安倍首相の米国演説に韓国「悔しい！」米国でも韓国疲れ、いつまで続ける韓国？日本への「ケチ」

菅官房長官、「強い不快感」
韓国国会は５月１２日の本会議で、安倍首相の歴史認識などを名指しで糾弾する決議を採択しました。これに対し菅官房長官は５月１３日の会見で，「友好国の首相を名指しする形で決議を行うことは非礼と言わざるを得ない。全く受け入れることはできない」と強い不快感を述べました。
決議では、安倍首相が４月に訪米中に従軍慰安婦問題について「人身売買の犠牲」と表現したことを取り上げ、「本質をぼかしている」と主張。さらに「侵略や植民地支配、慰安婦問題に触れなかった」と反発しました。

安倍首相米議会演説，スタンディングオベーション１４回
菅氏はこの決議に関し、「我が国の歴史認識は、安倍首相が訪米した際にしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず、誠に遺憾だ」と反論しました。
安倍首相の米国での演説「希望の同盟へ」は約45分にわたり予定していた時間より５分オーバー。前もって演説の前練習したにもかかわらず予定時間に収まらなかったのは，米議院観衆が立ち上がり拍手を送るスタンデングオベーションが１４回もあったからでっす。

韓国メディア、また反省？求め
安倍首相が米上下両院合同会議で行った演説に対して，予想通りの日本への批判や反発が韓国メディアを賑わしました。韓国政府は「遺憾の声明」まで発表し、韓国への謝罪と反省を強く求めており、韓国の謝罪要求は執拗に続いています。
声明や抗議の発表、デモ、新聞広告など韓国メディアによる反安倍演説への報道は，自らの主義や主張が絶対と思い込み韓国の特殊な姿を見せつけました。米議会では、演説する安倍首相に場違いな謝罪を徹底的に要求するものの、国際社会で日本をさらし者にしたかったようですが安倍首相を米国社会に迎えた韓国の「しつこさ」を露呈しました。

米メディア、韓国疲れでうんざり
米国から招待され日本の首相が米国に語りかけた演説に、ここまで関心をもち執着する安倍首相演説への注目度は日本国内より韓国メディアの方が高いようです。演説２ケ月前には韓国メディアは演説への否定的報道を繰り返し，「慰安婦へ謝罪せよ」とロビー活動。「安倍、安倍」の毎日に、米国メディアではすでに韓国疲れで「うんざり」状態です。
安倍首相は演説を通し、ぶれない日本を鮮明に示し、万が一韓国が要求するような演説をしていればどうなっていたか。演説内容に関わらず韓国の批判は今後も続くでしょう。

[2015.5.19]

東京ディズニーリゾートに「アナと雪の女王」エリアプランを発表！5,000億円投資し飽きさせないリ

ディズニーシーに「アナ雪：エリア」を開設
東京ディズニーリゾートは４月２８日，平成２９年移行に映画「アナと雪の女王」などテーマしにした新エリアをつくること発表。東京ディズニーニシーとは別のテーマを設け「アナと雪の女王」の世界を体験できるようにするといいます。
東京ディニーシーには、北欧をテーマにしたエリアを設け、「アナと雪の女王」や「「ふしぎの国のアリス」などのエリアを100億円かけアトラクションをつくりますが、詳細は明らかになっていません。

１０年で2,500億円を投資
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは４月２８日、昨春から１０年間で2,500億を投じる計画を立てており同日発表した同社の今年３月期の純利益は前年比2.1%増の720億円。昨年３月期の過去最高を更新しました。
昨年４月には消費税増税があり、入園料を値上げしたものの客数は落ちず過去最高尾3,137万人を記録しました。
東京ディズニーランドは、昭和５８年４月の開園から１０年で5,000億円、ディズニーシーも平成１３年から今なお開発は継続しており人々に新鮮な喜びを与えています。

子供向けアトラクションが中心に
東京ディズニーランドのファンタジーランドと言えば「プーさんのハニーハント」や「イッツ・ア・スモールワールド」、「空飛ぶダンボ」など小さい子供が楽しめるアトラクションが中心でした。このエリア全域に加え「スペース・マウンテン」をはじめ、宇宙をモチーフとした「トゥモローランド」は、一部やさらに駐車場やバックステージの一部までに拡大してきました。

ディズニーシー、テーマは「北欧」
ディズニーシーでは、もともと用意されていた拡張用エリアに新たなポートを建設予定。その一部にはディズニーキャラクターとして定着した「アナと雪の女王」をテーマとする開発が予定されており，テーマは「北欧」とする方針です。大型アトラクションやグッズ売場、飲食店舗などが設置される予定で、規模は「アラビアンコースト」と同規模予定といいます。
「アナと雪の女王」などのアトラクション開発は今年３月期から平成３９年３月期にかけ１０年間で5,000億円もの投資により実現を目指す計画。東京ディズニーリゾートオリジナルの魅力あるアトラクションが期待されます。
東京ディズニーランドは開園から３２年，ディズニーシーは開園から１４年と開発は続き人々に常に新鮮な夢と喜びを与えています。

[2015.5.18]

ハンバーガーや小麦粉，衣料品まで相次ぐ値上げラッシュ！円安基調に企業努力吸収できず価格転嫁へ

円安による原材料高で値上げ，企業努力だけでは負担不可能
円安基調と原材料の値上げにより、コスト削減など企業努力だけでは価格負担を吸収し切れないとして、５月以降も消費者への価格転嫁に踏み切る企業が増えています。野菜や果物など生鮮食品の高止まりに加え，外食や加工品などの値上がりが続けば家計負担が増大になり、「実質賃金」の改善が追いつかなければ、回復途上にある個人消費に冷や水を浴びかせない状況です。
円安基調を背景に、これまで乳製品や食用油、牛丼，コーヒーなど日用品である身近な商品の価格が今年２月～４月にかけ順次値上げされています。

モスバーガー、メニューの９割を値上げ
５月以降は、ハンバーガーや小麦粉など企業によるコスト削減だけで吸収できなくなり値上げに踏み切ります。モスバーガーは、５月１９日から全商品の約９割に当たる102品目を値上げ。値上げは、平成２５年１０月以来で原材料の牛肉価格が値上がりしていることが主因です。主力の「モスバーガー」は３０円値上げし370円になります。
６月以降も、ヤクルトに加え，小麦粉生産の日清フーズ，日本製粉、昭和産業が７月以降、家庭用の小麦粉やパスタを約５～１０％の値上げに踏み切ります。

ユニクロ、約２割値上げ
一方，衣料品大手のユニクロも今夏から約２割の商品の値上げを発表。運営するファーストリテイリングの柳井社長は、「商品の品質を下げないために値上げはやむを得ない」と話します。ウールやカシミアの原材料価格の値上がりで輸入コストの膨らみが要因としています。
ただ、値上げが続くなかでも今年は大企業を中心に昨年を上回る賃上げが実施されていることも事実。今後，賃金改善が遅れている中小企業の賃上げのすそ野がどこまで広がるか課題となります。

消費を後押し，現給与額は４ケ月プラス
厚生労働省が５月１日発表した３月の毎月勤労統計調査によると、基本給と残業代，ボーナスなどを合計した現給与額の平均は前年同月比0.1%増の27万4,924円と４ケ月プラス。しかし、物価上昇の変動を考慮した実質賃金は同2.6%減と２３ケ月連続マイナスとなっています。
現金給与総額が微増しても実質賃金が上がらなければ、昨年４月の消費増税や今年相次いで行われる日用品など値上げに対し、まだまだ賃金が追いついていないのが現状です。

[2015.5.15]

訪日外国人客の消費額、過去最高の7,000億円越え！「爆買い」中国人の１人平均は３０万円越え，国

外国人消費額は６割増
国土交通省観光庁は４月３０日，今年１月～３月期の訪日外国人消費動向調査を発表。同時期の外国人消費額は前年同期比64.4%増の7,066億円に上り、昨年１月～３月期以降、５四半期連続で１四半期の最高値を更新しました。１月～３月期の訪日外国人１人当たりの旅行支出平均額は171,028円と前年同期から14.4%増加しています。

全国籍・地域の１人当たり旅行支出額が増えた要因として，中国からの訪日外客数及び旅行支出の大幅な増加があり、中国の１人当たりの旅行支出額は前年同期比20.9%増の30万434円となりました。

訪日客消費、全体の４割が中国
国籍・地域別の旅行消費額をみると１位は中国の2,775億円と全体の構成比の39.3%を占めます。次いで台湾が1,063億円、韓国が725億円、香港が541億円、米国が386億円と、上位５ケ国で全体の77.4%を占めています。中国は、１人当たりの旅行支出額が前年同期に比べ大幅に増加したことから、同国の旅行消費額は前年同期に比べ２倍以上に拡大しました。
中国からの訪日客の「爆買い」がメディアを騒がせるなか、なぜこれほど日本製品を買い占めるのか、１回の訪日で100万円を消費する富裕層だけでなく中間層にも広がりを見せています。

中国人訪日客，富裕層から中間層へ増加で買物にも異変
これまで中国からの訪日客の爆買いで目立っていたのは、炊飯器や電子レンジ、高機能便器などが報道されていましたが，徐々に日本人の消費エリアにも進出し、紙オムツや目薬、美容グッズなど買い占めも問題となりました。なかでもスナック菓子やシーチキンなどの海鮮缶詰など段ボール買いも現れ、スーパーやドラッグストアなどを困惑させます。
中国からの中間層の訪日客は、日本滞在で宿泊費や交通費を節約し、その分買物に費やす傾向があることがわかってきています。

Made in JAPANでも中国国内産の中国向けは敬遠？
多くの中国人は、Made in JAPANであっても、中国で売られる中国人向けにつくられた現地品は品質を疑い敬遠するといいます。一方，Made in CHINAであっても日本で販売されていれば品質が保証されていると判断し買い求めます。
悲しいかな自国の商品を信じない中国人を、日本人からみれば不思議と見えるものの、それだけ中国国内に模倣品などが反乱している裏付けにもなります。
訪日客の昨年の旅行消費額は、中国を筆頭に初めて２兆円を突破し、国内の消費全体を底上げする存在になりつつあります。

[2015.5.14]

「おもてなし」が評価，「旅行・観光競争力」で日本は９位に浮上！さらなるランクアップへの課題は明確

日本，前回の14位から9位にランクアップ
世界経済フォーラムが５月６日発表した今年の「旅行・観光競争力ランキング」で、日本は前回の１４位から９位に順位を上げ、平成１９年の調査開始以来、過去最高の順位となりました。日本は過去の調査に続き、鉄道網の整備や衛生面での状態，飲用水へのアクセスなど順位は高く，今回の調査で「客の待遇」の項目で首位となるなど「おもてなし」の心が高く評価されました。
調査の対象は、141ケ国・地域でアジア・太平洋地域では豪州が７位と最高位となりシンガポールが11位、香港が13位、ニュージーランドが16位と20位以内に入りました。

首位スペイン、観光とネット情報の整備が評価
上位１０ケ国には半数以上が欧州が占めており、スペインが初めて首位に浮上しました。文化面で観光資源が豊富なことに加え，旅行者がスマートフォンなどネットで情報を集める傾向が強くなっていることに対応していることが評価されました。日本も訪日外国人向けのＷｉＨｉ（無料ＬＡＮ）の導入が進んでいますが外、国語対応など学ぶべきこともあります。
前回首位のスイスは、通貨高の影響などで６位に下がったほか、環境汚染大国の中国が１７位に入るなど意外性もみせました。

日本「テロ発生」「殺人発生」の低さ，ともに１位、２位
今回の調査から安全性の評価に「テロ発生率の低さ」と「殺人事件の発生率の低さ」がくわわり、日本はそれぞれ１位，２位だったことも貢献しました。日本は、平成３２年には東京五輪・パラリンピックも開催されテロリスト対策も進んでいます。安倍政権は、警備強化策として「顔認証」によって群衆からテロリストを早期発見するシステムの構築を目指し，データ収集には小型無人機「ドローン」も活用する方針です。
日本は治安対策に万全を期すとともに、日本の科学技術の高さを世界にアピールすることも狙います。

「ＷｉＨｉ使えない」「英語通じない」不満も
一方，「おもてなし」力で，訪日外国人を呼び込む日本ですが、すべてにおいて完璧ではありません。ＷｉＨｉの普及の低さや、英語力など圧倒的に語学障壁の高さが挙げられています。地下鉄の路線図や行き先案内，飲食店のメニューなどネットを活用すれば不満も解消するでしょう。日本人には当たり前のものも外国人旅行客にとっては珍しいものだらけです。外国人旅行客のニーズを汲み取ることで「おもてなし」はさらに向上され、さらなるランキングアップも十分に期待できます。

[2015.5.13]