人気の「ふるさと納税」寄付金控除額の上限は２倍，確定申告も不要に改正！過剰なお礼には総務省も自粛

地元の特産品や税金の控除も魅力に
平成２０年から始まった「ふるさと納税」は、ご当地のブランド肉や地酒などの特産品や、地方自治体の特典などが受けられるなど利用者は年々増加。所得税や住民税からふるさと納税した金額を、一定の条件のもと控除できることも利用増加の背景となっています。
ふるさと納税は、納税と名がつくものの、実際には自分の住居以外の自治体に寄付することにより、住民税の税額控除により2,000円を超える部分が税金から差引かれる仕組み。今年４月からは，寄付金控除額の上限が２倍に拡充。さらに、サラリーマンの確定申告も不要になるなど利用の拡大が見通せます。

特産品増えれば地域の活性化に
日本には現在、市区町村が1,741あり４７の都道府県があります。この自治体に直接寄付をするのがふるさと納税のスタート。寄付した自治体からは地元の特産品などが選べると人気が高まっています。
特産品は、地域内で調達されるため、生産者や加工会社など地域の活性化にも繋がります。北海道の上士幌町は、人口5,000人ほどで過疎が進む町ですが、昨年の寄付金は9億1,097万円が集まり、町には「ふるさと納税基金号」のバスが走り，中学校では吹奏楽部に楽器が揃ったといいます。

高額品や換金性の高いお礼も登場
ふるさと納税は，移住地の自治体に収めている税金の一部を寄付先に移すことが可能。あまりの人気に寄付を集めるため、高額品や換金性の高い品物を提供し，総務省から自粛要請を受ける自治体もありました。
ふるさと納税は本来、首都圏と地方の税収格差を解消する狙いですが，実際は政策のアピールだけでは寄付を集めるのは困難。最初はお礼の特産品が目当てでも地域を認識し観光ＰＲにもな繋がります。

観光誘致や地域振興へ
ふるさと納税は，控除枠の拡大や手続きの簡素化などさらに利用しやすくなりました。税金の控除だけでなく、各自治体から届けられる特典や特産品を選ぶのも人気です。各自治体では，、ふるさと納税をきっかけに観光誘致や地域振興に繋げたい考えです。
自治体によっては，寄付金の使い道について教育資金なのか高齢者対策なのか自然保護なのかなど選択できるものもあります。税金というものに対しての認識も変わってくるかもしれません。

[2015.6.9]

小笠原諸島、中国密漁船から「宝石サンゴ」を守れ！犯人立証には現行犯だけの実態

警視庁、海上保安庁200名で違法操業への訓練
中国漁船による小笠原島諸島の「宝石サンゴ」の密漁問題を受け，警視庁と海上保安庁は６月２日，外国人など密入国や外国人漁船の違法操業を想定した訓練を実施しました。訓練は約200名が参加し、入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕。容疑者の航空機での移送や、逃げる外国漁船を海上保安庁の巡視船やヘリコプターなどで追いつめる訓練が行われました。
小笠原諸島の中国漁船違法操業で不安が島民に広がるなか，万全の訓練により安心させることができました。

サンゴ密漁は２０年前から
小笠原諸島では、２０年ほど前から台湾漁船によるサンゴ乱獲を経験してきました。地元の漁業共同組合は、当時から取り締まりの強化や実態調査を要望してきたものの、実際に行われたのは昨年９月の大量の中国漁船が姿を表して以降でした。
中国の密漁船によって投棄された網は漁場に廃棄され、魚の産卵場所でもある岩やサンゴに網がまとわりつき、漁場が死滅しているとしています。地元漁業関係者では対応のしようがなく，好き放題密漁を繰り返す中国密漁団には手を焼かされます。

密漁船が去った後は中国製の網が置きっぱなしに
小笠原諸島の父島の漁業者によると，近年サンゴ漁をおこなっていないものの、中国密漁船が去った後は、一本釣りの漁で釣り針に使う中国製の真新しいサンゴ網が引っかかるようになったといいます。
漁業共同組合では全国的に漁業者を募集し，後継者の育成を努めるものの、将来有力な一本釣り漁の漁場が荒れてはと網の撤去を願うばかりです。父島はハマダイやキジハダなどの一本釣りが獲れていたものの中国密漁船によって若者の雇用にまで影響が出そうです。

乱獲されたビデオ撮影しても密漁の立証は無理
水産庁では，小笠原諸島周辺の１０地点に無人潜水艇を潜行させカメラで撮影。映像には、広範囲に渡りサンゴが乱獲された様子が見られるものの、密漁問題発生以前の海底の状況を示す資料がないため密漁被害は立証できないといいます。
小笠原諸島で訓練は実施されますが，密漁船の逮捕には海上保安庁などの現行犯で捉えなければならないのが実態。漁業者の願いは今は網の撤去だけと声を上げます。

[2015.6.8]

タイの高速鉄道計画、日本の新幹線方式で調査前提に国交省と覚書締結！台湾に次ぐ新幹線輸出２例目にな

バンコク・チェンマイ間結ぶ670km
太田国土交通相とタイのプラジン運輸相は５月２７日、国土交通省内で会談し，タイの首都バンコク・チェンマイ間の約670kmを結ぶ高速鉄道について日本の新幹線方式の導入を前提に調査を始める覚書を締結。開業時期は未定であるものの、新幹線導入で事実上合意したとみられます。
タイでの新幹線開業が実現すれば、台湾新幹線に継ぐ２番目の新幹線輸出となります。安倍政権が成長戦略で掲げるインフラの海外輸出に弾みがつきそうです。

中国新幹線、タイヘ売り込み李克強首相も
タイに建設予定の新幹線は、総事業費120億ドル（約1兆4,900億円）で、日本が技術や建設資金を支援する形となります。タイ高速鉄道計画には中国も意欲を示し，平成２５年１０月には李克強首相がタイで中国新幹線を直接売り込みを図るほどでした。しかし、今回タイが中国でなく日本を選んだ表面的な理由は、高速鉄道建設を巡る借款の利子問題。中国は、事業資金を貸し付けながら２～４％の利子をとる方針を示したものの、日本はＯＤＡ（政府開発援助）から資金提供し利子は１％とする意向を示していました。

プラユット暫定首相、「のぞみ」乗車後「素晴らしい」
タイは、インラック前政権が新幹線など高速鉄道計画を進めていたものの、昨年５月のクーデターで誕生したプラユット暫定政権は計画を先送り。しかし、今年２月にプラユット暫定首相が訪日した際，東京・新大阪間の東海道新幹線「のぞみ」の最新車両N700Aに乗車。新大阪駅で降車時は「（新幹線は）素晴らしい」の一言でした。
プラユット暫定首相は，中国でも高速鉄道を利用しており、日本の新幹線と乗り比べをした形でしたが，最終的には「資金面で日本が有利」と朝鮮日報は伝えました。

安倍政権、米国、マレーシアでも高速鉄道輸出をトップセールス
インフラ輸出を成長戦略の柱とする安倍政権は、新幹線の輸出などトップセールスに力が入ります。今年４月３０日には訪米中のカリフォルニア洲のブラウン知事と会談。サンフランシスコ・ロサンゼルス間で計画される高速鉄道に日本の新幹線を売り込みました。
さらに、５月２５日にはマレーシアのナジブ首相と官邸で会談した際に、同国が入札を予定している高速鉄道計画で新幹線が導入されることに期待を表明するなど、日本はタイの新幹線輸出でインフラ輸出に勢いをつけたい考えです。

[2015.6.5]

新銀行東京、東京ＴＹフィナンシャルと統合！300億円融資の中小企業支援は道半ば

東京都出資の中小企業支援の銀行，想い果たせぬまま
東京都が出資する新銀行東京が首都圏を地盤とする、地銀の持ち株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ」との経営統合へ向け動き出しています。新銀行東京は，自治体が銀行を設立した全国初のケースでしたが、中小企業救済という本来の役割を果たせぬまま開業から１０年余りで新たな経営体制に移ることになります。
新銀行東京は，ずさんな融資で経営難に陥り再建中でしたが，もはや銀行としての存続させる意義は難しく、東京都が手を引くのは当然の流れという意見が多数です。

開業から３年で1,000億円の累積赤字
新銀行東京は，平成１７年に資金繰りに苦しむ中小企業への貸し渋り対策として石原前都知事の肝いりで開業。東京は1,000億円を出資したものの、融資審査の甘さや不十分な企業統治が響き平成２０年には、1,000億円超えの累積損失を抱え，行き詰まりました。その後，東京都は400億円の追加出資を実施しています。
東京ＴＹフィナンシャルグループとの統合は、６年連続で黒字を確保し経営再建に一定のめどがついたためでであるものの、出資金の損失は東京都民の税金であることは忘れてはなりません。

新銀行東京、東京都民銀行と八千代銀行の持ち株会社へ
東京ＴＹフィナンシャルグループは、東京都民銀行と八千代銀行の経営統合で設立した持ち株会社。新銀行東京との統合では，東京都が新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換する案が有力とされています。
東京都は、東京ＴＹフィナンシャルグループの主要株主となるものの、経営の関与は避ける方向といいます。東京都は、数多くの中小企業の支援をしてきたものの、まず400億円の税金の取扱について明確に説明する責務がありそうです。

舛添都知事、400億円の取扱い「都議会の決議を守るのが大原則」
舛添東京知事は５月２８日，「結果を見れば分かるが、銀行経営はプロがやるべきだった」と延べ400億円追加融資の取扱については「都議会の決議を守るのが大原則」と説明しました。
東京ＴＹフィナンシャルグループの責任も重く、統合を通じて企業価値を高めることはもちろん、新銀行東京が融資してきた中小企業との取引に支障が来すことのないよう万全の対応が求められます。

[[2015.6.4]

訪日外国人旅行者、最高を更新！中国は２倍、ビザ発給迅速に外務省は人員体制増加

外務省、ビザ発給業務で人員強化
外務省は昨年，日本を訪れる外国人に発給したビザ（査証）が外国人観光客の増加を反映し一昨年の1.5倍になったと発表。外務省では特に発給件数の多い中国大使館や領事館の職員を増やし体制を強化するとしています。
日本を訪れる外国人観光客の数は、円安などの恩恵によりアジアを中心に増加傾向。外務省によると、昨年１年間の海外大使館などで外国人に発給したビザは１昨年の５４％増え287万件と過去最高となりました。

中国人へのビザ発給、２倍へ増加
ビザ発給では、中国が７割を占め、次いでフィリピン、インドネシアの順に多く，特に中国人へのビザ発給は今年に入ってからも約２倍のペースで増え，外務省では今年１月に中国人観光客に対するビザ発給要件を一部緩和しました。
日本経済にとって中国人が日本を訪れ大量の「爆買い」をしてくれるのは貴重で，中国人が自国で売られているものに全く信頼をおいていないからという指摘には複雑な想いです。

中国「爆買い」は昨年の消費額の２倍
インターネットリサーチ事業を展開するＧＭＯリサーチは、３月に「訪日中国人の消費行動」を発表。「爆買い」というキーワードに象徴されるように昨年の旅行消費額は前年の２倍を超える5,583億円。消費の高さが注目を浴びています。
日本で購入したものについての調査では、「化粧品・香水」が66.7%、「カメラ・ビデオカメラ」が52.2%、「電気製品」が51.9%と続きます。日用品よりも嗜好品など贅沢品が上位を占めました。

訪日客３ケ月連続過去最高
日本政府観光局が５月２０日、４月に日本に訪れた外国人旅行者数が前年同月比43.3%増の176万4,700人だった事を発表。３ケ月連続で単月としての最高を更新しました。円安効果で日本での買物に割安感が好感触です。
安倍政権は平成３２年までに訪日客年間2,000万人を達成する目標を掲げ，月平均では約167万人と目標達成に近づいています。

[2015.6.3]