今度はエンブレムの盗作疑惑が勃発！ 五輪エンブレムがベルギーの劇場のロゴマークに似ているとされる

トラブル続きの五輪をタネに商標権について考える
　似ているといえば、似ています。でも、違うと言えなくもない。2020年開催の東京五輪のエンブレムが、ベルギー・リエージュ劇場のロゴマークに似ているとされる問題で、デザイナーと同劇場が、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、使用差し止めを求める申立書を送るようです。著作権の侵害の疑いです。みなさんも、商標権について考える契機にしてください。

　ロゴマークのデザイナーは、大手紙の取材に対し、「盗作の立証は難しいかもしれないが、私のデザインは何年も劇場のロゴマークとして使われ、浸透している。どこかで見たとしてもおかしくない」と語りました。一方、エンブレムのデザイナー、佐野研二郎氏は、「参考にしたことはない」と全面否定。日本の五輪関係者は、「似ているか似てないは、個人の思い。組織委が発表前に商標調査しており、問題ない」（遠藤利明五輪担当相）、「似ているといえば似ているが、大会組織委員会からは『問題ない』と聞いている」（舛添要一都知事）と、静観の構えです。実際、ベルギーの劇場のロゴは、著作権登録で保護されてはいないようです。


不名誉なトラブルはお互いのダメージになる
類似の話として、日本でも昨年、焼き鳥店の「鳥二郎（とりじろう）」が自己の商標を登録したことに対し、同じ焼き鳥店の「鳥貴族（とりきぞく）」が、商標登録の取り消しを求めた事案がありました。特許庁は、「外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる」と判断しました。しかし、この紛争はネット上などで大きな話題となり、結果的に双方がダメージを負いました。今回のエンブレムも、不名誉な話題であることは間違いありません。エンブレムを巡っては、スペインのデザイナーが東日本大震災の被災地への募金を集めるために作った画像とも配色が似ている、と指摘が出ています。
対策といっても、最善の注意を払い、調べ尽くすとしか言いようがありませんが、トラブルの恐ろしさだけは常に頭に置いてください。

[2015.8.20]

金融庁によるビットコインの規制検討始まる。手数料の安さ、手続きの早さなど利点はあるが、「仮想の通

データ改ざんで65万BTCと現金28億円が消失
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」（BTC）の取引サイトから巨額の通貨が消失した事件で、警視庁は、サイトの運営会社「マウントゴックス」社長、マルク・カルプレス容疑者（30）を逮捕しました。私電磁的記録不正作出・同供用容疑です。これを機に、金融庁も、仮想通貨の規制に乗り出します。国際的な規制強化を受けた動きといえます。
発表によると、カルプレス容疑者は2013年２月中旬、同社の取引システム内に設けた自分名義の口座のデータを２度改ざんし、総額100万ドル（約１億2400万円）を水増しした疑いが持たれています。65万ＢＴＣ（約230億円）と約28億円の現金がシステム内から消えており、警視庁は、カルプレス容疑者の不正操作が原因とみて追求しています。


被害を被った債権者は12万7000人！
それにしても、額に汗して働く人から見れば、腹立たしい事件です。架空の設け話に乗ったという詐欺事件は多くありますが、通貨自体が仮想というのでは、違和感を禁じ得ませんし、うんざりです。これまで、ビットコインなどの取引所業者は金融庁の厳しい監視の対象外とされ、不正防止は、業界団体の自主規制にとどまっていました。規制は当然と言えるでしょう。

具体的には、首相の諮問機関・金融審議会が、規制内容を詰めていきます。現金との交換・売買を行う「取引所業者」を免許・登録制にする、利用者の本人確認や内部管理体制の整備などを義務づける、などが骨格になりそうです。ネットを通じた取引は、被害が世界中に広がるため、被害者保護のあり方も重要な視点です。この事件でも、債権者は日本人1000人を含め世界で約12万7000人に上りました。仮想通貨は、世界に500種類以上あるといわれます。

手数料の安さ、手続きの早さ、匿名で利用できる便利さなど、よい点もあるのかもしれません。しかし、違法送金などに悪用される懸念もあることなど、充分考慮されるべきだと考えます。

[2015.8.19]

外国人投資家による国債購入が、半期として初の100兆円超え！ 海外市場が不安定だからこそ、いま、

外国人投資家による買越額が初の100兆円超え
　国内勢が主導権を握ってきた日本国債の取引に、異変が起きています。外国人投資家の国債購入が急激に膨らみ、日本証券業協会によると、１～６月期の累計買越額が、半期としては初めて100兆円を超えたというのです。

世界経済の先ゆきに不透明感が強まるなか、欧州や米国の国債に比べ、安定性や収益性で群を抜く日本国債への「安心感」が買われたのでしょう。

日本国債は「世界で最も安全な資産」
日本国債とは、日本政府が、国の運営に必要な資金を集めるために発行する債券のことです。正式名称は国庫債券。発行の目的や償還期間の長短などによって、多くの種類があります。
日本は、国内総生産（GDP）に対する国債の発行残高が高い国です。それによる累積債務の増加は極めて不健全であり、日本国債の持続可能性さえ時に懸念されるのですが、一方で、日本国債は金利が低いまま安定推移するため、「世界で最も安全な資産」の１つとして評価される面もあります。海外市場が不安定になると、世界のマネーが日本国債に集まるのです。

保有率は前年比１ポイント以上増加
　欧州では、４月下旬から６月上旬にかけてドイツの長期金利が急上昇し、国債価格が下落しました。ギリシャの債務問題は依然、解決への道筋が明確にならず、支援のために負担を強いられることへの不安が高まっているのでしょう。

米国でも、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にも利上げに動くとの観測があり、国債の値下がりが懸念されています。現時点では、欧米の金利動向は極めて読みにくいといえます。

　こうした状況を受けて、外国人投資家の１～６月期の日本国債の累計買越額は計102兆3025億円となり、前期比で3.3％、前年同期比では5.6％増でした。外国人による日本国債の保有比率も増え続け、2015年３月末時点では9.4％。前年の8.2％から１ポイント以上増加しています。日銀の資金循環統計によると、国債保有の残高は同年３月期末時点で98兆円と、前年同期比より約２割増。

日本「国債」の「国際化」が進んでいるのです。

[2015.8.11]

「元気な高齢者」は地方へ！ 政府の地方創生の柱でもある「高齢者の地方移住受け入れ」を検討する自治

県とJRが共同で「移住お試しツアー」も
少子高齢化が急速に進む日本。元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める日本創生会議が昨年、人口減少による「地方消滅」を唱えて以来、地方都市の存続に大きな関心が集まりました。こうしたなか、大都市圏から「元気な高齢者」に地方移住してもらう方策に取り組む自治体が、全国で200を超えています。高齢者の知識や経験を街の活性化につなげようというものです。

秋田県では、秋田銀行や秋田大学、企業、行政が連携し、地元企業の活性化や介護関連産業の創出を目指すモデル地区として、すでに４つの候補地を選びました。新潟県南魚沼市も、行政と地元にある国際大学が協力し、200世帯、400人の高齢者が住む街区の整備を進めています。山梨県都留市と都留文科大学は、既存の団地を活用した700世帯、１千人が住む街づくりを計画。長野県飯山市は、北陸新幹線飯山駅開業を首都圏のシニア移住者を呼び込むビックチャンスと捉え、県やＪＲ東日本と共同で「移住お試しツアー」実施しました。

日本版CCRCに期待がかかる
　こうした動きのモデルになったのが、米国で発展・成功したCCRC（Continuing Care Retirement Community）です。シニア層が健康なうちに移り住み、生涯学習や社会貢献に取り組みながら暮らし、介護や医療が必要になっても、転居せずにケアや生活支援を受けられる生活コミュニティのことです。米国内に約２千カ所あり、約75万人が暮らしています。地方創生を掲げる日本政府は、「日本版CCRC」の推進に熱心です。移住者たちはいずれ「支えられる側」になりますが、その際の負担を超える経済効果が見込める、と期待するからです。

現在、人口の４人に１人を占める65歳以上の高齢者数は、2042年にピークを迎えます。その後、人口は減少しますが、高齢化率の上昇は続きます。

高齢者の定義を「75歳以上」とすることが議論されているように、ちまたに大勢いる元気な高齢者。その活力を地域再生に生かせるかが今、問われているのです。
[2015.8.10]

安全保障関連法案が今国会で成立の見通し！ 急落する安倍内閣の支持率に世界が注目するなか、アベノミ

安倍内閣の支持率低下に世界が注目
「集団的自衛権」の限定的な行使容認を含む「安全保障関連法案」が、今国会で成立します。強引な国会運営の余波は大きく、安倍内閣の支持率は急落し、「不支持46％、支持37％」（朝日新聞、７月18・19日）、「不支持49％、支持43％」（読売新聞、７月24・25日）と、不支持が支持を上廻りました。海外の経済紙は、内閣支持率の低下に敏感に反応しています。

世界の経済・金融情報を配信する米国の通信社ブルームバーグは、「有権者の過半数が集団的自衛権の行使容認などに反対し、内閣への不支持率が支持率を上回った」と報じました。国際的な影響力がある英国のエコノミスト誌も、法案可決前の11日の記事で、「安倍首相は日本をもっと普通の軍事国にしたいと思っているが、多くの国民にその必要性を納得させられていない」と状況を分析したうえ、急激な内閣支持率の低下に大きな関心を払っています。

英フィナンシャル・タイムズの懸念
なぜ、内閣支持率が重要なのでしょう。

少し前になりますが、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズが、「アベノミクスが頓挫する可能性」について書いていました。「安倍首相が、安全保障法案の改定に対し、あまりに時間や労力、政治資本を費すのであれば、アベノミクスの三本目の矢、経済の構造改革に着手できなくなる可能性がある」と指摘し、内閣支持率はさらに下がるとする、日本の専門家の意見も紹介しました。

アベノミクスの前途は
完全とはいえないまでも、景気はようやく回復基調になってきました。しかし、海外は想像以上に厳しい目で、日本経済の構造改革の行方に注目しており、その停滞に危機感を持っています。
終戦70年談話、原発の再稼働、新国立競技場問題など、難題が山積するなか、これ以上支持率が下がれば、内閣は国際的な公約通り、アベノミクスを推進できるだろうか。その点を案じているのです。

[2015.8.7]