大手銀行5行、久々の住宅ローン金利２ヶ月連続引き上げ。大幅な上昇につながるか？

低水準ながら値上がり基調
大手銀行５行が７月から、住宅ローンの金利を引き上げます。全行とも２カ月連続の引き上げとなり、依然、低い水準ながら、久々の値上がり基調となりました。指標となる長期金利の上昇を受けたものです。
５行の内訳を見てみましょう。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、住宅ローン主力の10年固定型で最も信用度の高い人に適用する金利（最優遇金利）を、６月より0.10ポイント引き上げ、年1.35％とします。みずほ銀行とりそな銀行は0.05ポイント高い1.30％へ。三井住友信託銀行は0.05ポイント高い0.95％です。変動金利は５行とも据え置いています。

急激な円安・株高が転機に
大手銀行の住宅ローン金利は、長らく過去最低水準にありました。昨年４月の消費税増税の影響で住宅市場が低迷し、銀行間が貸し出し競争に陥ったこと。また、ネット銀行の住宅ローン参入なども、住宅ローンの需要減に拍車をかけ、引き下げ基調を引き出していました。

転機となったのが、最近の急激な円安・株高です。安全資産とされる国債が売られたことで、住宅ローン金利の指標である「新発10年債」の利回りが上昇しました。このところ0.4％台で推移しています。しばらくはこの傾向が続くと思われますが、金融緩和を進める日銀は依然、低金利政策を続けており、大幅な金利上昇につながるかは疑問です。

減少傾向にあるなかで商機をつかむには
マンションや戸建ての物件着工件数は、現在減少傾向にあります。国土交通省によると、昨年の新規住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要の反動で、前年比10.8％減の88万470戸。５年ぶりに減少しました。

財布のひもが固くなった消費者心理をうまくつかむことが重要です。低い水準にある住宅ローンの全体状況や、金利が上昇しても返済期間中の金利が固定される「フラット35」などのメリットをうまく伝えるなど、今を商機とする工夫が求められます。

[2015.7.10]

事故を起こしたのは特快だから、高速鉄道は問題なし！？ 中国の希薄すぎる安全意識

「高速鉄道ではなく、特快である」
　時速320キロを誇り、その安全性が世界に知られた日本の「新幹線」。いわずと知れた日本の科学技術力、そして発展の象徴です。日本に対抗するつもりなのか、中国が、時速250キロ以上で走行する自国の「高速鉄道」について「いまだに死亡事故を起こしたことはない」と報道している、というニュースを目にしました。

中国の列車事故といえば、2011年の浙江省温州市で起きた追突脱線事故を、みなさんも覚えておられるでしょう。死者40人、負傷者約200人の大惨事です。後手に回る救出作業や、車両の十分な分析を伴わない事故処理は非難されてしかるべきものでした。ところが、中国は、この列車事故を「（250キロ以上出る）高速鉄道ではなく特別快速列車のもの」とし、「高速鉄道での死亡事故は一件もない」と強弁します。


発展や効率よりも、まず優先されるのは...
私が、危機感を抱くのは、中国当局の「安全」に対する意識です。発展や効率よりもまずもって安全が優先されるという自覚を、当局は持っているのでしょうか。

日本の新幹線は、1964年の開業以来、高度経済成長を牽引しました。2012年には、年間の利用者数が１億5000万人を超えています。それを支えたのが、技術開発から安全保守作業に至るまでの徹底した安全管理でした。東海道新幹線の場合、安全保守作業に投入される作業員は、一日平均1000人。始発前には全ルートを点検車が走行し、線路や架線を調べます。こうした姿勢は自動車をはじめとする多分野でも共有され、だからこそ日本の製品は、国際的な信用を得ることができました。


国家のとりつくろいは何を生むか
しかし、安全に「絶対」はありません。東京電力福島第一原発でも「想定外」の事故が起きました。先日、６月30日のことですが、東海道新幹線内で乗客が焼身自殺し、ほかの乗客が巻き添えになるという事態まで起きるのです。安全神話に安住しない不断の努力と情報公開、さらに、死者が出るような事故が起きた時には、その事故から徹底して学ぶことが必要です。当局が事故そのものを認めず、表面をとりつくろうようでは、国民や消費者の「安心」をけっして得られないでしょう。

[2015.7.9]

なぜ埼玉に！？ムーミン「テーマパーク」２年後にオープン！集客の成功握る交通アクセスの改善が鍵

飯能市宮沢湖にテーマパーク「Metsa（メッツア）」
東京・港区の投資会社、フィンテックグローバルは６月３０日，都内で記者会見を開き埼玉県飯能市の宮沢湖を中心としたエリアにフィンランド発で日本でも人気の高い「ムーミン」を題材としたテーマパーク「Metsa（メッツア）」を平成２９年にオープンすることを発表しました。
ムーミンのテーマパークは、作者トーベ・ヤンソンの故郷であるフィンランドに「ムーミンワールド」が開設されていますが，フィンランド以外でのテーマパークは世界初となります。

テレビ放映は昭和４４年から
テレビアニメ、「ムーミン」は、古くは昭和４４年にフジテレビ系列で放映され，４７年にも再度登場。さらに平成２年には，原作者が制作に参加した「楽しいムーミン一家」がテレビ東京で放映されました。その後も、絵本やぬいぐるみなど関連グッズなどが発売され今でも人気です。
「Metsa（メッツア）」では、キャラクターに会える施設や美術館のほか、北欧レストランの出店も計画。「パブリックゾーン」「ムーミンゾーン」と有料無料のエリアで構成されます。

立川など都心型が計画されていたが・・
「Metsa（メッツア）」は当初、東京・立川など都心型で3,000坪程度の比較的な小規模な立地で計画が動いていたものの、森や湖が舞台のムーミンには会わないと判断。最終的に飯能市に決定したのは，トーベ・ヤンソンがお墨付きでムーミン童話の世界を再現した平成９年飯能市に設立された「あけぼの子どもの森公園」が縁になりました。平成２５年にフィンテックグローバルがムーミンのテーマパークをつくるというニュースが出るやいなや飯能市上げて誘致活動に乗り出していました。
大久保飯能市長は、「飯能市の再生なくして日本の再生なし、をモットーにやっていいきたい」と意気込みます。

最寄り駅からはバス？駅から森の中まで３km<
都心からの集客やリピーター客など交通のアクセスが成功の鍵ともなります。「Metsa（メッツア）」建設予定地へは、池袋駅から西武鉄道の特急レッドアロー号で飯能駅まで４０分。さらに、飯能市市街からバスなどで約３kmほど森の中に入っていかなければなりません。シャトルバスなどの交通手段が必要となります。ムーミンは世代を超え女性に人気なだけに自動車以外の交通手段の充実も欠かせません。
年間100万の来場目標に「Metsa（メッツア）」が地方創生の救世主となるか、埼玉県の経済活性化に西武鉄道も全面支援です。

[2015.7.8]

農地拡大に無償で250億円 農中・全農、農家向けに

無償で巨額を提供!?
農林中央金庫（農林中金）は、全国農業協同組合連合会（JA全農）と協力し、農地の大規模化を目指す農家に対して、今後５年間で、「無償」で総額250億円の資金を提供する支援策を始めることになりました。
この大盤振る舞いの背景には、何があるのでしょう。
全国で計約９９７万人（２０１２年度）の会員を誇る農業協同組合組織のトップに君臨するのが、全国農業組合中央会（JA全中）。その傘下に、農産物販売事業などを担当するＪＡ全農、金融事業を担い、１兆円超というメガバンク並みの運用益をあげている農林中金などがあります。
トップのJA全中は、安倍政権が推進する、農産物の関税撤廃を盛り込んだTPP（環太平洋経済連携協定）を痛烈に批判してきました。これに対し、安倍政権は、JA全中の権限縮小を主軸に据えた農協法改正案を起案し、先月、衆院本会議で可決されました。法案が成立すれば、JA全中は農協法に基づかない一般社団法人となり、地域農協の監査部門も切り離すことで、権限が大幅に縮小されます。つまり、事実上の"解体"ということです。

"二枚腰"の支援策
今回、傘下である農林中金による資金提供は、JA全中と同じ轍を踏まないため、協力姿勢を示しておく"二枚腰"の方策といえるでしょう。支援策の条件をクリアできる農家は、全国170万戸のうち、約10万戸といわれ、農林中金は、１戸あたり最大400万円を無償で提供します。内訳は、「稲作農家向けに200億円」「野菜農家に50億円」「畜産・酪農家にも50億円を検討」で、７月１日から募集が始まりました。この資金により、農家は、安倍政権の政策に沿った「農地の大規模化」が可能になります。

農業の底上げにつながるか
農林中金は、運用益が農家へ十分に還元されていない点が問題視されてきました。安倍政権からのいらぬ圧力はかわしたいところです。
農業分野の規制改革は、アベノミクス第三の矢である「成長戦略」の目玉。250億円で、日本の農業がTPPによって浸食されるのではなくて、海外と闘える農業に脱皮して欲しいものです。

[2015.7.7]

オンワードとラオックスが合併会社設立！クオリティ高いMade in JAPANファッションを店舗

合併会社：企画から生産，販売を国内で
総合アパレルメーカーのオンワードホールディングスと総合免税店のラオックスは６月２２日，衣料品の企画・生産・販売を手がける合併会社を９月に設立することを発表。中国人を中心に訪日外国人観光客に人気の高いMade in JAPANの衣料品の販売体制を強化し、外国人観光客ニーズを取り込みます。
設立する合併会社の社名や人事は未定。資本金は４億円でオンワードが５１％、ラオックスが４９％出資します。

オンワード：高級品とファストファッションに挟まれ中途半端に
オンワードは、ハイエンド＆モデレート（中流の上）をターゲットに展開するものの、昨年の消費税増税で高級品と低価格のファストファッションに挟まれ中途半端なポジションで苦戦。今年２月期の営業利益は２度の下方修正で前年比43.8%減の53億3,000万円まで落ち込みました。
一方、国内家電量販店のラオックスは、業績の悪化で平成２１年に中国の大手「蘇寧電器」に買収され、中国系企業となり、外国人観光客向けの免税品販売を中心に販売を拡大させています。

求められているクオリティの高いファッション
オンワードは、地方の工場と連携して生産する日本製の衣料品を、国内のラオックスの免税店店舗や，海外向けネット通販を通じて販売する計画。ラオックスは、海外では日本の耐久財だけでなくファッションにも付加価値の高い商品が求められていると自信を見せます。オンワードも、高品質のジャパンクオリティをファッション分野で提供すると意気込みます。
ラオックスでは、訪日外国人観光客向けの家電や衣料品の販売で売上げを伸ばしており、両社の強みの融合で販売拡大に繋げる考えです。

ラオックス、自社ファッションブランドも開発
ラオックスは、６月に独自開発のアパレルブランド「オリガミ」を発売したほか、婦人靴製造・販売のモード・エ・ジャコモの買収を発表するなどファション事業への参入を鮮明にしています。本業である家電製品や高級時計、化粧品，食品に加えファッション事業の強化で集客を高め売り上げ拡大を狙います。
合併会社によるファッション事業の販売を店舗はラオックスで、ネットは同社のネット通販で中国など海外での販売拡大を狙います。

[2015.7.6]