街角景気調査、消費税増税前の平時の水準に回復！企業動向・雇用・家計動向関連とも改善

景気の現状判断指数、４ケ月連続前月超え
内閣府は４月８日、３月の景気ウォッチャー調査で景気の現状判断指数が52.2と前月から2.1ポイント上昇したことを発表。前月を上回るのは４ケ月連続で、景気の横ばい示す50.0の水準も２ケ月連続上回っています。

３月の判断指数は増税後では最も高く、増税前に向けた駆け込みニーズが始る前の平成２５年１０月より高い水準。ようやく平時の水準を取り戻したと言えます。

日経平均株価、１５年ぶりの高水準に消費マインド改善の期待
３月は企業動向関連，雇用関連，家計動向関連がいずれも上昇。日経平均株価が１５年ぶりの水準に回復するなど、家計動向では賃金増で消費マインドがわずかながら上がりつつ期待があります。円安基調を追い風に中国などアジアからの訪日外国人は記録的に増加しており，観光地や宿泊業、百貨店などを賑わしています。
自動車販売では、軽自動車税の増税前の駆け込みニーズが期待ほどでもなかったとの動きも見られました。

ガゾリン安、円安で製造業も改善，あとは製品への価格転嫁
一方，企業動向では、ガソリン価格の低下や円安で良い影響も出ており，製造業では中国からの仕事も戻りつつあります。事業環境は改善する一方，製造量は増加するものの、それが原料価格が高騰しているにもかかわらず価格転嫁できずに安く供給しているとの声も聞かれます。消費者の収入は増えていないため、安い製品に魅力を感じてしまうなど最終ニーズの弱さを指摘する声もあります。
２～３ケ月先を予測する先行き判断指数では、53.4と４ケ月連続の上昇となり、50.0の水準を２ケ連続で上回りました。

景気回復期待も日用品などは値上げ、賃金上昇追いつくか
景気回復に期待する声も聞かれますが、生活関連の日用品などが値上がりする一方，賃金は消費に結びつくほど上がっていないのも実態で消費者心理に不安感が残っています。企業からは、４月以降の値上げ分の転嫁がされていない企業も多くみられます。
内閣府では、景気判断の表現から「一部に弱さが残る」を削除し「ゆるやかな回復基調」との見方を維持。先行きについては，物価上昇への懸念は残るものの、賃上げや訪日外国人の消費ニーズに期待がみられるとしています。

[2015.4.15]

米ノーベル経済学賞受賞教授，日本の消費税は「時期尚早だった」とダメだし！「炭素税」にすべきであっ

ニューヨーク国連本部で消費税増税を指摘
ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は３月３０日、ニューヨークの国連本部で開かれた討論イベントで、昨年４月の日本の消費税増税は「時期尚早」と指摘。安倍首相が増税するのであれば「炭素税を導入すべきだった」との見方を示しました。
炭素税は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出に対する課税。スティグリッツ教授は，「炭素税なら炭素排出への投資を刺激し，最終的にはニーズの増加につながっただろう」と述べました。

迫られる日本の温室効果ガス排出量
今年１１月には、パリで開かれるＣＯＰ２１（Conference of the Parties：第21回国連気候変動枠組条約締結国会議）が行われ，日本は温室効果ガス排出量をどう規制するか判断が迫られています。東日本大震災を機に日本の原発は全て停止。日本の温室効果ガス排出量は増え続け，今や中国、米国，インド、ロシアに次いで世界で５番目となりました。
今年夏には、鹿児島県の川内原発２基が再稼働の予定ですが，審査申請から２年かかっており、このペースが続けば１５年後に１７基が動く計算ですが日本の総発電量の１０％もまかなえません。

原発とまり石炭火力で温室効果ガス排出量は上昇
原発が止まった影響で日本の各電力会社は、石炭火力を新設するものの、リスクは原発より大きくなります。ＷＨＯ（世界保健機関）の調査では、毎年世界で700万人が大気汚染で亡くなり、その最大の要因は石炭。特に中国では、石炭による大気汚染で年間100万人が亡くなっていると言われています。
国際公約で温室効果ガス削減を設定する場合，日本は排出権取引を一部導入しているものの、排出権の割当に行政の裁量が大きく、多くの経済学者は「炭素税」の導入を推奨しています。

石炭火力温存され炭素税課税されれば国民に負担も
日本は今後，どのような電源が効率化となるか見極めるには「炭素の価格」にも依存されます。炭素１トン当たり数万円の炭素税が課税されれば、原発や再生可能エネルギーが有利になり国民に負担がかかります。
単に原発を電力源の何％にするかという議論より、気候変動だけでなく大気汚染などを含めた環境汚染をどの程度減少させるのかを目標を明確に、費用なども明確に国民的な議論が必要になってきます。

[2015.4.14]

日銀３月のマネタリーベース295兆8,558億円と８ケ月連続過去最高を記録！行き過ぎた物価高や円

日銀，金融機関から大量の国債を買入れ、資金を供給
日銀は４月２日発表したマネタリーベース（月末残高の資金供給量）が295兆8,558億円と、２月末を約１７兆円上回り８ケ月連続で過去最高を更新したことを発表。日銀は、金融緩和政策により金融機関などから国債などの資産を大量に買入れており日銀当座預金を中心に資金供給量の増加が続いているとしています。
マネタリーベースは、市中に出回る紙幣や硬貨などのお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金との合計。日銀では，昨年１０月に年間約８０兆円に相当するマネタリーベースを増やす方針を決めています。

日銀，年間８０兆円を市中へ資金供給
今年３月は、日銀による資産買入れに加え，国債の大量償還などでマネタリーベースは膨らみ，前月比の増加率は６％と大幅な伸びになりました。日銀の黒田総裁は，４月８日の金融政策決定会合後の会見で、年間８０兆円のマネタリーベースと国債保有残高を増やす現行の政策を維持。景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来の判断を維持しました。
黒田総裁は、２年で２％の物価上昇率の目標を実現できるとし、物価は現在も前年比横ばいにとどまり２％にはほど遠いものの、秋以降には物価上昇が加速するとの見解を示しました。

ＥＴＦ、ＲＥＩＴ買入れもバブルは否定
日銀によると、ＥＴＦ（Ｅxchange Ｔraded Ｆund：指数連動型上場投資信託）やＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）の買入れなどにより，「今のところ金融市場に過度の強気化が起きていることはない」とバブル懸念はけん制。仮にバブル的な現象が検知されれば「ただちに引き締めることはなく，金融機関のモニタリング政策がとられる」と述べました。
日銀の巨額の国債買入れと、金利低下により金融機関の収益減である国債運用益は低下。日銀の金融機関考査による金融システムの安定維持の確保も注目されます。

金融機関の手元資金は過去最高、188兆円
３月中のマネタリーベースの平均残高を見ると前年同月比35.2%増の282兆1,182億円と、平残ベースでも過去最高を更新しました。また、金融機関の手元資金を示す当座預金は同59.7%増の188兆2,328億円とこちらも過去最高を更新しました。
日銀による異次元金融緩和は、株価上昇や円高是正の効果があったものの、行き過ぎた物価高や円安は日本経済には必ずしも受入れられません。労働力人口は２５年後には1,000万人以上減少するなど労働力確保の政策などに重点を置くべきとの意見も急増しています。

[2015.4.13]

「ペヤングソースやきぞば」ゴキブリ流入から設備投資数十億円，従業員の雇用を守り販売開始へ

まるなか食品：６月から首都圏で販売，７月から全国へ
ゴキブリが商品に混入したため、昨年末から生産・販売を中止していた即席麺「ペヤングソースやきそば」の販売が，製造元の「まるなか食品」により６月８日にも関東７都県で再開されることは明らかになりました。同社では数十億円の設備投資をして虫などの混入を防ぐ対策を完全徹底。まずは、主力商品の「ペヤングソースやきそば」の販売を開始し，７月６日を目標に全国での販売を目指します。

発売開始には容器も改善
まるなか食品の群馬県伊勢崎市にある２つの工場では，床や壁を汚れにくい素材に取り替え外部から虫が混入しない構造にするなどの対策を済み。商品は、プラスチック製のふたに開いた穴から湯切りをしたものの、麺がこぼれやすいとの意見に販売再開を機に改善。下に網状のふたがある二重のシールで密閉する方式を採用し、器も持った時に熱くなりにくい発砲スチロールに変更するとしています。
この問題は昨年１２月にツイッターで「ゴキブリがでてきた」と画像付きで投稿されたもので，まるなか食品では「製造過程での混入を否定できない」とし、自主回収し、生産・販売を停止しました。

発売中止に「ペヤングが食べたい」の声多数
製造元のまるなか食品には厳しい批判が寄せられたものの、昭和５０年に発売以来関東地方を中心に「カップ焼きそば」の代名詞として親しまれててきただけに、販売中止が報じられると、また「ペヤングが食べたい」との声がネット上に絶えることがありませんでした。
再発売に際し、パッケージの改良に関してはネット上で湯切りの際にふたがはずれ中身がこぼれてしまう現象を避けるため，ライバルの「日清やきそばUFO」同様の、密閉式のふたとターボ湯切りを採用。「ペヤングやきそば」がこだわりつづけたパッケージも時代とともに再出発となります。

ネット告発での企業ダメージは初
今年６月以降、同社では首都圏を中心に「ペヤングやきそば」の販売を再開し、順次地域を広げるとしています。ネットの告発でここまで企業にダメージを与えたケースは稀。消費者が自由にネットなどに発信する環境は整っているため今後もこのようなケースが起きないか原因究明されていないため懸念されます。
昨年の１２月にツイッターで「ゴキブリ流入」が投稿され，まるなか食品は全商品を回収。まるなか食品では、問題発覚前にいた従業員約150人は今でも雇用を続けているといいます。

[2015.4.10]

日銀短観、景況感は大企業製造業で「横ばい」先行きのは景況大企業、中小企業とも「悪化」

大企業製造業の業況判断指数：昨年１２月調査から横ばい
日銀は４月１日、３月の短観（企業短期経済観測調査）の最近の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でブラス１２と前回調査の昨年１２月からから横ばいなったことを発表。一方，中小企業製造では、前回調査から３ポイント悪化しプラス１。３ケ月後の景気予測を示す先行きの判断指数は大企業，中小企業とも悪化を見込みました。

輸出企業を中心に大手企業は円安の恩恵や原油価格の下落で業績の改善が進みますが，昨年４月の消費税増税による個人消費低迷は今も残っています。

短観：景気の敏感な判断を表す指数
日銀短観は、全国の企業約1万1,000社を対象に様々な項目でアンケート調査。サンプル数が多いことや，調査から発表までの期間が短いこと、調査項目が多岐にわたっていることから景気の動きを敏感に反映する信頼性の高いデータとして注目度の高い指数となっています。
判断指数は、景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合を差引いた値で、この数字が大きいほど景況感が良いことを意味してると言えます。

先行き景況は円安や、中国・中東情勢による不安？
同調査では、３ケ月先の見通し判断指数も問いかけていますが、大企業、中小企業ともにいづれも慎重な判断。大企業製造業ではマイナス２ポイント悪化しプラス１０となるなど意外な見通しを示しました。
先行きの懸念は円安の進行により製造業では「いつ円高に戻るのか」との不安や，円安による「原材料費用の上昇」が収益を圧迫する業種もあります。また、国内では景気回復の動きが強まるものの、中国の景気減速や中東情勢、テロの地域リスクなどが耐えないことも要因に挙げられます。


先行きの投資、「円高懸念？」全規模事業所でマイナス
設備投資計画では、今年度は前月同月比で大企業がマイナス1.2%、中堅企業がマイナス2.3%、中小企業がマイナス21.2%と良くないもの、昨年３月消費増税の景況を反映したものとみられます。
消費税の影響から持ち直し投資計画が延ばせるか、現時点では今年度の経済見通しの足かせとなっています。今年中には米国が利上げ政策をする動きもあり、日銀の量的緩和が続けば円高は理論的に想定外ですが企業では「そう見ていない」のが実態のようです。

[20015.4.9]