番組、書籍の２次利用しやすく著作権法改正へ！コンテンツの輸出やネット配信を後押し

中小企業の知的財産権利化を支援
安倍政権は６月１９日，今年度の知的財産推進計画を決定。高い技術を持ちながら特許登録を行っていない中小企業などの知的財産権利化を促し、事業で活用できるように支援します。
また、権利者不明の著作物の２次利用を容易にするため、著作権法の改正も検討。放送番組など文化コンテンツの海外展開を推進するため官民の連携組織を立ち上げる方針です。

出演者や著作者に連絡とれず承諾とれない現状
現在，ネット配信などで著作物を２次利用する場合，原則として権利者全員の承諾を得る必要があります。出演者や著作者が多数いると連絡がとれない例も多く、テレビ番組のネット配信や，書籍の電子化などの障害になっています。安倍政権は，このような著作物の２次利用を改善する方針を決定しました。
安倍首相は，「高度な技術、豊かな文化コンテンツなどわが国の知的財産を活用し国際競争力を高めたい」と述べています。

国立国会図書館やＮＨＫが対象
新しい法案では、国立国会図書館やＮＨＫなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いに変更。さらに、過去に２次利用が認められた権利者不明の作品を再度利用するときは，権利者を探す手続きを省略できるように改正するとしています。また、３次、４次利用を促すために、過去に２次利用が認められた作品一覧をネットで公開することも検討しています。

対象を民法に広げるかは検討
後払い対象の著作物のアーカイブ化を進めている国立国会図書館やＮＨＫなど公的機関が想定されており、民法などに広げるかは今後検討するとしています。
安倍政権は、成長戦略の一環で映像コンテンツなどの海外展開を掲げており、２次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しします。

[2015.6.26]

上半期の日経ＭＪヒット商品番付、横綱は「東」が「インバウンド旋風」「西」は「北陸新幹線」

訪日外国人客の増加で観光分野がランクイン
日本経済新聞社は６月１０日、今年上半期（１月～６月）の日経ＭＪヒット商品番付を発表。訪日外国人客の旺盛な消費を示す「インバウンド旋風」をはじめ、観光分野の勢いが目立っています。新分野ではウエアラブル端末の「アップルウォッチ」などの商品も登場。消費税増税で萎縮した個人消費を勢いづけそうです。
この時期恒例の上半期版のヒット商品番付は、流行の流行や廃りの記録になるため過去の時代を振り返り懐かしむこともしばしばです。


「消費」から「旋風」に格上げ？インバウンド効果
東の横綱となった「インバウンド旋風」。昨年の東の横綱が「インバウンド消費」と、この違いが微妙。円安やビザ（査証）発給緩和などアベノミクス効果で訪日外国人客数が過去最高を記録。外国人客の消費も伸びをみせており「消費」だけでなく全体に日本経済をも下支えする「旋風」としたのか疑問が残ります。
東の小結「アップルウォッチ」は発売間もないにも関わらずランクイン。実際に付けている人を見たことはないものの、話題性が評価されています。

北陸新幹線開業で金沢の宿泊満室状態
一方，西の横綱「北陸新幹線」は、３月１４日開業以来、東京・金沢間を最速で２時間２８分で結び多くのホテルが満室状態で予約が取れない人気ぶりです。金沢からさらに敦賀まで延伸することはすでに決まっており、安倍政権は延伸時期を平成３７年度としていましたが３４年度の前倒しすることを決定。さらに敦賀・新大阪間を結ぶか議論もあり，「ヒト、モノ、カネ」の流れが大きく変わろうとしています。

知っているものから知らないものまでランクイン
ヒット商品番付は、世間を賑わせた出来事がランクインされており、毎回バラエティに富んだ商品が番付されています。知っている商品から知らないものまで毎回勉強させられます。日経ＭＪ（Nikkei Marketing Journal）は、消費や流通などのマーケティング情報に特化した専門誌。大相撲の「東・西」をならい消費動向や世相、売れ行き，製品の着眼点、産業構造など生活者心理に与えた影響を総合判断。ランク外の残念賞には「大塚家具」が選ばれるなど今年のヒット商品番付も注目されます。

[2015.6.25]

新生銀行、「レイク」とは別ブランドの消費者金融ブランドの設立検討！公的資金返済にも意欲

グループ会社の顧客基盤を強化
新生銀行の社長に６月１７日付で就任した工藤社長は、消費者金融事業の拡大に向け、カードローン「レイク」とは別ブランドを検討していることを明らかにしました。レイクの利用客よりも収入の高い新生銀行の顧客層を取り込み、グループ会社間の顧客基盤の相互活用を進める方針です。
国内では法人向け融資の利ざやが縮小するなか，カードローンの貸出金利息はフループ全体の４割に占めており，同社長は、「消費者金融事業の強化は今後の戦略の重要な要素となる」と述べました。

地方の資金ニーズに対応
工藤社長は，アベノミクスが掲げる「地方創生」により、各地で資金ニーズが生まれていることから、地域金融機関と連携を強化する方針も示しました。
平成１８年以降，貸金業者に対して改正貸金業法が段階的に施行。さらに利息返還請求が増大したことで、消費者金融の信用供与額は法改正前の４割以下の水準まで落ち込みました。その一方，金融機関が主導する形で消費者金融市場に徐々に底入れに向かう兆しが見え始めています。

市場拡大拒む改正貸金業法
消費者金融市場は、借入ニーズの拡大に再び拡大する公算が大きいものの、総量規制や上限金利規制など改正貸金業法が存続すれば限定的なものになりかねません。返済能力のある借り手の資金ニーズまでも制約される副作用が生まれています。
ここ数年、大手行が傘下の消費者金融と連携し、金融機関本体での消費者ローンは拡大。異業種の金融機関やネット専業銀行も独自の戦略で顧客の取り込みを行っています。

個人向け金融サービスを拡充
新生銀行は，個人向けに住宅ローンや預金、投信，消費者金融、クレジットカードなど幅広く金融商品のサービスが提供されています。消費者金融事業の拡大に向け新たなブランドを設立する計画です。
新生銀行は平成１０年に経営破綻した日本長期信用銀行が公的資金を受け平成１２年に新生銀行として再スタート。公的資金の返済の目処はたっていないものの、新たな消費者金融ビジネスに収益を求めます。

[2017.6.19]

墨田区の町工場のオヤジたちつくる小型飛行機「STOL CH-701」！町工場の技術を集結し大空へ

週１回職人が集まり製作
昨年３月，墨田区の町工場の技術を集結し，小型飛行機を組み立て大空へ飛ばすプロジェクトがスタートしました。職人たちは週１回のペースで作業を進め、職人は様々な業種の人たちが集まりました。職人たちは，「いつか墨田で作った飛行機を飛ばすぞ」との熱い思いで作業に取り組んでいます。
組み立てるのは２人乗りの短距離で離陸可能な「ＳＴＯＬ　ＣＨー７０１」の製作キット。完成すれば全長6.2m、全幅8.2m、期待の重量は約500kgと軽量です。

図面は英語，加工も必要なものばかり
製作キットはアルミ合板の骨組みや，エンジンなどが入っているものの、ほとんどの材料は加工が必要なものばかり。図面は英語の上，材料に印もなくドリルなどで穴開けする加工も必要な状態。キットを購入した高速通信機器製造の「ソネット」は「災害時に短い距離の滑走で飛び立ち、物資が届けられる飛行機があれば」と、１０年以上前に米国で購入したといいます。
同社の小林代表は、「仕事が忙しくてできなかった」と手をつけられない状況に、墨田区内の工場など作業人に呼びかけプロジェクトがスタートしました。

約１０人で組み立て
作業は週１回夜に集まり，「すみだ中小企業センター」の一角で行われ，約１０人が水平尾翼の骨組みなどアルミ合金をかぶせる作業が行われています。
作業員は、板金工や金属加工，電気関係など様々な職種の職人が一つのプロジェクトに取組み、知恵を出し合い作業をすることで新しい加工方法が生まれるなどの化学反応も起きてきます。

墨田区の町工場9,700件が3,000件に衰退
墨田区の町工場はものづくりの町と知られ、多くの町工場が並び昭和４５年には約9,700あった工場も平成２５年度の調査では約3,000にまで減少するなど町工場の衰退が進んでいます。
すみだ中小企業センターで作業する職人は，「お互いに刺激を受けながら、いつか飛ばすという強い思いでやっている」とコメント。飛行機の完成にはまだ時間はかかるものの、完成後は小型操縦訓練などを行う茨城県の守谷飛行場で飛ばす計画です。

[2015.6.18]

中小企業の賃上げ6,100円と前年越え！アベノミクスの課題は大企業との賃金格差

賃上げ効果，夏のボーナスにも好影響
厚生労働省は６月２日、４月の毎月勤労統計調査で１人当たりの現金総額が27万4,577円と前年同月から0.9%増加したことを発表。賃上げ効果は、統計上にも表れてきており，夏のボーナスは前年を上回る見通しで賃上げは上昇基調を維持しそうです。
連合がまとめた今年春闘の中間まとめでは、組合員300人未満の中小企業組合の平均賃上げ率は1.99%増と前年から0.16ポイント増加しました。大企業の同2.3%には及ばないもの賃上げのすそ野は広がりつつあります。

大企業，夏のボーナス90万円超え
賃上げは，５月以降に実施する企業も多く、６月～７月はボーナスが賃金を引上げる効果もあります。経団連がまとめた大手企業の今夏のボーナス１次集計では、平均の妥協額は91万3,106円。昨夏に比べ2.43%増加し，３年連続の増加となります。
賃金の改善は、パートタイム労働者にも及び，４月の現金給与総額は1.3%増加。人手不足などの影響で、非正規労働者賃金を引上げる企業が増えました。

統計は速報値から下回る見方も
毎月勤労統計は，正社員に比べ賃金の低いパートタイム労働者が増えると１人当たりの平均賃金は押し下げられます。６月２日発表した速報値では，パート比率が実態よりも小さく表れる傾向で６月中旬の確報値で下方修正するとの見方もあります。
連合によると，パートなど非正規労働者の賃上げについて，時給の平均賃上げは5.33円増の16.76円。月給の賃上げ額は，同1,844円増の4,071円と賃上げ率は2.03%増となりました。

ＵＡゼンセン、中小賃上げは月額6,100円
流通など中小企業が多く加盟するＵＡゼンセンによると、今春の労使交渉の中間集計は妥協している企業平均賃上げ額は月額は6,100円。昨年同時期の集計を316円上回りました。パートの時給も17.6円上昇するものの、大企業との賃金格差は拡大。安倍政権が目指す景気の好循環には課題が残りそうです。
製造業を中心に前年を上回る賃上げが相次ぐなか，中小企業にどこまで波及するかが今後の焦点となります。

[2015.6.17]