平成２７年公示地価、全国商業地区は７年ぶりに前年比０％で下げ止まり！改善は都心一極集中。地方再生

全地域で0.3%下落，下落幅は縮小
国土交通省が３月１８日、今年１月１日時点の公示価格が全国の商業地で前年比０％と、７年ぶりにマイナス圏を脱し下げ止まったことを発表。住宅地を含む全地域では，0.3%下落したもののマイナス幅も５年連続で縮小しています。
日銀による大規模な異次元金融緩和で不動産取引は活発となり都市部の地価を押し上げました。一方，地方では下落が続いており地価の二極化も鮮明になっています。

地価上昇率No.1、金沢の再開発地域17.1%増
昨年，全国で最も上昇率が高かったのは、北陸新幹線の開業で再開発が進んだ金沢で前年から17.1%上昇。また，最高額地点は９年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で上昇率は14.2%。１平方メートル当たりの地価は3,380万円でした。
上昇が目立ったのは都市の商業地で、東京、名古屋，大阪の三大都市圏は上昇率が1.8%になりました。金融緩和により資金調達がしやすい環境が整い、都市部の商業地はＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）や企業，海外のファンドによる取引も活発になっています。

地方圏、２３年連続マイナス
地方では地価改善の持ち直しが遅れており，全用途平均でみると三大都市圏が0.7%上昇する一方、地方圏は1.2%下落と下げ幅は縮小したものの、２３年連続してマイナスとなりました。地方では，企業の撤退などで経済活動が停滞する地域も少なくなく，昨年４月の消費税増税で住宅投資が落ち込んだことも影響しています。
北海道古平町では、昭和２０年代には人口が１万人を超えていましたが現在は3,000人に激減。港町の地価下落率は商業地が9.4%と全国１位，住宅地も9.7%と全国２位なりました。長年地域を支えた水産加工業の衰退が大きく影響しています。

被災地いわき市、住宅地、商業地ともに上層
東北の被災地では、生活再建に向けた住宅ニーズが高く維持されており、福島県いわき市では調査対象の住宅地７１地点と商業地１５地点のすべてが上昇。特に住宅の上昇率は高く，全国の上位１０地点を全て占めました。一方，岩手、宮城両県の沿岸部の市町村では，区画整理など復興事業が進み、上昇傾向は落ち着きをみせています。
アベノミクスで株価は上昇し、地価も東京を中心に一極集中で回復基調。一方，地方創生を掲げるアベノミクスは波及効果を企業誘致や雇用創出など地方活性化に繋げられるかが注視されます。

[2015.3.23]

大卒新卒の就職内定率が８割越え！懸念は業種や会社規模、雇用体系，地域に目立つ格差

有効求人倍率、リーマンショック前の水準に改善
東京データバンクは３月１２日，平成２７年度の雇用動向に関する1万593社の企業の意識調査結果を発表。人材不足が深刻化するなか昨年１２月の有効求人倍率は1.15倍。平成４年３月以来２２年６ケ月ぶりの高水準となりました。大学新卒の就職内定率も昨年１２月時点で80.3%と４年連続で上昇しており、リーマンショック前の平成２０年の水準に迫ってきました。
一方，地域間や業界間、社員・非正規社員などの雇用動向には依然として格差もみられます。雇用環境の改善時期がすでに回復していると考える企業は１割に達するものの、小規模企業ほど長期的な雇用の改善は見込まれていません。

採用後ろ倒し、大企業は問題ないものの中小は時間短く懸念
来年春の卒業予定者の採用時期は後ろ倒しとなったものの、企業の採用活動に「不利になる」と応えた企業は約１割。この傾向は大企業でより高くなっており，中小企業においては時間が短すぎると内定自体に対する懸念も残ります。従業員1,000人以上の企業では，注力する人材は「若者」が最多で，３社に１社が女性の進出に注力するとしています。
昨年まで大企業や一部業界にとどまっていた正社員の採用意欲の高まりは広がりをみせ、「採用予定がある」と応える企業は全国１０地域すべてで６割を超えています。業界別でも，１０業種中７業種で６割台に上っています。このようななか、中小企業の採用意欲も高まっており昨年度から4.9ポイント増加しています。

安倍政権「学生は学業を重視」就活後ろ倒しに
来年春の卒業予定者から安倍政権は「学生は学業を重視」と会社説明会などは３ケ月，選考活動は４ケ月遅らせることになりました。就職活動の後ろ倒しにより自社の採用活動に影響があるかの問いに「影響はない」と応えた企業は約半数。一方，「不利になる」との回答は11.1%と就職活動の後ろ倒しにより、自社の採用活動への影響を懸念する様子も伺えます。
就職活動期間の短縮で学生が企業を知る機会の減少も懸念されており，中小企業では大手の内定が遅れれば，中小企業が採用を内定した後に大手に採用が決まるなど内定辞退の発生が危惧されています。

非正規社員採用，８年ぶりに５割超え
これまで大幅な落ち込みを経て採用に前向きな企業は全国的に広がりをみせており，雇用や所得環境の改善は増していくことが見込まれます。一方、非正規社員の採用予定のある企業は平成１９年以来、８年ぶりに５割を上回り，リーマンショック後の大幅な人員整理に直面した非正規社員の採用状況も大企業を中心に大きく改善してきました。
平成２７年度の企業の採用意識は着実に改善しているものの，新たな採用ルールによる影響も測りきれず、試行錯誤する企業も多くみられます。深刻さを増す人材不足は雇用環境改善に繋がるか注視されます。

[2015.3.20]

国産高品質木材の輸出、中国向け96%増，韓国向け73%増！価格よりも最後に望まれるのは品質Mad

中国、韓国向け日本産スギ丸太やベニア合板輸出が急増
財務省が２月２６日発表した貿易統計によると、日本産のスギ丸太やベニヤ合板など昨年の輸出額が前年比４５％増の178億3,400万円になり，２年連続で過去最高を更新したことを発表。北米からの供給減や円安基調を背景に中国や韓国での日本産木材ニーズが大きく伸びています。
財務省の統計によると昨年の日本産木材の輸出は中国向けが96%増，韓国向けが73%増とMade in JAPANの品質を裏付ける結果となりました。林産物輸出について農林水産省は「攻めの農林水産業」をかかげ、2020年に250億円の目標額を設定しています。

中国の法改正：樹脂の記載で輸出は拡大
農林水産省では、木材では中国や韓国を重要国と挙げており、これまで中国では杉や檜が構造材として木造設計規範に明記され販売できなかったものの、今年度には中国で改正が行われ農林水産省では、輸出基準に合う日本式工法住宅の普及を通じた国産木材の輸出促進を拡大させる狙いです。
中国や韓国の住宅ニーズをターゲットにするには、中国など木構造模範に樹脂が記載であることが必須。日本木材輸出振興会協会では、これまで樹脂追加への取組みを行ない、九州では，木材産地も国内のニーズ不振を補おうと輸出に力を入れています。

ＪＥＴＲＯ：国産木材輸出支援
企業などの海外輸出を支援するＪＥＴＲＯ（Japan External Trade Organization：日本貿易振興機構）では、昨年６月に 日本木材輸出振興協会による「木材の対中国輸出プロジェクト」への支援を決定。同協会による中国での日本産木材のニーズ喚起への取り組みや、中国市場向けの製品開発や，中国人バイヤーを招いての商談会などを開催してきました。
ＪＥＴＲＯでは、同協会の木材の対中国輸出プロジェクトにおける中国でのニーズ取組みに向け資金面でも支援をすることを決め、日本産木材の販路拡大に繋げるとしています。

中国：品質で木材を選ぶ時代へ
中国向けの国産木材の輸出が増えたのは，年間5,000万キロ平方メートルを越える大量の木材の輸入を行う上で品質と価格さえ合えば木材輸入する流れがでてきたため。これまで用途が土留め板などの土木資材など低品質なものや多様な用途に振り分けられる日本産の丸太の輸出が中心になってきました。
農林水産省の輸出額目標額を迫る国産木材の輸出に、計画よりも早く目標達成できる勢い。中国では，国民所得やインフラ整備などを背景に高品質な国産木材のニーズが急増しており，このニーズをいかに取り組むかが輸出拡大の鍵となりそうです。

[2015.3.19]

低迷する住宅・リフォーム市場に「省エネ住宅エコポイント」復活！完成済み新築住宅や利用しやすいリフ

消費税増税で低迷する市場に３度目の復活
省エネ住宅の普及を促す「省エネ住宅エコポイント」の申請受付が３月１０日から始まりました。住宅ポイント制度としては、これまで平成２２年３月と２４年１月に終了して以来３度目の復活。昨年４月の消費税増税の影響で住宅・リフォーム市場受注が低迷するなか，各社は各々のサービスを上乗せし受注拡大を目指します。
国土交通省では、省エネ住宅エコポイントの受付終了を今年１１月としていますが、予算を使い切れば１１月以前に申請を閉め切ることもあるとしています。

手頃で手軽！５つの住宅設備のうち３種以上の設置でポイント対象に
３月１０日から申請を受け付ける省エネ住宅エコポイントは、以前のポイント制度に比べ対象が完成済みの新築住宅や，中古住宅リフォームに加え住宅設備単独でも対象となります。これまでの住宅ポイントは、「窓の断熱改修」や「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」のいづれかが必須でしたが，今回は５つの住宅設備のうち３種類以上を設置した場合が対象となり高額で大掛かりな工事も避けられそうです。
手頃で手軽に省エネを組み合わせてリフォームを検討する人にとっても使い勝手のいいしくみといえます。

最大４５万円分が補助
省エネ住宅エコポイントは、省エネルギー性能の高い窓や外壁の断熱化など一定の基準を満たした住宅の新築なら一律ポイントは３０万円分。リフォームの場合は，工事内容によっても異なるものの最大３０万円分。併せて耐震改修も実施すれば１５万円分が上乗せされ、最大４５万円のポイントとなります。
一方、食品やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などに交換できる「住宅エコポイント」の申請受付も３月１０日から始まっています。

国土交通省：住宅・リフォーム市場「大幅なマイナスにはなりにくい」
国土交通省では新設住宅着工戸数の先行きについて、昨年２月の伸び率が1.0%増と小幅だったことにくわえ、３月以降は減少に転じていることから「大幅なマイナスにはなりにくい」とみています。
安倍政権は、今年２月に成立した平成２６年度補正予算に盛り込まれた緊急対策では、省エネ住宅エコポイントのほか住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引下げ幅の拡大など、これらのてこ入れ策について「影響を注視したい」としています。消費税増税後から低迷する住宅・リフォーム市場に支援策が起爆剤となるか注目されます。

[2015.3.18]

東日本大震災事業者再生支援機構、中小再建の債権未だ866億円足らず！住宅ローンの減免・免除も復興

中小の二重ローン支援する東日本大震災事業者再生支援機構
東日本大震災から４年が過ぎ，借入金を抱えながら被災した中小企業の再建に当たってきた東日本大震災事業者再生支援機構は３月４日、発足から３年で今年２月末までに買取った債権の総額が866億円に上ったことを発表。同機構は、借入金を抱えながら被災した中小企業などの経営再建を目的に、二重ローンをの状態に陥らずに済むように金融機関から債権を買取り返済期間の延長や免除などを行ってきました。
同機構によると、先月末までの被災した中小企業からの相談件数は2,166件。このうち554件の支援を決定したとしています。機構では，経営再建が遅れている中小企業もまだ多くあるため，今後も地元金融機関などと連携を密にして支援を強化するとしています。

中小支援1,050件の見込みが未だ554件
東日本大震災事業者再生支援機構では、今年３月末までに被災した中小企業など債権の買い取りなど当初は1,050件を見込んでいましたが，実態は約半数強にとどまります。
同機構の池田社長は、550社の企業の支援を決め「大ヤマは越えた」？と語り，震災とは関係のない「一般的な企業再生案件も増えてきた」とコメント。今後の課題として被災地のイメージが薄い茨城や千葉など新たなニーズの掘り起こしを行うとし、地域の金融機関を中心には積極的に支援を進めるとしています。被災地との企業とのの実態が合っているのか懸念も残ります。

住宅ローン減免、認知度は２割弱
一方，被災地の住宅ローンの二重ローン問題を減免，免除する制度を「知っている」と応えた被災者は18.2%にとどまりました。調査は、被災地の岩手，宮城、福島３件の仮設住宅で暮らす被災者を対象に昨年３月～６月に実施。面接やアンケートなど3,846人を対象に調査を行い東北財務局が２月１５日、明らかにしました。
住宅ローン減免，免除制度の活用件数は低調なまま、震災から４年過ぎ新たな住宅ローンを組む住宅再建が報道されるなか、支援制度がまだまだ知れ渡っていない実態も浮かび上がりました。

住宅ローン免除，阪神大震災を教訓に創設
住宅ローン減免、免除制度の正式名称は「個人版私的整理ガイドライン」。第三者機関の調停に基づいて金融機関などが債務放棄などに応じる仕組みです。阪神・淡路大震災などを教訓に被災住宅のローンが積み上がって生活再建を拒む二重ローン問題を解決するため創設されています。
政府は、運用開始時に約１万人の利用を見込んでいましたが相談は３月６日現在で5,475件。住宅ローン減免が成立したのはわずか1,182件。最近では相談も週に数件しかないと制度のＰＲ不足や複雑な手続きなどが指摘されます。復興予算が消化されぬまま、自治体などの人手不足という理由だけで中小企業や，住宅ローンの軽減が後回しとなっている実態が浮き彫りになっています。

2015.3.17]