サクラの花見目当ての訪日中国人が急増！上野公園は半数以上が外国人，宿泊料金は３倍でも予約満杯

花見シーズンに昨年の２倍以上の訪日
日本各地でサクラが見ごろを迎えるなか、中国からの花見目的の観光客が急増。中国人客は、２月の春節（旧正月）の連休の際に大挙して訪日し、高額・大量消費する「爆買い」が話題になりましたが，今春の花見シーズンでは昨年同期比で２倍以上が入国すると見込まれています。
サクラの名所，東京・上野公園には毎年200万人の花見客が訪れます。上野観光連盟によると昨年は４割程度だった外国人比率は５割以上に増え、公園内の人ごみの中では中国語が飛び交うといいます。

間に合わない？中国現地の日本大使館、領事館、臨時ビザ初の発給
中国からの訪日客急増で日本政府が発行する観光ビザ（査証）が不足する恐れがあるとして、現地の日本大使館や総領事館では中国人の団体客向けに初めて臨時ビザを発給。
花見ニーズを中心に想定を超えたビザ申請にも現地査証担当者は、発給を遅延させないよう連日の残業や，休日出勤で対応。訪日観光をした中国人のほとんどが日本に良い印象を持って帰国し、親族や知人などに口コミで思い出を語ることに喜びを感じるとしています。

宿泊施設不足が深刻，首都圏ホテル稼働率は９割以上
中国人を中心とした観光客の大量流入で首都圏ではホテル不足が深刻化。上野地区ではビジネスホテルを中心に宿泊施設の稼働率は９０％以上。上野観光連盟によると、飛び込みの予約はまず取れないといいます。
藤田観光が展開するワシントンホテルでは、首都圏にあるホテルの稼働率が９０％後半で推移。共立メンテナンスが展開するドーミーインも首都圏の５ホテルで訪日客数が前年同期比で４％増え、連日ほぼ満室状態です。「爆買い」の次は花見客ニーズの「爆宿」状態となっています。

東京や神奈川，大阪、京都、客室不足は潜在化
観光庁によると東京や神奈川，大阪、京都の昨年の客室稼働率はビジネスホテル、シティホテルとも８０～９０％で推移しており、客室不足が潜在化している状態。もともと４月は就職や進学による宿泊ニーズも高く、そこに中国からの訪日客ニーズが重なりホテル不足は深刻化しています。
宿泊ニーズが逼迫するなか宿泊業界では強気の姿勢をみせるホテルもあり、都心ビジネスホテルでは閑散期の３倍となる１泊３万円を設定したものの、訪日客からの予約が入るといいます。デフレ脱却の動きもあり客室単価は全体的に上昇傾向にあり、従来の主要顧客のビジネスマンが割を食う構図となっています。

[2015.4.7]

アベノミクス推奨の賃上げ中堅中小に広がり！月額6,132円は過去最高額

ものづくり産業労働組合：組合員数300人超えで前年上回る妥結額
機械・金属関連の中小企業の労働組合が多く加盟する「ものづくり産業労働組合」は３月３１日、今春の労使交渉で妥協している企業の平均賃上げ額が月額6,132円となったことを発表。同時期の集計では過去最高額となり、組合員数300人以上の企業では前年実績を上回る妥結額が相次ぎました。賃上げの波は大企業から中堅中小企業へ広がりをみせています。
３月３１日時点で加盟労組1,590団体の２５％に当たる398団体がすでに妥結。定期昇給とベースアップの平均賃上げ額は前年同期を485円上回りました。

円安で大手の値下げ要請に応えられない状況
加盟労組の８割以上を占める組合員数300人未満の中小企業の妥結は、大半が今月以降に持ち越されました。トヨタ自動車が取引先に値下げ要請を見送るとしたものの、ものづくり産業労働組合では、円安で原材料などが高騰し、値下げ要請がなくても苦しい状況に変わりないと指摘。「大手の好業績の恩恵は３次、４次の下請けまで回っていない」とコメントしました。
今年の春闘では大企業が軒並み過去最高水準の賃上げに踏み切るなど、アベノミクスの賃上げ効果がどこまで中小・小規模事業者まで広がるか注視されます。

日本商工会議所「賃上げ，中小にも広がっている」
一方，日本商工会議所の三村会頭は４月２日，中小企業の賃上げについて「大企業の春闘交渉を受け，中小企業にもじわじわ広がっている」とコメンント。さらに、人材確保のために雇用条件を改善する必要することがあることや、円安による輸出増と国内生産の拡大も中小企業の賃上げ機運をつくっているとしました。ものづくり産業労働組合とは少し異なった見解です。
日本商工会議所が３月３１日発表した中小企業の賃上げに関する調査によると、今年度に賃上げを実施する予定と答えた企業は43.8%。昨年１２月の調査から10.3ポイント上昇しました。

アベノミクス、恩恵は大企業から中小へ
アベノミクスの経済効果は経済学の「トリクルダウン理論」で説明されており，直訳すれば「浸透する」という意味。大企業から時間をおいて中小・小規模事業者まで富の恩恵を下層に広げる考えです。
この説明では、中小企業に恩恵が回るのは大企業から中小企業まで時間を少しおいて恩恵が波及するとしているものの、一部の中小製造業では大企業は、内部留保や海外に投資を回し下請中小企業は潤わないとの声もあがります。今年の新卒者や・転職など給与のいい大企業へ移転する動きも見られ、今後の動向が注目されます。

[2015.4.6]

景気動向指数、前月から上昇！投資財出指数、耐久消費財指数、中小企業出荷指数が牽引

先行き指数も速報値から0.4ポイント上昇
内閣府は３月１７日，１月の景気動向指数（平成２２年＝100）の動きを示す一致指数が前月から2.4ポイント上昇したことを発表。景気の先行きを示す先行き指数は、105.5と前月から0.3ポイント下がったものの、速報値からは0.4ポイント上昇しています。

指数上昇の背景には，企業の生産の持ち直しで出荷関連指数が好転。好転は２ケ月連続で上昇しており，内閣府では「改善を示している」と判断を据え置きました。

景気プラス要因、投資財出指数や耐久消費財指数、中小企業出荷指数，生産指数
景気動向指数のうち、プラスに寄与したのは投資財出指数や耐久消費財指数、中小企業出荷指数，生産指数など７項目。一方，マイナスは小売業などの商業販売指数や有効求人倍率，卸売業の商業販売額の３項目となりました。
先行指数では前月から0.2ポイント低下し105.1と２ケ月ぶりに低下。日経商品指数や中小企業売り上げ見通し指数、東証株価指数，新設住宅着工面積，新規求人など６項目でマイナスとなりました。先行指数のプラス要因は、鉱工業生産財在庫率指数や最終需要財在庫指数、消費者態度指数の３項目にとどまっています。

アバノミクス第３の矢は消費増税で不調
安倍首相は平成２４年１２月の就任以来、景気回復のために日銀と大規模な金融緩和や大胆な財政支出を拡大。第３の成長戦略である成長戦略などを打ち出したものの、翌２５年には国内ＧＤＰ（国内総生産）増加率は1.8%伸びたものの、昨年４月の消費税増税で再び降下。アベノミクスは増税後の昨年４月～６月期から２四半期連続でマイナス成長を記録しました。
ただ、企業が景気回復を牽引し，今年２月の輸出は前年同月から2.4%増加し６ケ月連続して増加を記録しています。

景気動向指数とは
内閣府が毎月公表する景気動向指数は、総合的な景気状況の判断指数。複数の指標を３ケ月前の水準と比較し，「改善」や「横ばい」「悪化」に分類し評価されています。景気の局面をとらえる上で重要な指標となっています。
内閣府では３月２３日，３月の経済動向報告で「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」とし８ケ月ぶりに景気判断を上方修正。新年度を迎え、その効果が全国津々浦々までに波及するか注目されます。

[2015.4.3]

東日本大震災関連の倒産件数、累計で1,726件！阪神淡路震災超え、未だ倒産が発生

東日本大震災４年目倒産233件、阪神淡路大震災の１年目上回るペース
帝国データバンクは３月２日，「東日本大震災関連倒産」の内訳と今後の見通しを発表。震災に関連した倒産件数は４年間で累計1,726件発生。４年目も233件発生するなど阪神淡路大震災の１年目の倒産件数194件を上回っています。
都道府県別では東京都が409件と最多。次いで宮城の146件、茨城の94件、北海道・静岡が92件と続きます。
「東日本大震災関連倒産」のなかでも福島第１原発事故による原発関連倒産は、４年間で180件判明。構成比では，４年目に15.5%に上るなど、未だ風評被害などの震災関連の倒産が発生していることが伺えます。

倒産は被災地３県以外にも
東日本大震災で大きな打撃を受けた企業は被災地３県だけでなく，物流の混乱や原発事故の風評被害など日本全国に広がりました。倒産に追いつめられる企業は、今でも広範囲かつ断続的に発生しています。
一方，今年２月に金融庁が発表した被災地３県の、中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）締結数は昨年１１月末で2万3,374件あったものの144件に減少。被災地３県の企業が金融支援を受けながら復興していることが数字からも見て取れます。

倒産件数減少するものの未だ月19件が倒産
「東日本大震災関連倒産」は、震災発生直後の１年間の650件に比べ４年目は64.2%減少と当初の想定通り年々沈静化してきています。ただ、ひと月当たり約１９件も倒産が発生していることも現実です。
震災による津波などの直接的被害を受けた倒産は、累計で155件と全体の１割にとどまります。一方，間接的被害を受けた倒産は1,571件に上ります。このうち「消費マインドの低下」が970件と過半数を超え、物流網の調達難などの「流通の混乱」が117件と続いています。

阪神淡路大震災による倒産，約３年で収束
平成７年１月に発生した阪神淡路大震災の影響を受けた関連倒産は、２年１０ケ月後の９年１１月に倒産判明件数がゼロになるなど約３年で収束したと言えます。一方，東日本大震災の影響による倒産件数は、発生から４年が過ぎても収束したといえる状況にありません。
今後も東日本大震災をきっかけに風評被害など売上減と倒産に追い込まれる企業は皆無とはいえません。震災による倒産は散発するとみられ、収束にはまだ時間がかかりそうです。

[2015.4.1

地銀，地域活性化「地方創生」へ地場産業支援，低利融資、結婚相談も！新たなアイディアに安倍政権支援

広がりみせる地銀の地方活性化策
アベノミクス第３の矢である「地方創生」に向け、地域活性化に向けた取組みが地銀で広がりを見せています。毎日新聞が今年２月，地銀105行を対象に行ったアンケート調査によると、地銀の役割として地場産業の成長支援のほか、人口減少を食い止めるための低利融資、さらに結婚相談など地域活性化策が上げられました。
地域活性化は、地銀の収益に直結するだけに地銀が牽引役を果たせるか注目されます。

地銀，バブル崩壊から収益確保に苦心
日本経済はバブル崩壊後，約２０年に渡る長期間のデフレで、地銀は不良債権の処理や取引企業の減少など市場の環境悪化から収益を確保するのに苦心しています。地方を基盤に存続してきた地銀は、今後どのようなビジネスモデルを確立して生き残っていくのかが課題となります。
地銀にとって人口減少・流出は、死活問題となり新たなビジネスを起こすためには大胆な変革が求められています。これまで同様の業務内容では生き残りは困難というのが大勢の見方です。

地域活性化：地域を客観的に分析し行動、実行
活力のある地方の創生はアベノミクスの最重要政策。景気回復の恩恵を全国津々浦々まで行き渡らせることが求められます。重要なのは地銀など民間や地方自治体などが連携し地域を客観的に自ら分析し、行動、実行していくこと。安倍政権の「地域創生」は、若者の雇用創出や，首都圏からの人口流入、若い世代の子育てなど各地方がアイディアを競い合い「地方創生」を加速することを促します。安倍政権は、地域産業の競争力強化や人材育成，地方居住、地域の交流拠点づくりなど地域への取組みに予算や人材などあらゆる方策を使い支援するとしています。

東京都民「移住を予定・検討」４割
内閣府の調査によると、東京に住む人のうち移住する予定または移住を検討したいと答えた人は約４割に上っています。一極集中の東京から、地方の美しい環境のなかで安定した雇用や子育て支援などがあれば、地方への居住も円滑となり、そのための具体策が求められています。
地方が人口減少を克服し，成長する活力を取り戻し時代の変化に対応した「地方創生」　には、地銀や自治体などが連携した街づくりが最大の課題となります。今後の地銀や自治体の「地方創生」を目指した新たな施策が注目されます。

[2015.3.31]