百貨店が閉店ラッシュ！？閉店、破綻に百貨店空白県も

相次ぐ閉店、破綻する百貨店

令和の時代に入り百貨店は、閉店や経営破綻などが相次いでおり、特に地方都市では山形・徳島県で百貨店が姿を消すなど百貨店空白県となっています。

少子高齢化や、消費増税、相次ぐ自然災害、異常天候など百貨店の苦境は深刻化しており、最終的に新型コロナウィルスの感染拡大が大きく消費心理を落ち込ませました。

異常事態宣言による自粛要請や、訪日外国人客の来日規制などにより、現在も百貨店の売上の落ち込みは続いている状況です。

主要百貨店７０社の純利益率は９割減

日本百貨店協会によると、主要百貨店７０社の令和元年度（平成３２年4月〜令和２年３月期）の売上高は、5兆6,186億円と前年同期から3.1%減、1,824億円減少しました。

純利益合計は、５８億円と同91.1%減と減収減益となり、減収は調査開始以来４期連続と長期低迷が続いています。

企業別では、増収が１０社にとどまり、減収は６０社に上り、減収企業率は８割を超え、増収１０社のうち、前期比５％以上は秋田県の「タカギヤ」の１社のみとなりました。

今年８月までに８店舗が閉店

今年は、１月に山形県の老舗百貨店「大沼」が破産申請したのを皮切りに８月末までに全国で１２店舗が閉店しました。

春から夏にかけては、頼みの綱であった訪日外国人客の急減や外出自粛、自短営業、臨時休業など地域の有力１０店舗の閉店が集中する異常事態で、百貨店の苦境を浮き彫りにしました。

新型コロナウィルスの影響により、百貨店の今季業績は大幅に落ち込むことが考えられ、人件費の削減など固定費の圧縮がさらに早まる可能性もあり、百貨店の閉店、破綻ラッシュはこれからが本番との見方も懸念されます。

昭和時代はステータスであった百貨店、大きな変革期に

百貨店は、昭和の時代に休日に家族揃ってショッッピングを楽しみ、最上階のレストランで食事をし、屋上で児童用玩具で楽しむことがステータスとされた時代でした。

百貨店内では、写真館で七五三や入学・卒業式、誕生日、成人式の記念写真や、お中元・お歳暮の贈り物には欠かせない存在であり、親子二代で利用されてきました。

現在は、環境が大きく代わりこれまで通りのビジネスが通用しない時代となっており、差別化や付加価値を付与した変革期でありアイディアを実行することが事業復活に繋がると考えられます。

[2020.10.20]

コロナ禍で貸出残高が６ケ月連続最大に！急がれた中小企業の資金確保

９月の企業向け貸出残高は570兆円超え

日銀が１０月１２日発表した９月の「貸出・預金動向」によると、国内の都市銀行や地銀、第二地銀、信金を合わせた貸出残高は前年同月から6.4%増え、573兆7,378億円で、平成１２年１月の公表開始以来の最大を６ケ月連続で更新しました。

新型コロナウィルスの感染拡大により、資金繰りが逼迫した中小企業を中心に、資金確保の増大が続いています。

金融機関の内訳で見ると、都市銀行が同7.3%増の232兆6,605億円、地銀・第二地銀が同7.3%増の266兆576億円となっています。

企業の預金残高でも過去最高を更新

都市銀行や地銀、第二地銀を合わせた実質預金残高でも、前年同月から9.0%増の793兆3,629億円と平成３年７月の公表開始以来の最大を２ケ月連続で更新しており、新型コロナウィルスの影響により、企業も投資を控え社内留保にとどまっている状況と考えられます。

同様に信金の預金残高も同7,8%増の75兆197億円と伸び率や残高でも過去最高を更新しました。

先行きの見通しのつかない新型コロナウィルスの影響は、企業にとっても同様であり菅政権が推進する設備投資などになかなか積極的になれないのが現状です。

大企業では豊富な資金で返済する動きも

新型コロナウィルスを背景に資金ニーズは引き続き高水準にあるものの、大企業ではピークアウト感が出てきており、先行き不透明感に伴い厚めに確保した資金を返済する動きも見られるようになってきました。

日銀によると、都市銀行との取引が多い大企業の一部ではコロナ対応で予防的に増やしていた資金を返済する動きが見られる一方、地銀や第二地銀ではほぼ横ばいの動向、信金は増加傾向にあるとしています。

地銀や第二地銀、信金など取引が多い中小企業や小規模事業者は、無担保・無利子融資が引き続き増加傾向にあります。

信用保証債務額は増加、倒産件数は最小

全国信用保証協会連合会によると、今年８月の保証債務残高は３５兆円と、前年に比べ７０％増加しており、東京商工リサーチが１０月８日発表した４月〜９月の倒産件数も、同9,4%減の3,858件と新型コロナウィルスの影響で経済活動が停滞する中、過去３０年で最小に留まっています。

ただ、今後もコロナウィルスの影響がさらに延びればこのような借入金の返済に支障をもたらす企業が増加する懸念もあります。

[2020.10.16]

1,689万人に735億円の経済効果！「Go To トラベル」

旅行者一人当たり4,351円を支援

国土交通省観光庁は１０月６日、国の観光支援策である「Go To トラベル」で支援した消費額が７月２２日〜９月１５日までの間に少なくとも735億円だったことを発表しました。

同期間の「Go To トラベル」利用者数は、約1,689万人で単純計算でも一人当たり4,351円の割引支援が行われました。

「Go To トラベル」事業は９月末まで旅行代金の３５％を割引するもので、支援額から計算すると１泊あたりの宿泊料は約12,500円となり、１０月１日からは、東京都も対象となり、今後の利用人数や支援額の増加が期待されます。

小売業支援に「共通地域クーポン」も発行

「Go To トラベル」事業は、新型コロナウィルス感染の拡大で旅行ニーズが急減した観光業への支援策として７月より始まり、予算額は1兆3,000億円、宿泊旅行で7,300万人分、日帰り旅行で4,800万人分を確保しています。

同様に緊急経済対策で「Go To トラベル」とともに「共通地域クーポン」の発行も始まり、旅行に伴う土産店などで利用可能で、低迷するアパレル、小売業も含まれており、対象の店舗で利用が可能となります。

「共通地域クーポン」は登録済みの旅行商品の購入者に代金総額の１５％分が付与されます。

短期的と見られていたコロナウィルスは拡大、再拡大へ

新型コロナウィルスの影響は当初、短期的と見られていましたが、戻り幅が遅い実情を受け短期的な回復は見込めないと考えられ、全世界の経済回復も、この現状に伴い低迷した状況が続いています。

国は「Go To トラベル」や「共通地域クーポン」、「Go To イート」など相次ぎ経済対策を打ち出し、さらに韓国とのビジネス目的の往来を検討し始めています。

ただ、欧州では経済活動再開に伴い感染の再拡大がきっかけとなる場合もあり、日本の経済再開も予断を許さない状況です。

戻りつつある観光業

国土交通省観光庁によると、７月の日本人の宿泊数は前年同月から58.6%減の2,135万人泊、8月は同51.5%減の2,605万人泊と宿泊者の増加は通年には戻らないものの「Go To トラベル」の利用で増加しています。

一方、訪日外国人客の宿泊数は7月、8月とも同９０％後半台減といずれも厳しい状況が続いており、韓国をはじめ諸外国でも規制の緩和により経済再生が期待されますが、訪日外国人客の増加とともにウィルスの感染再拡大の懸念もあり、今後も経済再生とウィルス再拡大のバランスを見守ることが求められています。

[2020.10.13]

消費者心理、コロナ禍の中２ケ月ぶりに改善！基調判断を引上げへ

消費者態度指数、内閣府「持ち直しの動き」

内閣府が１０月２日発表した９月の「消費動向調査」によると、この先半年間の消費者心理を表す消費者態度指数（二人以上世帯）が、前月から3.4ポイント改善し32.7となり２ケ月ぶりに上昇しました。

基調判断においても内閣府は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と上方修正し、６月〜７月と同様の表現に戻しました。

指数の上昇幅は、平成２５年４月以降で最大だった今年６月に続き２番目の大きさでしたが、新型コロナウィルスの影響が本格化する前の２月に比べ未だ低く、消費意欲はコロナ前には戻っていない状況です。

消費動向調査とは

内閣府による「消費動向調査」は、今後の暮らし向きの見通しなどについて消費者の意識や物価の見通し、主要な耐久消費財などの保有状況などを把握することで、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的に実施している一般統計調査です。

同調査は、全国の世帯から8,400世帯（二人以上の世帯7,712、単身世帯2,688世帯）を対象とし、毎月１５日時点で調査を実施しています。

消費者心理を示す指標として、今後の暮らし向きや収入の増え方、雇用環境など指標を精査し「消費者態度指数」を毎月公表しています。

業種により景況感が異なる外出自粛規制

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、日本も景気が後退し、国内でも海外からの訪日外国人客が激減し、「ヒト・モノ」の動きが減少しています。

観光産業や飲食業、小売業では大きなダメージを受けるものの、スーパーマーケットなどは自粛要請で家時間が増え、景況感は大幅に改善するなど業種によって大きく景況感が異なっています。

全国スーパーマーケット協会が発表した景気動向調査によると、２月のスーパーマーケットの景気判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から5.1ポイント増の48.0と大幅に改善しました。

「Go To キャンペーン」東京都も対象になり回復傾向へ

菅政権では、消費者マインド改善に「Go To キャンペーン」を推し進め、１０月からは東京都も対象とするなど、経済回復とコロナ感染対策を同時に進める考えです。

東京発着の「Go To キャンペーン」が解禁されたことにより、週末には観光地などに人が集まり旅行や飲食、小売業も回復傾向にあります。

これまで５月のゴールデンウィークや夏季休暇など自粛した分のストレスを放つように「Go To キャンペーン」利用の客は増加傾向にあり、コロナ対策を維持しながら利用の促進が期待されます。

[2020.10.9]

日銀短観、大企業製造業でマイナス２７と中小企業も景況感悪化に歯止めか？

２年９ケ月ぶりに製造業が改善

日銀は１０月１日、９月の短観（全国企業短期経済観測調査）を発表し、大企業製造業の景況感を示す業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）がマイナス２７と６月の前回調査から７ポイント改善したことが判明しました。

改善は、平成２９年１２月以来２年９ケ月ぶりとなり、新型コロナウィルスで停滞していた経済活動が再開に向かい、大企業非製造業の景況感も同５ポイント改善されマイナス１２と１年３ケ月ぶりに上昇しました。

１０月１日からは、「Go To トラベル」に東京都も加わり、さらなる景気押し上げが期待されます。

日銀短観とは

短観は、日銀が行う統計調査であり、全国の企業動向を把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的に行っており、全国の約１万社を対象に四半期ごとに実施されています。

業況判断ＤＩは、景況感が「良い」と答えた企業から「悪い」の割合を差し引いた値であり、大企業製造業では、平成３０年以降、米中貿易戦争にも巻き込まれ悪化傾向をたどり、今年に入り新型コロナウィルスの感染拡大により一段と落ち込んでいました。

中堅・中小企業でも僅かながら改善

一方、中堅企業や中小企業でも改善は見られ、中堅企業製造業は２ポイント改善しマイナス３４、非製造業は４ポイント改善しマイナス２３となり、中小企業でも製造業が１ポイント改善のマイナス４５、非製造業は４ポイント改善のマイナス２２とそれぞれ僅かながらでも上昇しています。

企業の景況感は、全般的に持ち直していると考えられますが、水準は依然低い状況であり、大企業製造業ではリーマン・ショック後の低迷期にあたる平成２１年１２月のマイナス２４とほぼ同水準で、大企業非製造業でも平成２２年３月のマイナス１４並の低水準となっています。

先行きＤＩもマイナス圏

先行きの回復ペースも緩慢になりそうで、３ケ月先の見通しを示すＤＩは、大企業製造業でマイナス１７と１０ポイント改善するものの、マイナス圏を抜け出せない状況です。

非製造業でも１ポイント改善しマイナス１１ポイントと製造業以上に戻りは鈍く、特に小売業ではゼロと１８ポイント悪化し、宿泊、飲食サービス業でもマイナス８１と極めて低い水準に留まります。

これに伴い中小企業でも同様に悪化が見込まれ、菅政権の「Go To キャンペーン」がどの程度の経済効果を生むかが注視されます。

[2020.10.6]