労働力調査、景気回復で正社員が増加！課題は非正規社員の４割

正社員数、58万人増は昨年１月以来の水準
総務省の２月の労働力調査によると、正社員の数は昨年１２月以降３ケ月連続で前年同月を上回り，今年２月に58万人増の3,277万人と比較可能な昨年１月以降で最大の伸び幅となりました。一方，２月の非正規労働者は15万人減少し1,974万人と初めて減少しました。
企業では正社員を抑制し、人件費の安い非正規労働者を増やしたものの、有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しく正社員を増やす動きがすすんでいます。

非正規での雇用が今後の課題に
雇用者に占める１月現在の非正規社員は37.6%と依然高い水準。安倍政権や労使にとっては正社員化の動きを進める一方，非正規で働く労働者の処遇改善が今後の課題となりそうです。
労働力調査によると、昨年１月の正社員は前年同月より９４万人減。減少幅は徐々に改善しつつあるものの、今年１月は同133万人増となっています。２月の正社員雇用を年齢別にみると35歳から54歳が１１万人増加するなど中高年を中心とした再雇用が目立ちます。

正社員，非正規社員の違いとは
正社員とは，雇用期間を定めた長期雇用を前提に社内で職務経験を積み上げながら昇進や昇格を目指すのが一般的。一方，非正規労働者は、契約や派遣社員，委託社員，パート、アルバイトなど正社員以外の雇用形態を指し、働く期間が区切られ雇用が不安定なのが特徴です。非正規労働者は、労働期間が区切られるため雇用が不安定で消費も消極的になるのが実態です。
日本郵政は昨年度、グループの契約社員約4,700人を原則的に転居を伴う移動のない地域限定に正社員化。今年度も約1,500人を正社員に転換し、来年度は約2,600人を計画しています。

正社員化「働く意欲が高まった」
パートなどの非正規労働者から雇用が安定し、給与も高い正社員化は増加傾向。「働く意欲が高まった」と正社員として働く若手社員の声も聞かれます。正社員の増加がこのまま続けば生活水準を通じて消費拡大に繋がる期待がもてます。
財務省の４月の経済情勢報告によると、景気の先行きについて「雇用所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって景気が回復していくことが期待される」と分析。今後の経済指標が注視されます。

[2015.4.30]

企業の定昇・ベア賃上げ率1.94%、賃上げを行う企業は92.6%！中小の賃上げは４割に安倍政権賃

賃上げ率は前年から0.05ポイント上昇
財務省は４月２２日、各財務局による今年度の賃金動向調査の結果を発表。定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は平均1.94%となり、前年度の1.89%を0.05ポイント上回りました。
今年度に賃上げを行う企業の割合は92.6%と高水準。規模別で見ると、大企業では「減少」でしたが中堅・中小が「増加」。ベースアップを行う企業は47.1%と規模別では全ての規模で増加しました。

規模別の定昇・ベア賃上げ率「大企業」が17.3%と大幅増加
定期昇給とベースアップ合わせた賃上げ率を規模別でみると、「大企業」が17.3%と前年度の8.8%を大幅に増加。また「3.0%以上の賃上げを行う」企業は全規模で16.5%と同様に11.8%から増加。「2.0%以上の賃上げを行う」企業は全規模で５割を超えました。
同調査は、今年の春闘結果などを踏まえた賃上げ状況を把握するため、各財務局で管内の企業を対象にヒアリングを実施。調査対象企業は1,372社となっています。

中小賃上げ予定企業は43.8%と10ポイント増加
一方，日本商工会議所が３月中旬に実施した全国の中小企業への調査では，今年度に賃上げを予定する企業は43.8%と前回の昨年１２月調査から約１０ポイント増加しました。また「賃金を引き上げる予定はない」と答えた企業は19.5%と前回調査とほぼ同水準。「現時点で未定」との回答は36.7%でした。
企業の業態別では、製造業が51.2%と最も多く、円安効果などで中小企業にも賃上げの動きが広がっているようにみえます。

宮沢経済産業相、中小へ賃上げ要請
宮沢経済産業相は４月２０日，日本商工会議所の三村会頭と会談し改めて中小企業による賃上げを要望。今年度、賃上げをする中小企業は４割超えですが、態度を決めていない企業も多く、会頭は「未定企業をなるべく賃上げする企業に回したい」と応じました。
円安による好業績や株高を追い風に大企業では高い水準のベースアップがみられましたが、この波及効果が全国の中小企業へ広げるには、まだ時間がかかりそうです。

[2015.4.28]

中韓がたじろぐ日本の宇宙技術！観測衛星「だいち２号」小型軽量化を実現させた現場力

政府の「今後１０年の新宇宙基本計画」で日本メーカー反撃攻勢
衰退の危機が叫ばれてきた日本の宇宙産業が、今年１月、政府の「今後１０年の新宇宙基本計画」により反転攻勢に出ようとしています。宇宙関連産業の強化を打ち出すなか、各メーカーでは国内で積み上げた実績を海外での受注拡大にも繋げようと意気込みます。
三菱電機鎌倉製作所は、２年前に３０億円をかけ人工衛星の新生産棟を建設。気象衛星の「ひまわり９号」などが製造されました。一方、鎌倉製作所の技術力が遺憾なく発揮されたのは昨年５月、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）により打ち上げられた観測技術衛星「だいち２号」の実力です。

雲や植物を透かす高性能レーダー搭載
「だいち２号」は、長い電波を使うレーダーアンテナを搭載。雲や植物を透かして地表のわずかな変化を捉え、夜間も観測可能。地震などの災害状況把握や資源調査での利用が見込まれています。さらにレーダーは1,000個もの小型センサーが敷きつめられた新技術の小型軽量化。アンテナを固定したまま電波を飛ばす方向を自在に変えることで、いつでも観測する場所を選ぶことができるとしています。

小型軽量化怠れば搭載不能に
ロケットで打ち上げる衛星の大きさには制約があり、小型軽量化を怠れば１トン近くになり搭載不可能となります。「だいち２号」の送受信モジュールなどの基板は半導体チップを高密度で実装。ぎりぎりまで薄くしてアンテナの裏側に搭載しました。
また、表側に搭載する小型センサーも、同様に薄型化し全体の重さも500kgに抑えられました。開発製造を指揮した鎌倉製作所の針生プロジェクト部長は，「設計も重要だが、製造技術がものを言う」と説明します。

新宇宙基本計画：１０年で５兆円の予算
新宇宙基本計画では、宇宙関連産業育成のため今後１０年で５兆円を費やすことが盛り込まれ，衛星やロケットの打ち上げ数、時期などが工程表に具体的に示されました。安倍首相は、工程表が「産業基盤の強化に貢献する」と強調します。
年間数機しか造らない衛星メーカーは、常に受注が途絶えるリスクを背負い、人材育成にも深刻な影響が出ますが１０年計画で育成リスクも回避できそうです。中韓製造業の台頭で陰りをみせている日本経済ですが、復権を握るのは他国に真似のできない宇宙などの高い技術力です。

[2015.4.27]

アパレル小売業，増税による「消費低迷」と金融緩和による「円安」で倒産増加傾向！

リスケや金融緩和で企業全体の倒産は８年ぶりに１万件割れ
帝国データバンクによると、昨年度（平成２６年４月～２７年３月）の企業倒産件数は、9,044件と８年ぶりに１万件を下回りました。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関ではリスケジュール（条件変更）の支援を継続。さらに日銀による金融緩和や財政出動で企業の資金調達や公共工事の前倒し発注など経営環境が改善しました。
一方，アパレル関連業者に関しては、昨年４月の消費税増税による消費低迷や、１０月末の日銀の追加金融緩和により急激な円安が進み不安定な経営環境が続きます。

アパレル業界倒産，卸売業は減少、小売業は増加
昨年度のアパレル関連業者の倒産件数は、前年度比0.7%増の292件と４年ぶりに増加。卸・小売別でみると、卸業者が前年度から15.2%減少し128件となった一方，小売業者が同18.0%増の164件と増加に転じました。

負債総額では、前年度比11.6%増の505億5,000万円と２年連続で増加したものの、ピーク時の半分以下にとどまっており小売業での小規模倒産が目立ちます。昨年１０月の金融緩和以降は急速に円安に進むなか，倒産件数は景気に対して３ケ月から６ケ月の遅効性があると言われることから年明け以降に倒産件数を押し上げました。

「売り逃し」と「過剰在庫」に直面するリスク
小売業のなかでもファッションチェーンのユニクロやＺＡＲＡ、Ｈ＆Ｍ、しまむらなど安さを売りに成長してきたように思える各社も、価格競争だけに陥らない念密な販売戦略のもと勝ち続けています。流行がめまぐるしく変わるファッション業界は、常に「売り逃し」と「過剰在庫」に直面するリスクの高いビジネスだけに販売戦略が経営に大きく影響してきます。
アパレル業界では，大きな売上が望める週末に向け販売戦略するものの、平日は手薄となり売り逃しを起こすことも少なくありません。ファッションチェーンでは、業界の常識を疑ってかかり販売戦略を練っています。

仕入れコスト増加も価格転嫁できず倒産にも
アパレル関連業者は、急激な円安に伴い仕入れコストが増加するなか、個人消費に本格的な回復の動きが乏しいのが現状。大型ショッピングセンターや量販店などで消費税増税分の価格転嫁が難しい状況となっていることが倒産に繋がっている可能性もあります。
倒産した主なアパレル小売業者の倒産の要因をみると、「個人消費の低迷」や「競合激化」「価格競争」「商品の低価格化」というキーワードが目立ちます。平成２９年４月には消費税の再増税も予定され、アパレル業界の動向をみるうえで為替の動向も含め個人消費に注目する必要があります。

[2015.4.24]

ゴールデンウィークの旅行人数は過去最高！景気回復で旅行費用も増加傾向

最大１２連休？！天気に恵まれ「絶好」のゴールデンウィーク２０１５
今年も春の大型連休が近づいてきました。
今年のゴールデンウィークは平日を挟んだ「飛び石連休」ではありますが、その気になれば、４月２５日（土）から、５月６日（水）まで、１２日間もの休暇を過ごすこともできます。日本気象協会が４月１３日に発表したゴールデンウィークの天気予報では、全国的に晴れる日が多く、気温も平均並みから高くなるもよう。本州の広い地域では初夏の陽気になる予想も出ており、絶好の行楽日和となりそうです。

国内・海外とも旅行人数過去最高に！
さて、今回の連休を利用し旅に出掛ける人々はいかほどか。大手旅行会社のＪＴＢ（株式会社 ジェイティービー／東京都品川区東品川２‐３‐１１／代表取締役社長：髙橋広行氏）の発表によると、４月２５日から５月５日までの出発分で１泊以上の旅行をする人は、国内と海外を合わせて2,386万1,000人（推計値）に達するとのこと。これは前年同期比で２．９％増えており、どうやら過去最多になる見通しです。
※ＪＴＢ：２０１５年ゴールデンウィーク（４／２５～５／５）の旅行動向

旅行費用も増加傾向／賃金上昇で「旅行意欲堅調」
平均費用は国内旅行が４．１％増の３万5,800円、海外旅行が５．４％増の２６万3,000円。同社のアンケートでは「旅行支出を増やしたい」との回答が前年より上昇しています。
その背景としては、景気が回復基調にある上、今年の連休後半には土曜日を含めた５連休があること、加えて３月に延伸開業した北陸新幹線のニュースなど、旅先に関連した話題も豊富であることから、世代を問わず世の人々の旅行意欲は堅調です。

新幹線効果で人気集める北陸地方／映画・ドラマ舞台や歴史的観光地への関心も強く
もっとも旅行者の大半は国内で、地域別では新幹線延伸開業で人気の北陸方面のほか、関西圏では大阪市にある「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、朝の人気ドラマの舞台となった北海道への旅行も増加するものと見込まれます。
また、大修理を終え白亜の天守閣がよみがえった兵庫県姫路市の姫路城や、７年ぶりの御開帳となる長野県の善光寺などへの関心も高い様子。都市圏に限らず、中国をはじめとした海外からの旅行客が増えていることからも、日本各地の観光地の魅力が最注目されています。

旅行費用も増加傾向／賃金上昇で「旅行意欲堅調」
一方、昨今のガソリン安から自動車での移動も多いとの予想も。一般社団法人日本自動車タイヤ協会（東京都港区虎ノ門３‐６‐２１／会長：野地彦旬氏）が行った意識調査によると、２０～５０代の運転者400人に聞いた結果、連休中は海や山など自然スポットへのドライブが１番人気で、全体の５割強が日帰り派。平均予算は１万5,531円。それぞれのデータを見てみると、やはり予算によって目的地も、移動手段も、日数もまちまちです。
※日本自動車タイヤ協会：ゴールデンウィークのドライブに関する意識調査

いずれにしても、お出掛けの際は、くれぐれもお気を付けて。みなさまどうぞ素晴らしいゴールデンウィークをお過ごしください。

[2014.4.23]