中国訪日客「春節連休爆買い」国内消費押し上げ！百貨店は過去最高の売上を記録

中国人客４５万人，国内消費は1,000億円超え
中国の旧正月を祝う春節の大型連休（２月８日～２４日）に伴って大勢の中国人観光客が日本を訪れ買い物を楽しみました。中国メディア・新聞晨報によると、この期間に日本を訪れた中国人は約４５万人。日本滞在中の中国人の消費金額は約1,140億円に上るといいます。
大手百貨店４社が３月２日発表した春節連休の既存店の売上高は、全社が前年同時期を上回ったことを発表。百貨店における免税品対象品の売上高は，前年同期の１～２％台から４～６％台に急伸し、過去最高を記録しました。

円安、免税対象品拡大，ビザ発給緩和，ツアーコスト低下
今年，春節連休に中国人観光客が増えた理由について中国の旅行業界関係者は、円安基調と免税対象品の拡大，ビザ（査証）発給要件の緩和のほか旅行コストの低下が大きいといいます。中国のＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）春秋航空が用意した花見をテーマにしたツアーは往復税込みで約3万7,000円。北海道ツアーもさらにこれを下回ります。
買い物の定番では，海外ブランドの時計や一眼レフカメラ、炊飯器、美顔器のほか、抹茶を使ったお菓子や目薬，目薬などの医薬品、水筒など日用品にまで広がりを見せました。中国版ツイッターの「微博」などで取り上げられ人気が出ているようです。

香港、中国本土からの客に対し「爆買いやめろ」
春節連休の爆買いツアーは、日本だけでなく香港でも中国本土からの観光客が押し寄せています。ただ、香港では「爆買いやめろ」と400人のデモ隊と警察官が衝突。中国本土から粉ミルクや紙おむつなど「運び屋」と呼ばれる大量買いに迷惑していると抗議しています。香港では，この行為により物価が上昇するなど「たくさん買わなくていい」との声が多く聞かれます。
香港は，中国本土に比べ税金が安く偽物が少ないとの理由で転売目的の爆買いも少なくありません。日本でもドラッグストアから紙オムツがなくなるなど人ごとではなくなってきています。

炊飯器購入、待てずにホテルで炊飯「絶賛」の声
商務諮訊有限公司が新浪微博（シナウェイボー）を春節連休中に分析した調査によると、炊飯器など待ちきれずに日本米を買い、味を堪能し絶賛の声。水筒の保湿力の高さや消しゴムの香りに至るまでMade in JAPANに大満足の声が聞かれます。
日本は、中国人観光客に限らず親切、丁寧、優しいなどサービスに訪日客は満足し，リピーターや口コミなどでさらに訪日客が増加の予測。今後も日本への爆買いツアーの勢いは広がりを見せる予想に、小売業などに恩恵がもたらす一方，香港の買い物事情も見過ごすことができなくなりました。

[2015.3.6]

企業間サービス価格指数19ケ月連続前年超え！広告，新聞、ネット、テレビ広告が後押し

原油安の「運輸・郵便」が指数上昇の押し下げ要因
日銀は２月２４日、１月の企業向けサービス価格指数が102.3（平成２２年＝100）と前年同月から3.4%上昇したことを発表。指数が前年を上回るのは１９ケ月連続です。ただ、伸び率は前月の3.5%から若干縮小しており、原油安を背景にした「運輸・郵便」の価格下落が押し下げの要因となりまりした。

「運輸・郵便」のうち、外航貨物輸送では専用船価格が大幅に下落。内航貨物輸送や国際航空貨物輸送では四半期ごとに見直される燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）が引き下げられています。

企業向けサービス価格指数とは
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービス価格の変動を示す指数で日銀が毎月公表。企業物価指数が商品を対象としているのに対し、企業向けサービス価格指数は「金融・保険・不動産賃貸・運輸・情報通信・広告・リース・レンタル」などのサービスを対象としています。
日銀では、サービスの需給動向を把握して景気動向のほか金融政策を判断するための参考指標としています。日銀は「サービス価格の上昇基調に変わりないものの、原油安の影響は運輸関連で今後も広がる可能性がある」と分析しています。

調査対象147品目のうち上昇は81品目
１月の企業向けサービス価格は、調査対象の147品目のうち上昇は81品目。下落は32品目にとどまりました。原油下落の要因が大きかったものの、広告価格や新聞，ネット、テレビ広告は堅調でいづれも前年同月から上昇しています。
日銀では、企業向けサービス価格指数の先行きは、上下双方の動きがあるとみており、貸し切りバスの運転手不足が需給逼迫要因がある一方、自動車の生産台数の縮小で今後は関連業種で労働者派遣サービス単価が切り下げられる可能性もあるとみています。

ニーズの落ち込みで大田区の中小企業、廃業も
日本はリーマンショックや大規模自然災害、円安基調によって一部地域で個別の企業間取引ショックが波及したことも認識されています。企業間取引ニーズの落ち込みなどで東京・大田区の中小企業なども売上が減少し廃業に追い込まれる企業もありました。
日本には世界に誇る企業間ネットワークのデータがあります。帝国データバンクやなど民間信用調査会社にはサプライチェーンのネットワークを把握する国内企業間の取引データを保持するなど今後の事業展開が注目されています。

[2015.3.5]

日本郵政、豪物流大手「トール社」買収で収益率高い「アジア・オセアニア」の成長市場を取り込み

トール社の強み、アジア・太平洋の海外物流参入で収益向上
日本郵政グループは２月１８日，豪物流大手のトール・ホールディングスを約6,200億円で買収することを発表。トール社の強みであるアジア・太平洋地域の海外物流に本格参入し、収益性を高めるとしています。
日本郵政にとってはこれまで過去最大級の買収。同社は、今秋に株式上場を予定していますが、国内郵便事業が低迷するなか、海外物流に成長戦略を求めました。日本郵政傘下の日本郵便の髙橋社長は、「両社にとって事業転換の性格を持つ取引となる」と世界をリードする物流サービスになりつつあるとコメントしています。

世界物流売上５位に浮上
日本郵政の物流事業を担う日本郵便と、トール社の売上高の合計は約3兆6,000億円。世界の物流企業のなかでは５番手程度になります。最大手の独ドイツポストＤＨＬグループが約7兆5,000億円、米ＵＰＳの約6億6,000億円とさらなる上位へ追撃します。
アジアの物流は拡大しており、製造業のスリム化など物流業者の統合も進んでいます。日本郵政は，豪州当局の認可が得られればトール社を通じ今後も買収戦略をとる可能性があるとみられています。

アジアやオセアニア、インフラは整備済み
トール社は道路や航空，海上，鉄道と世界的な物流網をすでに築いており、日本郵政は買収により自社の郵便事業に比べ収益率の高い資産を獲得できます。
日本郵政は、国内の郵便物の減少や人件費の高騰もあり郵便事業で厳しい経営状況が続いており、アジアやオセアニアなどの海外の成長市場に活路を求めることで事業の立て直しを図る方針。日本で培った配達スピードなどで競争力を高め競合企業に対抗します。

日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命、今秋上場
日本郵政は，傘下の日本郵便とゆうちょ銀行、かんぽ生命とともに今年９月～１２月のいづれかに東京証券取引所に上場する計画で課題となっていた収益性の低さを改善します。トール社の買収に加え，グループ最大の資産を持つゆうちょ銀行は国債に偏っている資産運用を見直し，国内株式などリスク資産の比率を高めるとしています。日本郵政の上場に大きな課題となっていた日本郵便とゆうちょ銀行の収益力を上げ株式価値を高める方針です。

関連記事：「日本郵政と傘下のゆうちょ銀とかんぽ生保、同時上場！総資産は260兆円超えに民間金融機関へ影響も」[2015.1.6配信]

[2015.3.3]

世界一の海底掘削技術で久米島沖・国内最大級の鉱床を発見！「黄金の国ジパング」へ急がれる研究から商

日本近海の海底には大量の資源鉱山の山
日本は，中世の冒険家マルコ・ポーロが「黄金の国ジパング」と呼んだほど資源豊かな国でしたが、今では陸の鉱物をほとんど掘り尽くし資源小国となりました。しかしここ数年，日本近海の海底に大量の鉱物資源が眠っていることが相次いで報告され、安倍政権はこれを事業化し経済成長につなげることを目指します。
日本は，昭和４０年代までに多くの鉱山が閉鎖され現在，銅や亜鉛，金、銀などの多くは輸入に頼っています。日本近海で採掘できるようになれば、資源小国のレッテル返上につながる可能性があります。

南米の鉱山の３０倍の銅の含有率
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は先月、沖縄県久米島沖で金属が積もってできる海底熱水鉱床を確認。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の鉱山で採れる鉱石の１５～３０倍の銅の含有率がみつかりました。
東京大学の浦辺名誉教授は、久米島沖の水深約1,400メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」と興奮気味に語りました。日本近海で見つかったものでは最大級と説明し，商業化向けに掘削調査を進めます。

海洋研究開発機構「資源利用だけでなくノウハウ輸出も」
安倍政権は，商業化に向けた新たな調査技術を開発する「海のジパング計画」をすすめ、昨年度から５年間で総額300億円を投じます。海洋研究開発機構では、「海底鉱物資源の調査技術を確立し、資源利用だけでなく、ノウハウの輸出も行うのが海のジパング計画です」と説明。海底鉱物は、存在が知られてから日も浅く、まだ資源開発をしている国が少ないのが現状。掘削技術を確立しノウハウなど日本が世界をリードできるチャンスです。

研究支援，新たに「海底広域研究船」を建造
日本は、世界一の海底掘削能力を持つ地球深部探査船「ちきゅう」や、水深6,500メートルまで潜れる有人潜水調査船「しんかい6500」を使った研究ですでに世界最高水準の海底調査技術を持っています。今年度には、研究を支援するするため5,500トンの大型船「海底広域研究船」が完成する予定です。
海底掘削調査は現在、世界一でありながらも学術研究の過程であり商業化とは別物。今後は、コストや効率を重視した技術を開発し，ノウハウを民間へ移転することが急がれます。

[2015.3.2]

「行くぜ、東北！」 宮城県：旅費半額補助の太っ腹計画／観光客呼び込み、県内への移住促進

観光客の「交通費」「旅費」半額助成へ
宮城県は２月１９日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めました。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助します。
補助の対象となるのは、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と交通費のパッケージ商品など。また、県内の宿泊施設で利用できる旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで、割引価格で販売する計画です。
対象の販売事業者はプロポーザル方式で選定するとのこと。東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を狙い、制度の一部は４～５月の大型連休前の利用開始を目指しています。

財源は政府交付金／総額３２億円の経済対策
補助率は現時点で５割程度を見込んでいますが、観光客１人当たりの利用上限は原則として設けません。中部地方以西など、東北を訪れる人が少ない遠方からの観光客ほど割引幅が大きくなるように調整する方向ですが、観光客の居住地は制限せず、県内在住者も利用可能です。
旅費の半額を助成するという大胆な取り組みですが、補助総額は７～８億円程度になると見込まれています。財源は、政府の「地域住民生活緊急支援交付金」が充てられるとのこと。
宮城県はこの交付金を財源に、総額約３２億円の経済対策を取りまとめています。経済対策には旅行代金補助のほか、県内への移住促進事業などを盛り込む予定です。

平成２９年までは「再生期」／観光キャンペーン、復興ツーリズム推進
宮城県は、平成２３年に発生した東日本大震災で大きな傷を受け、観光客が落ち込みましたが、県内各地で震災のために休止していた観光施設やイベントの再開、宿泊施設の再建・再開などが進んでいます。これにより、観光客数は徐々に回復、平成２５年には震災前の約９割まで戻りました。
しかし、復興関連需要が落ち着いたことなどから、宮城県を訪れる「宿泊観光客」は前年より０．３％減少。宮城県は、震災復興計画で平成２６年から４年間を「再生期」と位置づけ、観光キャンペーンや復興ツーリズムの推進などに取り組みます。

観光再生から目指せ「強い東北」
今回の「旅行代金半額補助」の制度は県内在住者でも利用可能とあり、周辺地域の活性も期待されます。
ただし、懸念されるのは補助制度終了後に再び客足が遠のくこと。長期的な経済活性のために県内への移住を促すためには、一発屋で終わることは許されません。観光客を惹きつけ、「ここに住みたい」と思うまでに魅了するためには、「再生」に止まらない総合的な地元力の強化が求められます。観光再生を足掛かりに、「強い東北」が築かれることを、心から応援したいと思います。

[2015.2.27]