支援する政策など、今後も打ち出されることが期待されます。

[2020.9.18]