ＪＲ東日本、北陸新幹線の増収２９５億円超！金沢駅西口の地価上昇率は銀座超え

高崎・金沢間でも増収２倍
ＪＲ東東日本は５月１４日，北陸新幹線の開業による今年度の増収額が295億円を上回る見通しを発表。ＪＲ西日本でも今年度に130億円の増収を見込んでいます。
ＪＲ東東日本によると３月１４日の北陸新幹線、金沢延伸開業後の半月間で増収は２０億円。４月の利用客は高崎・軽井沢間で前年の約２倍。ＪＲ西日本の上越妙高・糸魚川間も2.8倍を記録しました。
国内トップクラスの観光都市、京都や悠久など観光資源に恵まれているものの、今後、北陸新幹線の金沢・敦賀・大阪の未確定ルートも魅力が期待されています。

今のところ京都に影響はなし
北陸新幹線は今年３月に金沢まで開業し、東京と２時間半で結ばれました。京都などは現在のところ首都圏からの観光客や北陸出身の大学生の確保に大きなマイナスは出ていません。ただ、敦賀以西のルートの開業で交通結節点の京都駅を通過するかどうかは直接的な影響が出ると見られています。
北陸新幹線は，平成３５年に敦賀延伸を前倒しすることが決まり、早ければ与党プロジェクトチームは敦賀以西ルートに関する委員会を設け，早ければ今国会に議論を始めるとしています。

金沢西地区、塚上昇率17.1%増
北陸新幹線の開通で大きな話題となった金沢では、不動産価格も大きく寄与する結果となりました。国土交通省が３月８日発表した公示価格は，JＲ金沢駅西側の商業地調査地点の上昇率は全国１位の前年比17.1%増。地価上昇の前年比最高地点である東京・銀座の14.2%を超えました。
地方の不動産価格下落がすすむなか、金沢駅徒歩エリアは住宅地や商業地区ともに上昇を記録。上越新幹線開通効果がみられます。

北陸新幹線，大阪延伸は北海道新幹線開通後
北陸新幹線の敦賀・大阪間の完成は、北海道新幹線などの整備が終了次第に見込まれるため、早くても平成３２年以降とされています。出遅れが響いて苦戦しているリニア中央新幹線の京都駅誘致などの教訓を生かせるか今後、激化する都市間競争に生き残りをかけます。
現在，金沢駅西口近辺では大きな再開発が進んでいます。金沢市は古くから金沢城後や兼六園など東口を中心に栄えただけに、今後も西口エリアの地価上昇が続くと見られます。

[2015.6.2]

新築マンション発売戸数４ケ月連続前年割れ！都心部高額マンションは契約率７割越えで好調

マンション発売戸数、２３年ぶりの低水準
不動産経済研究所は５月１８日，４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉，千葉）のマンション発売戸数が、前年同月比7.6%減の2,286戸と４ケ月連続で前年実績を下回ったことを発表。４月としては，平成４年の1,365戸以来２３年ぶりの低水準となりました。

マンション発売は，大型連休以降に発売を先送りした物件も目立ったほか，資材などの建設コストの上昇でマンション価格が上昇。各社が売れ残りを懸念し人気の高い物件に絞り４月に発売したとみられます。

契約率は好調示す75.5%
マンションが実際に売れた割合を示す契約率は，前年同月から0.8ポイント上昇し75.5%と、好不調の目安とされる70.0%を４ケ月連続上回っています。
首都圏不燃建築公社が渋谷区で計画する「ヴィーナパーク富ケ谷」は即日完売。富裕層の購買意欲やマンション投資ニーズの高い都心部が契約率上昇を牽引しました。一方，埼玉県や千葉県など郊外のマンションは不調でした。不動産経済研究所では、首都圏全体で500～600戸が５月に先送りにされたとみており、５月のマンション販売戸数が注視されます。

マンション価格はバブル末期並の5,000万円越え
首都圏の新築マンションの価格をみると上昇傾向にあり、昨年の平均価格は前年比2.7%増の5,060万円。5,000万円を超えるのはバブル末期の平成４年以来。新築マンション価格がバブル期並に上昇しています。
昨年１０月に日銀がサプライズの異次元金融緩和を発表して以来、局地的なバブルが起き、都心部では昨年の１１月から約１割値上がりしています。東京・山手線の内側エリアの価格高騰は凄まじく坪当たり500万円を超える高額タワーマンションも分譲され完売するといいます。

坪当たり600万円のマンションも資料請求は２万件超え
東京・品川区の山手線、地下鉄の駅から徒歩１分の好立地に今年販売予定の注目度の高いタワーマンションが建設中ですが，価格は坪600万円と約６割の部屋が億ション。最上階には４億円台の部屋もあり、強気の価格設定でも資料請求件数は約２万件。休日のモデルルームの来場者数は150組以上といいます。
５月の発売戸数は約4,000戸前後見込まれ、６月以降も都心部で大規模マンションが供給を控えているなど新築マンション発売は都心部が牽引する構図となっています。

[2015.6.1]

貿易収支、再び赤字に転落も赤字幅は減少傾向！米国輸出は好調、中国は予想外の輸出減

原油安で輸入の赤字は縮小傾向
財務省は５月２５日、４月の貿易統計で輸出額から輸入額を差引いた「貿易収支」が534億円の赤字だったことを発表。３月には原油安の影響で火力発電用燃料の輸入額が下落。２年９ケ月ぶりに貿易収支は黒字となったものの、４月は原油の輸入量が増加するなどの影響で２ケ月ぶりに赤字に転じました。

昨年４月の貿易収支は8,255億円の赤字でしたが、赤字幅自体としては平成２４年３月の813億円の赤字以来、小幅にとどまっています。

財務省、「先行きは何とも言えない」
財務省では先行きについて，「世界経済の持ち直しの動きをベースに、単月の要因が影響してくる。今後の展開については何とも言えない」とお手上げ状態となっています。
今年４月の輸出は、８ケ月連続増加しており，前年比8.0%の6兆5,515億円。数量ベースでも同1.8%増と２ケ月連続で増加しています。品目では、自動車が同7.2%増、半導体など電子部品が同11.5増、原動機は12.7%増と輸出が増えました。

米国向け輸出、自動車が貢献、２ケ月連続２割越えの輸出増
輸出を地域別でみると、米国向け輸出が前年比21.4%増と２ケ月連続で２割越えの高い伸びを記録。増加は８ケ月連続で自動車の輸出が増加に寄与しました。一方，中国向けの輸出は同2.4%増と２ケ月連続増加したものの予想外の増加。ＥＵ（欧州連合）向けは同0.8%増ながらも５ケ月増加が続いています。
中国向け輸出は、市場の予想に反して減少し、生産能力の過剰と競争力低下に見舞われている中国経済への下押し圧力がさらに強まっています。

世界的な貿易の弱さ，利下げ措置などの可能性も
今年１月～３月の世界的な貿易の弱さは一時的なものでなく長引くとすれば、次の利下げ措置などを実施する時期とも言えます。貿易統計の数字を踏まえ、すぐに何らかの措置が講じられる可能性もあります。
今年４月の輸入額全体は，前年同月比4.2%減の6兆6,049億円。東日本大震災後の原発停止で急増する原油の輸入額は９ケ月減る一方，米国経済の復調が輸出を後押しした貿易収支となりました。

[2015.5.29]

賃上げ７割実施が後押し？地方の景況感大幅改善！１０地域全域でプラスに転嫁

日経調査：地方景況指数29から42に改善
日本経済新聞社が５月１７日にまとめた「地域経済500調査」によると、改善の割合から悪化の割合を差引いた景況指数は、半年前に比べ29.1ポイント改善しプラス42.1。地方の景況感が大幅に改善しています。消費税増税の影響で悪化した地方に、円安や今年度の賃上げを実施した企業が73%を占めるなど消費回復を追い風に地方経済は徐々に活力を取り戻しつつあります。
調査は全国各地の有力企業や事業所などのトップを対象に４月に実施され435人が回答しています。

国際的なリスクがなければ地方も景気回復
景況指数は、昨年の消費税増税前の駆け込みニーズの影響が大きかった４月の45.4に近い水準に戻りつつあります。大きな国際的リスクが潜在化しなければ地方も順調な回復が期待できるとの声も多くあります。象徴的な意見では、地方景気の改善効果が中小企業に早く波及するよう電力や燃料などのコスト減に支援策を講じて欲しいとの意見も聞かれました。
今年度の賃上げのうち、ベースアップが３７％、昇給のみの実施は３６％。賃上げ理由は「人材・人手確保」「自社の収益改善・拡大」が上位に並ぶなど、消費マインドの向上を景気回復に繋げられるかが今後の鍵となります。

景況指数、１０地域全域でプラスに転嫁
４月時点の景況指数は、全国１０地域で全てプラスに転嫁。３月には北陸新幹線が開通し、景況指数は57.7と最も高く近畿や，東海、九州が続きました。景況指数こそプラスなものの四国の11.1や東北の14.3など水準が低い地域もあり景況は未だまだら模様と言えそうです。
４月の景気ウォチャー調査によると、全国１１地域中、沖縄以外の１０地域が前月を上回る結果となりました。外国人観光客など宿泊施設など引き合いが増加し追い風となっています。

訪日外国人客対応、ホテルの増築・改装へ
外国人観光客の増加も地方経済への追い風となり稼働率が高まるホテル業界から改修や増築の声も聞かれます。九州の都市型ホテルでは訪日客の販売量が約２割占めるようになったとしています。
懸念は、食料品などの値上がりで節約志向が強まってきたことや，電気料金など値上げをにらんだ価格に対する消費者の目の厳しさも増しています。円安による価格転嫁が十分できないなど、期待ほど賃金が上がならければ地方の景況感の改善が鈍る可能性も出てきます。

[2015.5.28]

首都高中央環状線開通効果、１ケ月で渋滞４割解消！物流は配達時間安定，、観光は滞在時間延長

渋滞緩和効果、12,000人分の労働力に匹敵
東京都と首都高速道路は，３月７日全線開通した首都高速中央環状線の約１ケ月間の開通効果を発表。首都高速の渋滞は全線で約４割減少したほか、中央環状線の内側に当たる都心環状線の交通量は約５％減り、一般道の混雑も緩和されました。これは、12,000人分の労働力に匹敵するといいます。
東京都によると、都心環状線は平日の交通量が１日平均３９万台から開通後は３７万台に減少。リムジンや観光バスなど所要時間のばらつきも減少し定時性が向上しています。

新宿・羽田、所要時間１９分
羽田空港のリムジンバスは、４月のダイヤ改正から混雑時の所与時間のばらつきが最大３０分から１５分に短縮。新宿から羽田空港まで、混雑時の１１時台でも所要時間は４０分から１９分に短縮され利便性の向上がみられます。
一方、都心環状線では高さ4.1メートルの高さ制限が緩和され，国際基準のコンテナ車が一般道から都心環状線を利用することにより、山手通りや環七通りの渋滞解消にも繋がりました。

首都高速計画、維持・修繕も骨子に
首都高速道路は５月２０日，定例記者会見で「中期経営計画2015-2017]を発表。「安全・安心の追求」「快適・便利なサービスの提供」「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」など６項目を骨子としました。
高速道路事業においては，維持・修繕として「首都高速道路310.7kmの維持・修繕」が挙げられ、首都高１号羽田線や、池尻・三軒茶屋間では床版補強などが挙げられています。新しい路線の開通で利便性が増すなか、半世紀を超える首都高速の保守も重要骨子に挙げられました。

宅配時間の安定，観光地は滞在延長
首都高速中央環状線の開通により東名高速や中央道，関越沿線のドライバーや、湾岸エリアから東名高速、中央道へのルートを使う運輸業など宅配時間の短縮や配達時間の安定など恩恵が受けられそうです。また、訪日外国人が過去最高を記録するなか，各観光地では滞在時間の延長などの効果が期待できます。
東京都心を走る首都高速の中央環状線開通で首都圏のヒトやモノの流れを変えつつあります。

[2015.5.27]