内閣府・消費者態度指数「消費者心理」賃上げ期待で４ケ月連続改善！株価上昇も心理改善を後押し

指数は１年３ケ月ぶりの高水準
内閣府は４月１７日、３月の消費者態度指数が前月より0.8ポイント改善、41.7となり４ケ月連続上昇したことを発表。賃金上昇への期待や株高などを背景に消費者心理が上向いています。指数の水準も平成２５年１２月以来１年３ケ月ぶりの高さになっています。

内閣府では、消費者心理の基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正しました。

約5,600世帯に今後半年間の消費意識を調査
消費者態度指数は、消費者の景気の動きに対する意識を示す指数で、内閣府が全国の約5,600世帯に今後半年間の「暮らし向き」や「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」について調査、数値化して毎月発表。指数が50.0を超えると消費心理が改善されていると判断されます。
３月１５日を基準日とした調査では、４項目いづれも改善がみられ、四半期ごとに聞く「サービスへの支出予定」は、「自己啓発」や「スポーツ」など６項目への支出もいずれも改善がみられました。

大企業は賃上げ、株価は15年ぶりの1.9万円台
消費者心理が上向いた背景には雇用環境の改善が大きく影響しており、今年の春季労使交渉では大企業が賃上げの方針を示し、収入増への期待が高まりました。調査の直前には、日経平均株価が１５年ぶりに1万9千円台に到達したことも影響したとみられます。
厚生労働省の２月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの現金給与総額は26万171円と前年同月から0.1%上昇。上昇は３ケ月連続です。実質賃金が増えていけば、さらなる消費の持ち直しの見方も多くあります。

実質賃金、夏に向け上昇の予測
物価上昇による目減り分を考慮した実質賃金は前年から2.3%減少したものの、４月以降はプラスに転じ夏に向け上昇するとの声も聞かれます。原油価格の下落により物価上昇は鈍っている上、４月以降は前年４月の消費税増税による物価押し上げの影響が消えるとみられます。
アベノミクスにより実現が期待される経済の好循環には，個人消費の改善が欠かせません。「景気は気から」と代表されるように、これからの個人の消費行動が注目されます。

[2015.4.22]

日銀・地域経済報告「さくらリポート」景気判断３地域で引上げ！アベノミクス経済効果。地方へ波及？

３地域で景気判断引上げ，引上げは消費増税以降初
日銀は４月１３日、４月のさくらリポート（地域経済報告）を発表。地域別では近畿や東海，北陸について「回復のテンポが強まっている」と３地域の景気判断を引上げました。判断を引上げる地域が出るのは昨年の消費税増税以来１年ぶりとなります。
日銀では，企業業績の回復が雇用や賃上げを通じて家計に広がってきたと評価しています。調査対象９地域中６地域でも「緩やかな回復を続けている」と判断を据え置きました。全ての地域で景気が回復基調にあることが明らかになってきました。

全国９地域の景気情勢を年４回公表
さくらリポートは、日銀が地域ごとの景気情勢を平成１７年４月から年４回公表。日銀支店長会議に向け収集した北海道，東北，北陸，関東甲信越，東海、近畿、中国，四国、九州・沖縄の９地域についての経済情報がまとめられています。
日銀各支店では，民間企業への聞き取り調査のほか，地域ごとの経済統計データを参考に個人消費や設備投資，公共投資、住宅投資、生産、雇用・所得動向などをまとめ、３ケ月前と比べた地域ごとの景気情勢の変化を集約し公表しています。

企業の設備投資が顕著
景気が回復基調にある背景には，企業の設備投資の増加が堅調にみられます。リポートによると、企業の生産設備の増設や新工場の建設など大がかりな投資に踏み切る企業が各地で見え始めています。日銀では、この動きが景気の底上げに繋がっていると分析しています。
設備投資を企業へ促しているのが「ものづくり・商業・サービス革新補助金」などの経済政策。国内雇用の７割を占める地域産業の大きな担い手である中小企業を支援するための支援策。同補助金は，革新的な商品を生産する中小企業が設備投資をする際に必要な費用の３分の２を国が負担しています。

鈍い個人消費、プレミアム付き商品券で活性化
一方，リポートでは個人消費の改善が各地で持ち直しが見えるものの、全般に鈍いのが実態。公明党が推進し地域で話題を呼んだプレミアム付き商品券の活用が進めば，購入価格より１～３割程度お得に買物ができるだけに今後の消費の押し上げも期待できます。
各地域において設備投資が増加基調にあるほか、公共投資も高水準となるなか、個人消費も持ち直しの動きがみられる事もあり、アベノミクスの経済効果が地方へ波及の兆しが見え始めています。

[2015.4.21]

東大研究グループ，新たな「医薬品開発」複雑な化学合成法を開発！医薬品開発へ時間は１０分の１、コス

新たな製造開発、英ネイチャーに発表
東京大学の理学系研究科・理学部の研究グループは４月１６日、複雑な化学反応を自動的に連続で起こし、医薬品を原料から直接合成する新たな製造法を開発したことを発表。化学反応のたびに生成物を取り出して、次の反応を繰り返す現在の合成法に比べ，高効率で老廃物も少なく医薬品の製造コストを大幅に下げられるとしています。成果は、４月１６日付の英科学誌ネイチャーに発表しました。
東京大学の研究グループ・小林教授らは、化学反応を促す触媒をパイプに詰め、原料を流し込むだけで望み通りの物質ができると発表しています。

すでに純度９８％の抗炎症剤を製造
新製法は、パイプのような装置の途中で複数の科学反応が起こさせ、実験では抗炎症剤に使う「ロリプラム」という物質の合成を試みたところ、８通りの連鎖反応を経て純度は９８％。他の化合物にも応用できるといいます。
医薬品となる化合物の合成は，これまで反応容器に原料を入れ１つの反応を終わらせ，再び別容器に移して次の反応させる作業を繰り返してきました。複雑な構造を持つ化合物になると容器を移し替える回数が増え，手間やコストがかかることが難点でした。

製造法、触媒反応率は100倍，時間は１０分の１
小林教授の研究グループらは、医薬品を原料から直接合成する新たな製造法について、「従来法と比べ触媒の反応効率は100倍以上で，合成に必要な時間は約１０分の１に短縮できる」と話します。
医薬品業界は、他産業に比べ景気の良し悪しに関係なく，病気の治療や予防など生きていくため不可欠なことから安定した産業と言われています。現在，日本の医薬品市場は１０兆円を超え、米国に次ぎ世界第２位の市場規模を誇ります。今後，国内市場は高齢化がすすみ、医療や医薬品に対する関心がさらに高まることは確実。今回の東京大学の技術革新で医薬品産業の活性化が期待されます。

医薬品に限らず香料や農薬へも適用の可能性
小林教授の研究グループらは、今回発表した原料から直接合成する新たな製造法について、医薬品に限らず香料や，農薬，機能性材料などの付加価値の高いファインケミカルの合成にも適用できる可能性を示しました。ファインケミカルの合成は、これまで日本の得意分野であったものの、ここ数年は中国やインド，東南アジア各国にシェアを奪われているのが実態。今回開発された製造法により各国との価格競争でも対抗できる高度技術とし、今後の医薬品産業への発展が期待されます。

[2015.4.20]

川崎重工のワシントン新型地下鉄車両「7,000系」が運行開始！鉄道インフラ輸出に安倍首相はトップ

アーリーワシントン・ワシントンDC間結ぶ地下鉄で採用
米ワシントン首都圏交通局は４月１３日、川崎重工業製の新型地下鉄車両「7,000系」をワシントン郊外で公開後，１４日からアーリンワシントンとワシントンDCを結ぶワシントンメトロ「ブルーライン」で運行を開始しました。
「7,000系」は老朽化が進んだ1,000～4,000系に変わる新型車両として米ワシントン首都圏交通局が川崎重工業に発注。外見は既存の面影を残すものの、ステンレスの車両や液晶モニターによる路線図などの情報を配信。メインテナンスや利用者の利便性を考慮した数々の改良が加えられました。

すでに528両を受注、最大は748両に
ワシントン首都圏交通局では、古くなった車両の入替や新しい路線の開通で新型車両の導入を決めており，川崎重工業は日本メーカーとして初めて受注に成功しました。同交通局ではすでに528両を川崎重工業に発注。今後は、平成３０年までに最大で748両の調達を検討。ワシントンの地下を走る車両の半分以上が日本メーカー製になる見通しです。
川崎重工業では、ワシントンで１５ケ月間，安全面に問題ないかテストを重ねようやく営業運転となり、これを機に受注拡大を目指すとしています。

世界の鉄道市場、今後５年で年間２４兆円
欧州鉄道産業連盟が４月１０日にまとめた世界の鉄道の世界市場予測をみると、今後５年で高速鉄道を中心に鉄道市場の規模は年間2,000億ドル（24兆1,000億円）に達するとしています。高速鉄道など軌道交通の建設能力を備えた国や企業に大きなビジネスチャンスをもたらす見通しです。
日本はすでに台湾やロンドンの高速鉄道や米ニューヨークの巨大な地下鉄網でも成果を上げ、実績を背景に今後の受注に弾みがつきそうです。

安倍首相、海外訪問や首脳訪日の際には日本の鉄道をアピール
安倍政権は、鉄道と関連設備の海外進出を「新成長政略」の重要な柱と位置づけ、輸出を通じて経済成長の促進を図っています。安倍首相はトップセールスさながら海外訪問や他国の首脳来日の際には、日本の高速鉄道など鉄道事業を忘れていません。首相は，必要であれば資金援助もする用意があると明言しています。
日本企業の鉄道国際市場における影響力と競争力はさらに強化され，鉄道インフラ輸出は拡大の予測です。

[2015.4.17]

経産省「産業動態統計調査」クレジットカード業、ゴルフ場、遊園地・テーマパーク業で前年から売上高大

クレジットカード取扱高，３９ケ月連続前年売上高超え
経済産業省は４月１３日，２月の特定サービス産業動態統計調査を発表。調査対象の業種で規模が最大の対事業所向けサービス業のクレジットカード業の取扱高が、前年同月比7.1%増の3兆4,388億円となりました。プラスは３９ケ月連続で会員数の増加などを背景に、百貨店や総合スーパーなどでの利用が続いています。
消費者のクレジットカード利用に対する抵抗感は年々下がっており、食品スーパーや量販店でもクレジットカードの利用は増加傾向。電子商取引での利用増加も取扱高の拡大に繋がっています。

産業動態統計調査：景気や雇用動向、産業構造把握の資料
特定サービス産業動態統計調査は、対事業所向け１０業種と、対個人サービス業向け９業種の売上高や利用者数などを経済産業省が取りまとめ月次で公表。同調査は、景気や雇用動向の判断材料や産業構造の把握の資料として使用されています。
２月の調査業種の売上高について前年同月比でみると対事業者向けサービス業が１０業種中８業種で増加。対個人サービス業向けも９業種中７業種がプラスとなりました。

対事業所、対個人向けサービス業とも業種で明暗
対事業所サービス業１０種の内訳では規模別で「クレジットカード業」の次に「情報サービス業」が7,891億円と前年同月比0.2%増。「エンジニアリング業」が7,304億円と同2.8%減となりました。
一方，対個人サービス業では、規模が最大の「パチンコホール」が3,417億円と同2.0%減少。「葬儀業」が543億円と同3.1%増加しています。規模は388億円ながら「ゴルフ場」は同45.2%増と大幅に回復。「遊園地・テーマパーク」が同32.5%増。「ゴルフ練習場」も同18.5%増と前年を上回っています。

東京ディズニー「アナ雪」効果絶大
昨年２月は、記録的な大雪に見舞われ客足が鈍った反動が生じゴルフ場や遊園地・テーマパークは今年大幅に売上高が改善。東京ディズニーランドで行われた「アナとエルサのフローズンファンタジー」なとのイベントが売上高に寄与しました。
一方，北陸新幹線が開通したばかりの金沢では、国内外から観光客が押し寄せています。日銀金沢支店では景気について「回復」と前月から引上げるなど今後、株高など消費マインドが改善し地方への経済波及効果が期待されます。

[2015.4.16]