航空機生産の現場に改革の予感！ 熟練工頼みだった工場で続々ロボットを活用。競争力のあるシステムへ

ロボットが航空機生産改革のカギを握る
富士重工業、三菱重工業、川崎重工業。言わずと知れた日本の航空機機体メーカーがこぞって、生産システムも「ロボット」の導入や「自動化」を進めています。新興国の需要が増え、主要取引先の米ボーイング社からは、増産とコスト削減を求められています。熟練工の育成も容易ではありません。こうした環境下で、航空機の生産改革が一気に進むかもしれません。

ロボット活用の初号機は20年に納入予定
富士重工業は７月中にも、ボ社の中大型機「787」向け中央翼を製造する工場で、自社開発の穴あけロボットを導入します。担うのは、これまで手動で行われてきた「シートトラック」と呼ばれる、座席用レールの穴あけ工程。センサーとドリルが、レールの上を動きながら穴を開けます。ロボット本体は驚くほど小さく、重量はわずか約20キログラムです。ロボットが自走するための補助レールも必要ありません。まさに、最先端を行く技術です。
三菱重工は、広島市の自社工場に新設する、ボ社の次世代大型機「777X」の後部胴体の生産ラインを刷新します。ロボットは、航空機の外側の金属製パネルを運び、穴を開けたうえでパネル同士を接合します。これによる省力化は明かです。同社によると、生産ラインは2016年ごろに完成する見通しで、17年に生産を始め、20年には初号機の納入が予定されています。
川崎重工業も、神戸市にあるエンジン部品の生産ラインで自動化を進めています。「777X」では、胴体の前部などを製造予定で、担当する愛知県の工場でもロボットが積極活用されます。

増産体制への対応は、もはや不可避
世界のジェット機の運航機数は、今後20年間で倍増する見通しです。理由は、新興国の成長ばかりではありません。先進国でも、より燃費のよい新機種への切り替えが進みます。格安航空会社（LCC）も増えていくでしょう。増産に対応できる、競争力のある生産システムへの脱皮は、日本にとって避けて通れない道といえます。

[2015.7.17]

不動産業界に新時代！ 中古市場の活性化なるか。中古マンションはこれから個人間での売買が主流に？

物件探しで「不動産屋さん」にはもう行かない？
インターネットでの中古マンション売買の仲介サービスに乗り出すため、ヤフーとソニー子会社のソニー不動産が今月、資本・業務提携しました。業界では、５月、リクルート住まいカンパニー（SUUMO）と日本マイクロソフトが提携し、ウェブ上で地図を利用できる検索サービス「Bing不動産」をスタートさせたばかり。不動産中古市場が一気に活性化する気配です。物件探しや売買は、街の不動産屋をこまめに訪ねてという時代が、もう終わるかもしれません。

まずは都内６区ら。いずれは戸建物件も視野に
ヤフーとソニー不動産によると、ヤフーの不動産紹介サイト「ヤフー不動産」に、中古マンションの所有者が希望販売価格を提示し、購入希望者とウェブ上で直接やり取りできる機能を設けます。売買が成立した場合、ソニー不動産は、契約や引き渡し、登記などの仲介手続きを行い、手数料を取る。東京の港区、千代田区など６区からはじめ、いずれは都内23区、また、地方都市への拡大も検討中。戸建て物件の展開も、すでに視野に入れています。提携条件は、ヤフーが約20億円を出資し、ソニー不動産が株式の約４割を取得するようです。
これは、画期的な仕組みといえるでしょう。簡単に言えば、個人同士で、安心してマンションの売買できるわけです。仲介業者を通すことで、価格、間取り、使い勝手、将来設計など、伝えたい、聞きたい情報が逆になかなか届かない、仲介業者に信頼が置けないという経験がある人は多いはずです。

中古住宅市場の活性化でもたらされるもの
日本は、これまで、中古住宅市場の取引が鈍く、不動産物件全体の取引に占める中古物件の流通量は、１割強にとどまっていました。欧米では８～９割が当たり前で、ことに米国では、中古物件の取引のうち約２割が個人間の売買といわれています。中古住宅市場の活性化は、消費や物流などの活性化にもつながります。
６月には、アマゾンがリフォーム市場に参入しています。不動産情報ウェブサイトを巡る動きから、目が離せません。

[2015.7.16]

伸び率は低いが、６月の銀行貸出残高も伸び基調。業態別では、都銀は中堅の中小企業に貸出先が広がる。

M＆AやREIT関連の貸出が好調
日本銀行が、景気判断の１つの材料となる６月の「貸出・預金動向速報」を発表しました。
都市銀行、地方銀行、第二地銀など「全国の銀行」の貸出平均残高は、前年同月比2.6％増の424兆2125億円。伸び率は２月以来の低さですが、所管の日銀金融機構局は「伸び基調に変化はない」としています。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）関連の貸し出しが好調のようです。


経済活動が活発ならお金も動く
　「貸出・預金動向」とは何でしょうか。
日銀は、銀行の預金や貸出などの集計値を毎月作成し、翌月上旬、前月の速報値を公表します。「貸出動向」は、全国の銀行が、国内の経済活動のために貸し出した総額の集計。実体経済の動きを把握するため、金融機関や中央政府向けの貸し出しは含みません。一方、「預金動向」は、未決算の手形や小切手などを差し引いた、資金運用が可能な預金の集計をいいます。
実体経済とお金の供給量との間には、長い目でみれば一定の関係があります。単純に言うなら、景気がよく、経済活動が活発な時は、お金も動くということです。実際は詳細な分析が必要で、あくまで目安としてください。

都銀は中堅中小企業に貸出先が広がる
さて、６月の速報値を細かく見てみましょう。
業態別では、都銀は1.2％増。中堅の中小企業に貸出先が広がっており、全体としては増加基調です。ただし、伸び率は前月から0.1ポイント縮小し、2014年９月以来の鈍さでした。企業の設備投資は回復しつつありますが、大きな投資に回すにはまだ時間がかかりそうです。
地方銀行と第二地銀の貸出総額は3.8％増で、前月から0.1ポイント縮小。信用金庫は1.9％増で、３カ月続けて高い伸び率を維持しています。
預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で4.3％増の633兆9732億円でした。都銀は5.3％増ですが、伸び率は前月より0.7ポイント鈍化。消費税の納付が進んでおり、預金の伸び悩みにつながったようです。

[2015.7.15]

世界遺産神社も門戸開放！ 人生の節目を京都の寺社で迎える「和婚」が外国人カップルにも浸透中。行政

行政＋ブライダル業界の新戦略
京都の伝統的な神社仏閣で行う結婚式が、国際結婚するカップルや、旅行に来て文化や風土に魅せられた外国人カップルの間に広がり始めました。人生の節目を「和婚」で、という動きです。少子高齢化で先細りが懸念されるブライダル業界が、行政も巻き込んで、戦略的に外国人客の取り込みを狙った成果でしょう。
婚礼の場所として人気なのは、世界遺産の上賀茂神社のほか、八坂神社、北野天満宮などの神社や、延暦寺、高台寺、西本願寺などの寺院。神前式スタイルなら、神主や巫女などが勢揃いし、白無垢から色打ち掛けへのお直しまでを披露する本格的な挙式がプロデュースされます。「歴史と伝統に基づいたとても神聖な式だった」「桜を背景に素敵な記念写真が撮れた」など、満足度は高いようです。

京都市長の署名入り、3カ国語の結婚証明書発行
寺社が門戸を開いたばかりか、行政もバックアップ態勢を整えました。門川大作・京都市長は、「京都や日本の魅力の海外発信と世界における京都ブランド確立を目指したい」と述べ、今年４月から、京都で挙式した外国人カップルに、市長の署名入り結婚証明書の発行を始めました。日本語、中国語、英語の３カ国語で対応します。京都府は昨年、京都府神社庁や京都仏教会もメンバーに加えた「和婚受入協議会」を設立し、有名寺社内でのフォトウェディングの需要に応えています。やはり３カ国語でホームページをつくりました。いずれもウェディング事業で京都の発信力を高め、インバウンド（訪日外国人旅行）観光戦略を盛り上げようという狙いです。

成功のカギは「おもてなし」
アメリカの旅行雑誌の権威『トラベル＋レジャー』の読者投票による、世界の人気観光都市ランキングで2014年、15年と２年連続で第1位に選ばれた京都。外国人観光客が前年より400万人増えて5564万人に上る中、和婚やフォトウェディングに関心を持つ外国人は年々増加しており、今後、大きく伸びていく可能性があります。「2020年までにインバウンド数を2500万人に」とする日本政府の目標に向け、京都が起爆剤となることが期待されますが、成功のカギは何といっても、世界に知られた日本の無形の文化「おもてなし」の演出でしょう。

[2015.7.14]

タイの都市鉄道を日本の3社連合が受注決定。確かな技術力をアジア各国にアピールする絶好のチャンス

タイの都市鉄道受注決定
日経新聞によると、タイのバンコク近郊の都市鉄道を、住友商事、日立製作所、三菱重工業の３社連合が受注することが決まったようです。受注総額は320億バーツ（約1150億円）強で、信号システムや車両を納めるといいます。日本は、車両や線路ばかりでなく、運行技術などソフト面を含めた「新幹線技術」を官民一体でアジアに売り込もうとしており、今後の弾みとなるでしょう。

2029年までに鉄道敷設を約６倍に！
受注が決まったのは、「レッドライン」と呼ばれる、首都バンコクから北と西に延びる高架鉄道の２本の路線。全13駅で、総延長約40キロメートル。レッドラインは、総事業費3700億円超の大型事業ですが、これはタイ政府の都市鉄道計画の一部に過ぎません。タイ政府は現在、約85キロの都市鉄道を、2029年までに515キロまで延ばす計画を急ピッチで推進中です。急激な経済成長で人口が増え、交通渋滞が深刻化しており、その解決策として、鉄道が期待されているのです。

鉄道ができれば、当然、駅がつくられ、街が生まれます。日本の高度経済成長期の頃を思い返してみるとよいでしょう。近い将来、バンコク周辺に、東京でいえば新宿のような街がいくつも出現します。そして、こうした成長、発展は、タイだけでなく、ベトナムやインドネシアなどアジア各国で進むのです。世界に誇る鉄道技術・新幹線技術を持つ日本が、持てる力を発揮する絶好のチャンスです。

安い、速い...しかし、うまいか？
ただ、その日本に、強力なライバルがいます。中国です。アフリカのインフラ整備で知られたように、中国には「事業が速くて安い」という一定の評価があります。日本企業のようには環境や法令遵守を重視しないとされる一方、コストを抑えたい中進国にはうまみもある。日本は参加しませんが、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、年内にも業務を開始します。東南アジアのインフラ受注でも攻勢をかけてくるでしょう。しかし、「安かろう、悪かろう」では、結局は、相手国の国民を幸せにできません。技術力で勝る日本は、国をあげた"総力戦"で勝ちに行かなければなりません。

[2015.7.13]