ヤマダ電機、突然の地方・郊外店舗46店閉鎖！収益高い都市部の店舗強化へ

５月２５日閉鎖発表，５月末には閉鎖
大手家電量販店チェーンのヤマダ電機は、５月末で地方や郊外の４６店舗を閉鎖しました。５月２５日に同社が閉鎖を発表し電光石火の早さで，従業員や地域の消費者を驚かせました。
家電量販店では、都道府県すべてに出店を果たし、３月末時点で店舗数は1,016店舗。全国津々浦々に家電量販店を展開し，自社分だけで間に合わない場合は、業界他社をＭ＆Ａ（合併＆買収）して店舗数拡大させてきました。

不採算店舗は閉鎖，都市部店舗へ注力
ただ、ヤマダ電機では、年内にも新規出店を行う予定があり，地方や郊外の不採算店舗は閉鎖する方針。これまでの拡大路線を転換し東京・八重洲などの大型店や訪日外国人が急増している免税専門店など収益力の高い店づくりに注力するとしています。
ヤマダ電機の売上高は、平成２３年３月期に2兆1,500億円とピークを記録。その後は減少の一途をたどり今年３月期には1兆6,643億円にまで落ち込みました。

人口減少やネット通販の拡大も要因
ヤマダ電機は、ほんの数年前までは飛ぶ鳥を落とす勢いでしたが今では売上減少。これまで全国に店舗を拡大し、より多くに販売量を達成することで、大量仕入れ，低価格というメリットを生み出してきました。しかし、地方の人口減少やネット通販拡大などメリットが生かされなくなってきました。
ヤマダ電機とはライバル関係にあるヨドバシカメラやビックカメラなどは、都心部の駅近に店舗を構える戦略をとっています。ヤマダ電機も外国人観光客向けに都心部の店舗を強化する方針を打ち出しています。

町の電気屋さんを潰した量販店
家電販売店は、松下電器（現パナソニック）が地域密着型の特約店を約2万6,000店をつくり成長。「町の電気屋さん」の時代が，家電量販店の出店で昭和５０年代に崩壊しました。地域の特約店でさえ，家電メーカーから仕入れるより量販店で仕入れる方が安いと言う構造も生まれました。家電量販店の撤退で、また新たなビジネスが生まれるかもしれません。
家電量販店に限らず，地方で展開するスーパーなど大型量販店は苦戦を強いられています。アベノミクスの恩恵がいつ広がるかが今後の店舗の戦略となりそうです。


[2015.7.3]

日銀「金融経済月報」景気は「緩やかな回復」、住宅投資は上方修正

住宅投資「持ち直しつつある」
日銀は６月２２日、６月の金融経済月報で、国内景気の現状について「緩やかな回復を続けている」と前月の表現を維持しました。景気の現状判断を項目別でみると、住宅投資は「持ち直しつつある」として、前月の「下げ止まっており、持ち直しに向けた動きもみられている」から上方修正。「個人消費」や「設備投資」「輸出」などほかの項目についての判断は前月の表現を維持しました。
雇用や所得環境の着実な改善を背景に、住宅投資は持ち直し、公共投資も高水準を維持しています。

景気の先行き「緩やかな回復を続けていく」
景気の先行きについては、「緩やかな回復を続けていく」との見通しを維持。ただ、鉱工業生産については、「振れを伴いつつも、緩やかに増加していく」とし前月の「緩やかに増加していく」から下方修正しました。
金融経済月報では、在庫調整や海外経済の減速などを理由に、「４月～６月の鉱工業生産は一旦マイナスとなる見通し」と分析しており，これを反映させました。
日銀では，先行きの鉱工業生産について、振れを伴いつつも国内外のニーズを反映して緩やかに増加していくとの見通しを示しています。

１月～３月のＧＤＰは高成長
今年１月～３月のＧＤＰ（国内総生産）をみると、速報値を2.4%上回り前期比年率プラス3.9%と高成長。景気回復が数字に表れていることが確認できます。４月～６月も順調に成長が続くと期待できます。
日本経済新聞の調査では、景気回復を「実感していない」が７５％にのぼり、「実感している」の１８％を大きく上回りました。菅官房長官は、「アベノミクスの成果が反映されてきている」と発言するものの、実態はまだ広がっていません。

景気回復は景気回復、中小企業への恩恵は時間が・・
景気回復の恩恵は大企業から先に広がり、中小企業まで景気回復を実感するには時間がかかることがあります。
日銀は現時点では，４月～６月期の鉱工業生産は国内販売が停滞している軽自動車の在庫調整が続くなど「いったんマイナス」との見通しを示しましたが，７月～９月期には、「不確実性は大きいが、緩やかな増加に復する」と予想しました。
日銀の予想通りに生産が戻るかが今後の景気回復を見通す鍵となります。

[2015.7.2]

出版取次：栗田出版販売が民事再生申立て／業界再編？！中小・零細書店への影響は

栗田出版販売が民事再生申立て／負債134憶円超、出版取次では過去最大
出版取次で準大手の栗田出版販売株式会社（以下「栗田」／東京都千代田区神田神保町３‐２５／代表取締役社長：山本高秀氏）が６月２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。帝国データバンクによると、負債総額は昨年９月末時点で134億9600万円。出版取次の倒産では過去最大の負債額となります。
近年は同業者との業務提携やグループ内での経営効率化などを進めていましたが、平成２７年９月期の年売上高はピーク時の半分を下回る約329億3100万円に減少。１０期連続の減収で、債務超過に転落していました。

崩壊目前？！淘汰進む出版業界
「出版取次」とは、書籍や雑誌を出版社から仕入れて全国の書店に卸す「問屋」のこと。日本出版販売（日販）やトーハンが有名ですが、栗田も業界４位の準大手として、出版界を盛り立ててきました。
しかし近年は、インターネットやスマートフォンなど、コンテンツの多様化による出版不況が叫ばれ、出版社や書店の倒産も相次いでいます。書籍の販売数が減退する中で、取次各社も減収基調続き。昨年は業界３位の大阪屋が楽天の支援を受けるなど、財務面の悪化が表立ち、淘汰・再編も避けられない状況に追い込まれています。

大手と一線画した個性的な「栗田スタイル」
Ａｍａｚｏｎをはじめとしたネット書店の台頭から、書店は都市部を中心に大型チェーン店へと画一化が進む反面、昔ながらの「町の本屋」も次々と姿を消しています。その状況下で、栗田は減収に喘ぎながらも、他の大手取次とは異なり、中小・零細規模の書店との関係構築に傾注し、地方活性化につなげるべく、意欲的な事業展開を行っていました。
栗田の取引先書店は全国で約1,200店舗。都内でも数こそ多くはありませんが、文京区千駄木の「往来堂書店」や千代田区東日本橋の「アスカブックセラーズ」など、ファンの多い個性的な書店が名を連ねています。

中小・零細、地方を救う「救済の魂」継承を！
また、筆者の知人が店長を務める東北地方の某書店も、数年前に倒産目前まで追い込まれたものの、栗田の子会社に併合される形で事業継続を果たしています。東日本大震災の被災地をはじめ、書店減少が著しい地域での新規出店も後押しするなど、実に気持ちのこもった営業活動が実感されるだけに、「栗田倒産」の報道は残念でなりません。

当面は業界最大手の日販の子会社「出版共同流通」が資金面などで支援し、来年春をめどに、大阪屋に統合される見通しとされていますが、これまで身を削りながら「救済」を続けてきた栗田の魂が、再編後も確実に継承されることを願います。

[2015.7.1]

地銀が連携、地元企業の販路拡大狙う商談会、全国で開催！アベノミクス「地方創生」目指し地元企業を後

地銀９行が連携し都内で商談会開催
福岡銀行や千葉銀行など全国の地銀９行は共同で，地元の食品企業と首都圏の流通業者の取引を促す商談会を定期的に開催することを発表。第１弾は，７月１日に都内で実施されます。参加する地銀はほかに七十七銀行、北海道銀行、八十二銀行、京都銀行、静岡銀行、伊予銀行、広島銀行。９行は，昨年１月に提携を発表しており、全行参加する取組みは初めてとなります。
商談会では、取引先の販売先開拓を相互に支援することで地域を活性化。アベノミクスの重要政策「地方創生」に繋げる考えです。

北関東の地銀３行は初の商談会を開催
地方の金融機関と地元企業が積極的に新たな販路を開拓する動きは全国でみられます。足利銀行と常陽銀行，群馬銀行の地銀３行は合同で６月４日，「農」と「食」をテーマにした初の商談会を宇都宮市内で開催。北関東３県を中心に食品関連企業などが320社、バイヤー185社が参加し会場を賑わせました。
北関東３県は、北関東自動車道の全線開通により商流や物流が活発化してきています。商談会を契機に３行は、それぞれが持つノウハウや情報を相互に活用し、さらなる取引先の販路拡大を目指します。

第二地銀２８行が連携
一方，第二地銀２８行は７月２日，「地方創生・食の魅力」発見商談会を東京流通センターで開催します。これまで過去最多の２８行が主催し180社の食品関連企業が参加予定です。
商談会は、第二地銀の取引先である「地方の食品」を扱う地元企業にスポットを当て、商品の市場競争力の向上やマッチング機会の創出を狙います。食品バイヤーと出店者とのマッチングを図る個別商談，フリー商談を実施し具体的な販路拡大の機会を提供するとしています。

地元企業の事業が先細りになれば地銀にも影響大
地銀、第二地銀の取引先となる企業などは，人口減少などで事業が先細りとなれば金融機関にとっても経営が一段と厳しくなってきます。他行との低金利競争にも巻き込まれ、単なるお金の貸し借りだけでなく地域経済の活性化に貢献しつつ、収益を上げるという動きが全国の金融機関でみられ始めました。
安倍政権の地方創成に歩調を合わせ，人口減少への対応策や，取引先の海外進出など地銀がリードし地方創生に繋げられるか期待されます。

[2015.6.30]

中国悲願！国産ジェット旅客機「Ｃ９１９」すでに開発遅れは５年、パリ航空博覧会にも間に合わず

すでに500機を受注、引渡は５年後？
中国のメディア・中新社は６月１６日，開発中の中国初の国産ジェット旅客機、中国商用飛機の「Ｃ９１９」の受注が500機に達したと発表。報道では，Ｃ９１９の引渡時期は平成３２年まで遅れる可能性があるといいます。
中国商用飛機は、パリ郊外で開かれた国際航空宇宙博覧会の開幕日に、独航空会社からＣ９１９を７機受注。平安国際融資租賃有限公司からも５０機受注したことを発表しました。

パリ飛行ショーでのお披露目が先送りに
Ｃ９１９は、中国が米ボーイング社や欧エアバス社、さらに日本初の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」を見据え、今年のパリ飛行ショーで初飛行を予定していたものの、翌年に先送りされると米メディアが相次ぎ報道。実際、さらに遅れた現実に中国の信用力がまた露呈されました。
ジェット旅客機開発は高速鉄道，有人宇宙飛行と並ぶ中国が国家の威信をかけるプロジェクト。特にＣ９１９は「空飛ぶ万里の長城」と呼ばれ、習近平政権の悲願で、高速鉄道での「国家的恥」を晒すわけにいきません。

近距離機「ＡＲＪ２１」も開発遅れ６年
中国旅客機開発の大幅な遅れは見慣れた光景。近距離機「ＡＲＪ２１」は平成２１年に引渡予定ですがいまだ実現していません。現在、製造証明を受けている段階とされ、来年には中国の航空会社に引き渡される予定。その後、商業飛行に移るとみられますが、これほどの遅れは新型にも関わらず部品などの「型遅れ」との評判が業界内に出ています。
Ｃ９１９初飛行の遅れに、世界の航空会社は関心を持たないものの、中国政府の強行で突貫初飛行で飛ばすとなれば、鉄道に続き中国航空開発の夢は当面絶たれます。

中国航空市場20年後に110兆円
Ｃ９１９は、中国国内で400機以上の受注と期待を集めます。中国の航空会社は，今後２０年間で約600機、金額にして約110兆円の航空機を調達する見通しで世界最大の市場となることは確実です。中国政府としては，この国内市場だけをみても開発を急ぐことが考えられそうです。
Ｃ９１９実現に向け，様々な教訓を踏まえ，誠実，着実に開発を進めてもらうことが世界の信用を勝ち取る唯一の方法となりそうです。

[2015.6.29]