企業倒産件数、過去最少件数の748件！リスケ、公共事業前倒し発注が倒産を抑制、懸念は中小零細の増

４月倒産件数，前年から18.1%減
東京商工リサーチは５月１３日、４月の全国企業倒産が前年同月比18.1%減の748件と２ケ月ぶりに前年同月を下回ったことを発表。４月としては平成８年以降、過去最少件数にとどまりました。

金融機関が中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）などに応じていることや、経済対策として前倒しで発注した公共事業などが倒産減少の要因となっています。中小企業向けの貸出金の増加も経営の下支えとなっています。
負債総額では、前年同月比36.6%増の516億9,200万円と大幅に増加したものの、これは東証１部上場の江守グループホールディングスの大型倒産が影響。この１件だけで全体の構成比36.8%を占めました。

１０産業中９産業で倒産減少
産業別倒産件数では１０産業中、不動産業を除く９産業で前年を下回りました。製造業では前年同月比9.9%減の109件で２１ケ月連続で減少。建設業も同21.6%減の134件と１０ケ月連続前年を下回りました。また、卸売業が同3.7%減の128件と３ケ月ぶりに前月を下回り、小売業も同16.8%減の105件と２ケ月ぶりに減少に転じました。
地域別倒産件数では、９地区全てが前年同月を下回り、全ての地区が減少となるのは平成２５年８月以来、１年８ケ月ぶりとなります。

従業員５人未満の倒産件数、全体の７割超え
ただ、従業員別の倒産件数をみると従業員300人以上の倒産はゼロだったのに対し、従業員５人未満は543件と倒産全体の72.59%に達し、３ケ月ぶりに７０％を超えました。中小零細の倒産件数は大企業に比べ減っておらず、構成比が上昇しています。平成１２年の年間平均の従業員５人未満の倒産件数は、全体の66.0%。安倍政権がスタートして以降、中小零細は増加傾向にあり平成２５年は68.4%、２６年は70.3%と高まっています。アベノミクス効果で、大企業は業績が回復するものの、中小零細にはその恩恵が届いていないようです。

原材料高騰など円安デメリットが中小零細に
中小零細を取り巻く環境をみると、円安デメリットである原材料の価格高騰や、電気料金の値上げなどコストの増加が経営を直撃。さらに消費税増税による価格転嫁をコスト競争からできない中小零細もみられます。
資本金別の倒産件数でも、１億円以上の企業は45％減である一方，5,000万円以上になると24%減、1,000万円以上で18%減，500万円以上で14%減と、資本金が少なくなるほど減少幅が縮小しています。安倍政権は、大企業が回復すれば中小零細にも回ると主張していますが倒産状況をみるなり、実現には至っておりません。

[2015.5.26]

円安基調と造船企業の再編，統合で競争力は向上、「造船大国日本」復活！中韓造船メーカーは脅威！

６年１０ケ月ぶりに造船市場、日本が受注量１位
日本の造船業が復活に向けて動き始めています。今年１月の船舶受注量は，韓国や中国を抜き１位に返り咲きました。日本が月間ベースの受注量で１位になった平成２０年３月以来６年１０ケ月ぶりです。アベノミクスニよる円安効果や造船各社による構造改革で受注・コスト競争力が高まり息を吹き返しました。
１月には造船大手の今治造船が、台湾の大手海運会社から世界最大級となる超大型コンテナ船１１隻を受注。同社は、同社は、１６年ぶりに約400億円を投資し、超大型ドッグを新設すると発表しています。

韓国，日本の２万個超え積み超大型コンテナ船の建造が脅威
この新ドック建設に敏感に反応したのが韓国の造船メーカー。今治造船が２万個超え積みの超大型コンテナ船を受注したことに脅威を感じています。韓国経済新聞によると、これまで韓国の1万8,000個積み以上の超大型コンテナ船市場は、現代重工業，サムスン重工業、大宇造船海洋が事実上独占。今治造船の２万個超え積みが建造されると「韓国造船業の牙城が崩れる」と紹介しました。
中国勢も大型コンテナ船の建造を多く手がけており、日本の動きに注視してるとみられます。

１月の世界の造船受注シェア、日本が中韓国追い抜きトップへ返り咲き
グローバル造船海運市況分析機関の英クラークソンによると、今年１月の世界に占める造船受注シェアは日本が45.9%とシェアを上げ、韓国30.9%、中国17.6%と続きます。
そもそもバブル期の世界の造船市場は日本がトップを走っていたものの、中韓勢の安値受注による価格競争に巻き込まれました。新興メーカーの生産規模を大幅に上回る造船で、造船市場は供給過剰状態となり造船会社の採算は悪化しました。

数年に渡る統廃合でコスト競争力を向上
日本の造船メーカーが息を吹き返しつつあるのは円安基調のほか、数年に渡る統廃合でコスト競争力を高めたことが大きく，今治造船も三菱重工業とのＬＮＧ船舶部門を切り離し，平成２５年にはＬＮＧ専門「MILNGカンパニー」を設立しました。
数年に渡る構造調整や統廃合で中韓勢を引き離しますが，何よりの強みは日本の造船は品質が高く，納期を守るという優れた面も支持されており、「造船大国日本」の復活が期待されます。

[2015.5.25]

アパレル大手のワールド直営500店舗を閉鎖！ファストファッションの低価格商品に対抗できずネット販

店舗，ブランド縮小で立て直し
アパレル大手のワールドは５月１８日，今年度中に国内の全直営店の約１５％に当たる400～500店舗を閉鎖することを発表。約９０あるブランドも８０程度に縮小。ファストファッションなど衣料品の低価格化などで業績が悪化しており、事業縮小で立て直しを図るとしています。
ワールドは、抜本的なコスト低減で経営を立て直し，平成２９年３月期には今年３月期の約２倍に当たる100億円以上の営業利益を目指します。

赤字店舗だけでなく収益性低い店舗も閉鎖
今年４月に創業者以外から初めてトップに就いた同社の上山社長は，赤字店舗だけでなく利益が出ていても収益性の低い店舗は閉店する方針。これまで出店により売上高を伸ばしてきたものの、店舗の維持や在庫負担でコストが負担となっていました。
ワールドが同日発表した今年３月期の連結売上高は，前期比3.5%減の2,985億円。営業利益は同43.4%の５２億円に減少しました。主力の「アンタイトル」や「タケオキクチ」などが消費税増税の買い控えで前年を割り込みました。

ＴＳＩ：東京スタイルやサンエー・インターナショナルも契約解消
一方，５月１５日にはＴＳＩホールディングスが子会社２社を含めた１１ブランドの廃止を発表。ＬＡ発のセレクトショップを源流とした「プラネットブルーワールド」や平成２５年にデビューしたばかりの「ウィ,アヤノリュバン」、さらに東京スタイルの「ブリジット」など５ブランド、サンエー・インターナショナルの「ボディ ドレッシング」や「レベッカミンコフ」を今年８月末で解消するとしています。
同社が４月に発表した中期経営計画に基づくもので、これらブランドは収益貢献が困難と判断。約800名の従業員は、再配置か希望退職を募うとしています。

ワールドの成長戦略：ネットの売上130億円を300億円へ
ワールドは、成長戦略としてネット事業の強化を掲げ，現状のネット経由の売上高130億円を300億円に引上げる方針。ネットで買物をしやすい環境を整えるほか，ネット販売を主力とする新ブランドの立ち上げも検討するとしています。
国内の景気は緩やかな回復基調で推移するものの、昨年の消費税増税や円安による原材料の輸入コスト増加に伴う物価も上昇。アパレル業界も消費者の節約志向を受け，厳しい状況が続きます。

[2015.5.22]

「激安の殿堂」が「高級店」に？！ドン・キホーテが白金台に実験店舗オープン

高級住宅地に「ドンキ」進出！新たなターゲットはシロガネーゼ？
５月１５日、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ（ドンキ）」を運営する株式会社株式会社ドン・キホーテ（東京都目黒区青葉台２‐１９‐１０／代表取締役社長：大原孝治氏）は、都心エリアの一等地を商圏とした新型店の出店を発表しました。
店舗の名前は「プラチナ　ドン・キホーテ白金台店」。都内有数の高級住宅街として知られる港区の白金台はプラチナ通り付近で、５月２９日にオープン予定です。

テナントに松坂牛専門店／テーマは「驚安感、猥雑感、高級感のミックス」
ドン・キホーテの既存店といえば、「安さの殿堂」というユニークな枕詞を掲げる通り、割安感（驚安感）と、「圧迫陳列」と呼ばれる独特の商品レイアウトによる猥雑感、カオス感が特に評判でした。
「プラチナドンキ」では、そこに「高級感」のテイストを加えるとのこと。店舗は白と金をベースにした落ち着いた雰囲気に統一し、既存店とは差別化。食品コーナーには青果や惣菜のほか、松坂牛専門店「朝日屋」（株式会社朝日屋／三重県津市北丸之内２０／代表取締役社長：香田佳永氏）が初めてテナント出店するなど、高級食材を充実させ、お買い得感と品質の拡充を目指します。
　
グループ店舗数300店達成！海外事業も強化
平成元年に１号店をオープンして以来、ドン・キホーテは着実に業績と店舗数を拡大しています。最近では、５月２日に大阪の豊中店をオープンしたことにより、グループ店舗が300店を達成。売上高は7000億円を超えています。
また、海外では、平成１８ 年より米国ハワイ州でドン・キホーテＵＳＡを３店舗展開するほか、２５ 年には米国カリフォルニア州に９店舗・ハワイ州に２店舗の計１１ 店舗を展開するマルカイコーポレーションをドン・キホーテグループに併合するなど、海外事業も強化。東京オリンピック開催予定の平成３２年（2,020年）にはグループ500店舗を目指すとしています。

「ミスマッチ」「治安悪化」懸念も
ドン・キホーテは元々、海外の高級ブランド品の取り扱いもありますが、「高級店」の出店は創業以来初の試みです。
一方、白金台という高級住宅街への出店について「ミスマッチ」と非難する意見や、大型店の２４時間営業に対しても「治安が悪くなりそう」と懸念する声も少なくはないようですが、「常に新しいことにチャレンジする」という開拓精神は見習いたいもの。また、オリンピック開催に向けて進化し続ける東京の経済を、さらに活気づけてくれることを期待します。

[2015.5.21]

賃上げや訪日外国人観光客の消費効果，５ケ月連続で現状判断指数が上昇！内閣府，景気ウォッチャー調査

現状判断指数，前月から1.4ポイント上昇
内閣府は５月１３日、４月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現状判断指数は53.6と前月から1.4ポイント上昇し、５ケ月連続の上昇となりました。

指数は，景気の横ばいを示す50.0を３ケ月連続で上回り、企業動向関連や家計動向関連が上昇したものの、雇用関連は低下しました。２～３ケ月先をみる先行き判断指数は、54.2と前月から0.8ポイント上昇。先行き判断指数の上昇は５ケ月連続で50.0の水準を３ケ月連続で上回りました。

食品や日用品値上げの懸念
賃金の上昇や夏のボーナスの期待感から消費マインドは確実に上昇しているものの、それ以上に食品や日用品などが値上がりする商品が多く、消費者にとっては消費できる金額が徐々に減少しているとの声が小売業などから多く聞かれます。今後，値上げがどこまで進むかによって景気の先行きも変わっていきそうです。
内閣府では，今回の調査の判断を「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待等がみられる」と判断を据え置きました。


小売業、電気料金値上げや円安の原材料費高騰が懸念
企業動向関連では，改善幅はごく小幅にとどまり、電気料金の値上げや円安による原材料価格上昇の価格転嫁できない企業もあり収益が悪化する企業も懸念されます。
一方，家計動向調査では，大手自動車企業の賃上げが中小企業にも影響してきたのか消費者の動きが良くなってきました。何より訪日外国人観光客が順調に増加しており、訪日客目当てに新たに新規出店する動きも目立っています。

６月～７月のボーナスに期待
景気の現状判断指数や先行き判断指数が50.0を上回る水準で推移しており，景気ウォッチャー調査が示す供給側のマインドは堅調に推移。この先，６月～７月の夏期ボーナス時期を迎え、ボーナス増加の実感が加わればすでに50.0を超える水準に、消費マインドはさらに上昇する可能性があります。
調査は，景気に敏感な小売業など2,050人を対象とし、３ケ月前と比べた現状や、２～３ケ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価し指数化しています。

[2015.5.20]