消費者心理に明るさ，街角景気３ケ月連続改善！景気回復で製造業や運送業，医療など幅広く人手不足

判断指数、５０を超えるのは昨年７月以来
内閣府は３月９日、２月の景気ウォッチャー調査（街角景気）で、景気の実感を表す現況判断指数が前月から上昇し50.1だったことを発表。好況の判断の目安となる５０を超えるのは昨年７月以来７ケ月ぶり。改善は３ケ月連続です。

内閣府では，街角景気の基調判断を「一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている」とし、８ケ月ぶりに上方修正しました。１月の判断は「このところ回復に弱さがみられる」でした。

家計動向，企業動向とも改善
２月の現状判断指数は、家計動向が前月から4.5ポイント上昇し48.4と２ケ月ぶりに改善。企業動向も4.4ポイント上昇の51.1、雇用が4.3ポイント上昇し59.1とそろって前月を上回りました。
２月は、中華圏の春節の大型連休で訪日外国人客も急増し消費の下支えとなりました。株高なども反映して消費心理の持ち直しを指摘する報告が相次ぎました。
一方，加工食品の値上げが相次いでおり、生活防衛意識が強くなる面もみられ、値上げで消費者の節約志向を懸念する声もありました。

先行き判断指数、３ケ月連続で改善
２～３ケ月後の景気を占う先行き判断指数は、前月から3.2ポイント上昇して53.2と３ケ月連続で改善しました。先行き判断指数が５０を超えるのは２ケ月連続。ガソリン価格が比較的安値で安定したことや、賃上げによる消費増に期待する声も多くみられます。
街角景気調査は、景気に敏感な小売業など2,050人が対象とし、有効回答率は89.4%。３ケ月前と比べた現状や２～３ケ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価して指数化しています。

正社員，パートタイムとも人手不足
厚生労働省が３月１１日発表した２月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と回答した事業者の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足指数は，正社員で昨年１１月から９ポイント高い３１。比較できる平成１１年２月以降最高となりました。２月はパートタイム労働者も３ポイント高い２９となり昨年１１月の２６を上回り最高となりました。
景気回復を受け，製造業や運送業，医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っています。原油の値下がりや株価上昇で消費心理にも明るさがみられます。

[2015.3.16]

中小の製品価格の転嫁左右するエネルギー価格、電力１０社中北海道・中部電力以外は値下げ！ＬＮＧ大手

ＬＮＧに頼る都市ガスは値上げ
電力会社１０社と都市ガス大手４社は、４月の電気・ガス料金で１４社中８社が値下げになることを発表。電気・ガス料金は、原油安が進み燃料の輸入価格は下落する一方，ＬＮＧ（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス）に頼る都市ガスなどは値上げとなります。
電気・ガス料金は、輸入する燃料費の変動を自動的に毎月の価格に反映。値下げは、石油を燃料とする発電所を持つ電力会社８社。北海道電力は、本来156円値下げになるところでしたが、昨年１１月の電気料金改定に伴う軽減措置が今年３月に切れることから26円の値上げとなります。

電気事業連合会：ＬＮＧ価格「今後下がる」
ＬＮＧは３月分から1.2%値上がり依存度の高い中部電力や都市ガス４社が値上がりとなります。ＬＮＧは、原油価格に３ケ月遅れて価格に連動するため、電気事業連合会では「現在の価格が続けば，今後電気料金は下がるだろう」との見方を示しています。
家庭向け電力消費モデルで比較すると北海道電力が月額9,338円と圧倒的に高い一方，北陸電力では6,954円と地域での格差が目がちます。ただ北海道電力は、標準モデルで30円の小幅の値上げにとどまります。

関西電力，早くも値上げ申請
関西電力は、現状では全国レベルとなるものの、申請中の値上げがにより家庭向けで8～9%の上昇が見込まれています。政府が承認すれば東京と同じ高い料金水準となり西日本周辺地域に比べ月額約1,000円前後の差がつきます。関西電力の値上げ申請を巡っては、安倍政権による認可が難航しているため早くても５月以降となる見込みです。
４月分の電気料金を巡っては，中小企業や小規模事業者にとってもおおきな問題。円安基調で原資材料が上昇するなか，商品価格への転嫁が懸念されます。

企業の６割，電気値上げなら「リストラ」
日本商工会議所が昨年１２月に発表した「今後さらに電気料金が上昇した場合の対策」によると、335社中約６割の企業で人員削減と回答するとの結果が明らかになりました。電力料金は、東日本大震災後の１年間と，調査期間の１年間を比べ平均で約３割上昇したまま。６割近い企業から「現時点の単価も受入れられない」との声が寄せられリストラを考える中小企業者も増加しているようです。
電気料金は値下がりが発表されるものの、震災前の水準には戻っていないのが実態。電気料金値上げによるコスト上昇を価格転嫁できず、自らの利益に犠牲にする企業も多いことも事実です。

[2015.3.12]

三井住友、自宅を担保に融資「リバースモーゲージ」参入！東京スターに３メガバンク、地銀参入でサービ

三大都市圏の戸建て住宅に住む高齢者が対象
三井住友銀行は、３月２日から自宅を担保に高齢者に融資をする「リバースモーゲージ」の取扱を始めました。対象となる地域は，東京、名古屋，大阪の三大都市圏で戸建て住宅の高齢者にゆとり資金を貸出す予定です。
リバースモーゲージは、先行する東京スターに三井住友銀行が参入し３メガバンクが揃って取扱うことになります。各行では、高齢化で老後資金に不安のある高齢者は増加すると見込み，住宅を活用して自宅に住み続けられるリバースモーゲージの普及に他行にないサービスに取り組みます。

高齢者のゆとり資金のほか、旅行や教育費にも
三井住友銀行が扱う「SMBCリバースモーゲージ」は、住宅の資産価値を活かして高齢者のセカンドライフをサポートするほか、旅行や教育資金などにも自由に使える商品。名古屋や大阪など近畿地方で使い道が自由なリバースモーゲージの取扱はメガバンクでは初となります。
「SMBCリバースモーゲージ」の利息は借入残高に組込まれるため、借入期間中の返済も不要。顧客が亡くなった際には，住宅の売却などにより一括で返済も可能です。

「家は子供が継ぐもの」から「家は自分のために活用するもの」と意識の変化も
リバースモーゲージは、高齢者世帯の増加に伴うニーズの高まりがあるなか、意識の変化も見られます。日本では、「家は子供が継ぐもの」という概念が一般的でしたが，特に都市部に住む高齢者は「家は自分のために活用するもの」との意識の変化が見られ始めています。
みずほ銀行では当初、融資の対象を東京都内の土地評価額4,000万円以上の戸建てを対象としていましたが，リバースモーゲージの取り扱い開始から１年が過ぎ、現在は融資対象が首都圏までエリアを拡大。土地評価額も2,000万円以上と顧客の声に対応しリバースモーゲージの普及を目指します。

「家をどうするのか」家族で認識共有するきっかけに
リバースモーゲージは、ここ数年問題となっている「空き家」対策にも活用できるのではとの声もあります。リバースモーゲージを今後考える場合，残された時間をどう過ごすのか、また亡くなった場合は住宅をどうするのかを家族で認識を共有するきっっかけにもなるでしょう。
リバースモーゲージは、ゆとりある老後生活にメガバンクや地銀でも広がりを見せるなど，今後は各行のサービス競争など競合の高まりが予測され，普及が進むことが期待されます。

[2015.3.11]

日立製作所、中国に競り勝ちイタリア鉄道２社を買収！安倍首相トップセールス、官民連携効果は絶大

航空・防衛で世界トップ１０の傘下２社を買収
日立製作所は、航空・防衛などの分野で世界トップ１０に入るイタリアの製造会社・フィンメカニカ社との間で，同社傘下の鉄道関連２社を買収する契約を締結しました。
日立が買収するのは、フィンメカニカ社の子会社で鉄道の車両や信号システムを製造する「アンサルドブレダ社」。都市交通と高速鉄道の分野で強い力を持ち，米国などでも存在感を発揮しています。もう１社の「アンサルドSTS社」は、鉄道と地下鉄向けの信号装置や制御システムの設計や実装、管理で高い技術を持つ企業です。

日立は「鉄道」，フィンメカニカは「航空・防衛」に事業集中
日立製作所によると今回の契約締結は，鉄道の信号や運行管理システム事業などで世界的に競争力を高めたい同社と，航空・防衛・セキュリティ事業に集中したいフィンメカニカ社の思惑が一致。買収額は約2,600億円と日立製作所が手がける買収としては過去最大となります。
買収に当たっては、中国のＩＴ企業と競合していましたが日本の信頼、技術力を認め，コスト安だけの中国は買収を逃しました。安倍首相は、昨年秋にイタリアを訪問した際に今回の買収案件にも言及。トップセールスが実を結びました。

日本勢、イタリア、カタールで鉄道事業受注、インドでも可能性大
官民挙げて海外の鉄道事業に力を入れる日本勢は、日立製作所がフィンメカニカ社傘下の２社を買収。カタールの首都ドーハの都市交通システムでは、三菱重工業や三菱商事など企業連合が受注。さらに、欧州や中国が狙うインドの高速鉄道計画をめぐり、同国政府の要人は日本の新幹線を採用する可能性に言及するなどインフラ輸出の朗報が相次いでいます。
世界各国では、新興国だけでなく米国など先進国でも鉄道整備の計画がめじろ押し。鉄道事業をめぐる激しい国際受注競争が今後も予測されます。

日立、鉄道事業売上高は2.5倍に拡大
これまで日立製作所は、英政府からロンドンの中心部と都市部を結ぶ高速鉄道の車両更新事業を受注するなど鉄道事業は拡大。今回の買収により日立製作所の鉄道事業全体の売上高は、これまでの約2.5倍の4,000億円になります。
現在、世界の鉄道市場ではカナダやフランス、ドイツなどのメーカーが高いシェア率を持っており、さらに中国メーカーも台頭しつつあります。日立製作所は、今回の買収で競争力を強化し欧米やアジア新興国などの市場でもさらなる受注拡大を目指します。

[2015.3.10]

全産業の企業の経常利益，過去最高の１８兆円超え！設備投資は７四半期連続増加

経常利益，１０月～１２月期，昭和２９年以降過去最高
財務省は３月２日，昨年１０月～１２月期の法人企業統計で全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の経常利益が前年同期比11.6%増の18兆651億円だったことを発表。経常利益は統計を比較できる昭和２９年以降最高となり、前年同期を上回るのは１２四半期連続です。
これまでの経常利益の最高額は、昨年の消費税増税前の駆け込みニーズが旺盛だった１月～３月期の17兆4,552億円。年１０月～１２月期は、円安効果で企業が海外で収益を得た円換算額が増加したことが後押しとなりました。

自動車販売、電子部品が好調
業種別では、製造業が7兆6,574億円と前年同期比16.4%増。輸送用機械では、米国を中心に自動車の販売が伸び、情報通信機械ではスマートフォンや自動車向けの電子部品が好調でした。一方，非製造業でも同2.4%増の10兆4,077億円と微増ながらもプラスを維持しています。
規模別では，昨年１０月～１２月期の経常利益は資本金１０億円以上大企業に比べ，資本金１億円以下の中小企業で売上や経常利益の伸びが高く全体を押し上げました。

設備投資，医薬品研究開発や生産自動化システムが牽引
一方，法人企業統計の設備投資額をみると2.8%増と前期７月～９月の5.5%増から伸び率は縮小したものの、７期連続増加。製造業は，円安効果で過去最高益となったことを背景に、医薬品の研究開発施設の建設や生産を自動化するシステムなど能力増強投資が牽引しました。非製造業では0.3%増とテーマパークの投資があったものの，設備投資に停滞感もみられます。法人企業統計の設備投資額は、３月９日に公表される昨年１０月～１２月のＧＤＰ（国内総生産）改定値に反映されます。

アベノミクス、「賃金上昇」が国民へ行き渡るか
企業の業績は概ね上向きがみられるものの、今後どこまで続くか、またアベノミクスが目指す賃金上昇の増加など国民が実感できるようになれるかが国内経済の本格回復の鍵となります。
平成２５年６月に安倍政権は「日本再興戦略」として３年間を「集中投資促進期間」と位置づけ，税制や予算，金融、規制改革などあらゆる施策を総動員することを掲げ、民間設備投資を約１０％増加させることを目標としています。日本経済が力強さを取り戻すには設備投資は重要で，これからの動向が注視されます。

[2015.3.9]