内閣府：月例経済報告「企業部門に改善、緩やかな景気回復」！懸念は節約志向残る個人消費

国内景気の基調判断：上方修正は７ケ月ぶり
内閣府は３月２３日、３月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」と、昨年７月以来８ケ月ぶりに上方修正しました。内閣府では，景気回復が着実に進んでおり、生産や企業収益が改善していることを反映したとしています。
月例経済報告は、経済全般を総括的に評価し、個人消費や設備投資，公共投資，輸出・輸入、企業収益、雇用など個別の要素も言及し、数値でなく、独自の表現で内閣府が公表しています。

企業の「生産」「企業収益」「業況判断」が大幅に改善
基調判断を構成する１４項目のうち、「生産」や「企業収益」「業況判断」の３項目が大幅に上方修正。「生産」は、鉱工業生産指数が１月に前月比3.7%に上昇し、企業の生産や出荷が活発だったことが反映されました。「企業収益」は，昨年１０月～１２月の法人企業統計の経常利益が前年同期比11.6%増え、規模別でも大手・中堅企業が同8.7%増。中小企業が同19.0%増と高い伸びを示したことを反映しています。また、「業況判断」は、２月の「おおむね横ばいの動き」に「一部に改善の兆しもみられる」を加え判断を引上げました。

「個人消費」は６ケ月現状維持
一方，「個人消費」は昨年９月に下方修正した後，６ケ月連続で判断を維持。主要指標である消費者総合指数が１月まで２ケ月連続で前月比マイナスになるなど内閣府では「個人消費が上向く動きは確認できていない」と判断しています。ただ、昨年１２月の「消費マインドに弱さがみられる」との表現は削除し，消費者心理や街角の景況感が改善されていることが反映されました。個人消費を巡っては、昨年の消費税増税後の冷え込んだ消費者心理が和らぎつつあるとしています。

１月家計調査：消費支出全体は0.3%減少
実際に消費が持ち直すかははっきりしないものの、家計調査では１月が衣料品や食料品が振るわず消費支出全体は0.3%減少。減少は５ケ月ぶりとなり内閣府では、「節約志向が残っている」と分析しています。
個人の消費回復には所得が上がった実感が得られることが重要。春闘では、連合が集計した今年の賃上げ率が前年比2.43%。平成２７年度以降、安倍政権の期待がどれだけ実現され、本格的な景気回復に繋がるかが鍵となります。

[2015.3.30]

経営者アンケート、７割超えが「緩やかに景気回復」！本格的な回復には中小・小規模事業者の賃上げ

前回調査から３割増、景況感が大幅に改善
日本経済新聞社が３月２１日にまとめた「社長１００人アンケート」によると、国内の景気は「緩やかながら回復している」と回答した経営者が全体の74.5%を占めました。米国経済の回復を受け、円安や株高の影響で前回調査の昨年１２月から34.4ポイントと大きく上回り、景況感が大幅に改善しています。
手元資金の使い道では「設備投資」が46.9%、「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）」が36.6%など、成長投資を挙げる経営者が目立ちました。

安倍首相「本格的な景気回復には中小・小規模事業者の思い切った賃上げが重要」
安倍首相は３月１９日、日本商工会議所の総会で「今後、景気回復の風が全国津々浦々に届くかどうかは、中小・小規模事業者が思い切って賃上げに踏み込むかどうかにかかっていると」と強調。挨拶の冒頭では全国の中小・小規模事業者まで景気回復の波が届いていないことを認め，賃上げの重要性を強調しました。
３月１８日には春闘の集中回答日を迎え，自動車や電機などベースアップに相当する賃金アッップを回答。大手主要企業では、大幅な賃上げがみられます。

月例経済報告：「景気の判断」を前月から引上げ
内閣府の３月の月例経済報告では、「景気の判断」を前月から引上げました。輸出増が生産と企業の収益を押し上げ、投資や賃上げに繋がる流れができたとしています。もたつき気味の個人消費が持ち直せば持続的な景気回復の道筋が見えてくると判断しています。
個人消費を巡っては，消費者心理を示す判断指数は３ケ月連続改善。内閣府は２月までの「消費者マインドに弱さがみられる」の表現を３月の報告ではずしました。

本格的な景気回復、中小の賃上げが重要
景気が上向くには、何よりも個人消費の力強さが欠かせず、労働人口の約７割を占める中小企業の賃金が上がらなければ本格的な景気回復は望めません。中小企業では、大企業とは異なり昨年に比べ賃上げに慎重な企業が目立っているのも実態です。
一方，労働者全体の約４割を占める非正規雇用の賃上げも重要。安倍政権は平成２７年度予算案で非正規社員へ賃上げをする企業に助成金支給などを盛り込むなど、本格的な景気回復には中小・小規模事業者の賃上げがどこまで進むか注視されます。

[2015.3.27]

リブロ池袋閉店へ／「ニューアカの聖地」手放す西武百貨店、「セゾン文化」の行末やいかに

さらば！「ニューアカ」の聖地／リブロ池袋本店、６月に閉店へ
３月４日、株式会社リブロ（東京都豊島区東池袋４‐２３‐１５／代表取締役社長：三浦正一氏）が東京・池袋の西武百貨店（株式会社そごう・西武：東京都千代田区二番町５‐２５／代表取締役社長：松本隆氏）池袋本店内にある「リブロ池袋本店」を平成２７年７月末までに閉店することを明らかにしました。
「リブロ池袋」といえば、数多くの書店の中でも芸術、文学などの品揃えの良さに評判が高く、「ニューアカデミズム（ニューアカ）の聖地」の異名を持つことでも知られます。

「本店閉店」でも新店オープン！／出版不況の中でも経営は堅調
リブロ池袋は長い間、池袋最大の売場面積（約3,500平方メートル）を誇る書店だと言われてきました。しかし、平成９年の大型書店「ジュンク堂池袋店」の開店などで、競争が激化。インターネットや電子書籍の普及による書店経営への影響も問題視されています。
しかし、今回の閉店に経営状態が関係している様子はありません。リブロの平成２６年２月期決算の売上高は２１１億円。最終利益は２年ぶりの黒字。また、近日中に千葉に店舗をオープンすることも発表されています。

親会社同士の対立のさや当て？！疑問の残る「リブロ追い出し」
リブロによると、今回の池袋本店閉店については、テナント契約の更新にあたり、再契約を希望したものの西武側からの契約継続が認められなかったとのこと。西武側はその理由を明らかにはしていません。
西武の親会社にあたるセブン＆アイ・ホールディングスの会長：鈴木敏文氏がリブロの親会社である日本出版販売株式会社（東京都千代田区神田駿河台４‐３／代表取締役社：平林彰氏）の競合であるトーハン（東京都新宿区東五軒町６‐２４／代表取締役社長：藤井武彦氏）の役員も務めていることが影響していると見る向きもありますが、それが真実だとすればなんと大人気ないことでしょう。

ＮＯ ＢＯＯＫ，ＮＯ ＣＵＬＴＵＲＥ！
リブロは昭和６０年、西武百貨店の書籍事業部を分離して設立。セゾングループの創業者：堤清二氏が主導した「セゾン文化」の発信に大きく貢献しました。本好き、本屋好きにしてみれば「本屋が無くて、なにが『文化』だ」と文句の一つも言いたくなります。
閉店を惜しむ声が広がる反面、「最後に一肌脱ごう」と出版社の協力も増えているようで、店舗では連日サイン会や原画展、トークショーなどのイベントが目白押し。そこから西武百貨店へ消費者が流れている様子も目に浮かびます。リブロと袂を分った西武百貨店には、また新たな書店が入るのかもしれませんが、「ニューアカの聖地：リブロ池袋」の更なる発展を、祈らずにはおれません。

[2015.3.26]

百貨店売上高，消費税率引上げ後初の前年プラス！景気回復で消費意欲向上？バレンタイン商戦や外国人の

売上高前年超えは１１ケ月ぶり
日本百貨店協会は３月１９日，２月の全国百貨店売上高が前年同月比1.1%増の4,457億円と１１ケ月ぶりに前年実績を上回ったことを発表。地区別では、主要１０都市以外の地方では前年並でしたが東京は同5.3%増、大阪が同0.5%増と全体を牽引しました。

日本百貨店協会では「３月は中旬まで10%台のマイナスで推移」と、昨年３月は増税前の駆け込みニーズがピークに。その反動が大きくなっていると指摘してきまし。

訪日外客数は過去最高、国内での消費に貢献
２月は景気回復を受けた個人の消費意欲が向上したうえ、バレンタイン商戦による売上も貢献。さらに、２月は、訪日外客数が過去最高となり、中国圏の春節による大型連休で百貨店での消費も下支えとなりました。
品目別では，主力の衣料品が前年から2.3%プラス。気温の上昇に伴い紳士・婦人ともに春物コートが好調。化粧品も7.7%と大幅なプラスとなりました。

免税対象品の売上高，前年の3.4倍
訪日外国人向けの免税対象品の売上高は、153億6,000万円と前年同月から3.4倍に上り２５ケ月連続で前年実績を上回っています。150億円を超えたのは統計開始以来単月で初めてとなりました。
昨年，全国百貨店売上高は前年から0.3%増と３年連続で前年を上回っており、消費税駆け込みニーズの反動が３月の売上高にどう影響するかが注視されます。
日本百貨店協会では、「特に地方の回復が鈍い」とし、大都市と地方で明暗が分かれました。訪日観光客を多く呼び込み地方に繋げるかが課題となりそうです。

三越銀座店、外国人買い物客用専用ラウンジ設置
三越伊勢丹ホールディングスは３月１８日、訪日外国人が多い三越銀座店に専用ラウンジを今秋設けることを発表しました。一定額以上の買い物をするなどの条件を満たした外国人に飲み物を無料で提供し、くつろいでもらうとしています。
同店の免税品売上高は前年比で2.5倍に伸び、全体の売上高に占める割合も12%に上りました。国内では少子化が進むなか，外国人の消費が下支えとなっていることが浮き彫りになっています。

[2015.3.25]

訪日外国人客、過去最高137万人超え！中国人の「爆買い」ツアー急増で中国の（国会）全人代では問題

訪日客の毎月100万人越え，12ケ月連続
日本政府観光局は３月１８日、今年２月の訪日外客数が前年同月比57,6%増と単月では過去最高の138万7,000人に上ったことを発表。これまで２月として過去最高だった昨年の88万人を大きく上回っただけでなく、昨年１０月の127万2,000人をも上回り年間を通じ単月として過去最高を記録しました。訪日外客数が100万人を突破するのは昨年３月から12ケ月連続となります。

訪日客急増のの背景には、ビザ（査証）発給要件緩和や円安基調、さらに昨年１０月から免税対商品の拡充が追い風。また、中華圏人口の多い地域では旧正月に当たる春節の大型連休における訪日プロモーションも下支えとなりました，

３月、桜の観賞ツアーに訪日期待
３月下旬からは、日本では春の桜シーズンも始まり桜の観賞を目的とした訪日ツアーニーズも拡大することが見込まれ，今後も好調に推移することが期待されます。
２月の訪日外客数で最も多かったのは中国で前年同月比159.8%の35万9,100人。韓国が同38.9%増の32万1,600人，台湾が同45.2%増の27万7,000人と続いています。日本の桜シーズンの「おもてなし」が受入れられるることは間違いなく、さらなる訪日増が期待されます。

人気は炊飯器から温水洗浄便座、さらに医薬品へ
春節の大型連休に日本を訪れた中国人はショッピングで大量の人民元を落とし、中でも昨年からは炊飯器に変わり温水洗浄便座が人気が高かったようです。
中国のミニブログ「微博（ウェイボー）」や「微信（ウィーチャット）」などソーシャルメディアに２月１８日から２４日にかけ投稿された日本で買うべき商品コメントを分析したホットリンクによると、日本の医薬品が急上昇。沈痛剤や目薬，風邪薬、ばんそうこうなどを大量に買い求めました。中国人は母国の医薬品を多いに不安視する様子がうかがえます。

全人代、中国人の海外での買い物は19兆円
中国で３月に開かれた日本の国会に当たる全人代（全国人民代表大会）では、日本で炊飯器や温水洗浄便座を「爆買い」する姿を問題視。高虎城商務相は３月７日の会見で，「中国人の海外での買い物が急速に増え、昨年は１兆元（約１９兆円）を超えた」と説明しました。
全人代では、中国家電大手のＴＣＬやレノボなど企業トップが「国民は国産品の品質やブランドを信頼していない」と認め，技術革新の必要があるとして「外国製品のコピーはやめるべき」と提言。これまでコピー製品で利益を得ていた企業もそろそろ本物志向に目覚めたかもしれません。

[2015.3.24]